就労移行支援を利用しても【就職できなかった】時の選択肢を徹底解説！

「就労移行支援を利用して就職出来るの？」
「利用してるけど就職出来そうにない」
「就職できなかった場合はどうしたらいいの？」

そんな不安や疑問を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる福祉機関ですが、さまざまな状況や原因により、利用した人全員が就職できるわけではない現実もあります。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労するには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、就労移行支援を利用して一般就労していくためのポイントを押さえていただけると幸いです。

就労移行支援の就職率

就労移行支援の平均利用期間

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」のひとつで、障害や難病のある方が一般就労で働くために必要な知識やスキルを習得し、就職（復職）後も職場に定着できるようサポートを行う場所です。

就労移行支援は、原則2年間まで利用できることになっており、職業スキルなどを身に着けながらある程度の時間をかけて内定の獲得を目指していくことになります。

2020年（令和２年）に厚生労働省が公表した資料によれば、2017年（平成29年）度の就労移行支援の利用者の平均利用月数は 15.9ヶ月となっています。

引用：就労移行支援・就労定着支援に係る報酬・基準について≪論点等≫
参考：平成30年度障害者総合福祉推進事業就労移行支援事業所における効果的な支援と就労定着支援の実施及び課題にかかわる調査研究

この数値は、全国の就労移行支援事業所（3,538件）に対する悉皆調査にて実施され、有効回答率57.2％である2,023箇所の就労移行支援事業所の利用者3.6万人を対象に調査されたものです。

2017年（平成29年）度では、全体の93.5%が2年以下の利用期間であったことを示しています。

就労移行支援から一般就労への就職率

就労移行支援は、「一般就労（企業や公的機関などと労働契約を結んで働くこと）を目指す方」が利用する場所であることをご紹介しましたので、その就職率をご紹介しておきます。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

ただし、就労移行支援の就職率の結果でもあるように、就労移行支援を利用した方全員が一般就労を実現させているわけではありせん。

後述しますが、利用したにも関わらず一般就労できなかった理由は、事業所の課題や利用者自身の課題など様々な理由が関係しています。

「就労移行支援を利用しても就職できなかった」ということは、起こりえることなので、次の章などでご紹介していることを確認頂き、対策をとっていくことが大切になります。

就労移行支援を利用しても就職できなかった理由

①事業所の支援が不十分

令和2年10月時点では、全国に3,301か所の就労移行支援事業所がありますが、事業所によって就職率には差があります。

教材・設備・支援員の知識など職業スキルを身に着けたり就職する為の環境が整っていない事業所を利用してしまった場合は、十分な支援を受けることが出来ないため、就職することが難しくなる可能性があります。

通所し体調が安定してきても、「なかなか実務的な訓練をさせてもらえない」「就職活動ができる段階であるのに、就職活動のサポートをしてもらえない」といった事業所は、利用者一人ひとりへの支援体制が整っていないため、事業所の変更を検討するのがよいかもしれません。

私が利用の前に見学したいくつかの事業所の中には、出来たばかりでまだ就職支援をした実績がなかったり、カリキュラムもきちんと組まれていない事業所もあったよ。
支援体制に不安を感じたので、そこは選ばなかったな。

また、沢山ある就労移行支援の中には助成金目当てで利用者の就職に力を入れていない粗悪な事業所もあるようです。このような事業所に通所していては就職は難しいでしょう。

②就職への意欲が不足している

就労移行支援に通所することで、支援員などのサポートを受けながら就職を目指していくことが出来ますが、就職活動を行うのはあくまでも通所者自身です。

そもそも就労移行支援を利用している本人が就職に対する意欲が足りていなかったり、実際に行動していくことが出来なければ就職することは出来ません。

本気で就職活動に取り組んでいる人でも、内定を得ることは難しいものだからね。

今回初めて障害者雇用での就職を目指す私も、一般雇用とは違う就職活動の厳しさを感じているよ。

③支援との方向性があっていない

就労移行支援では、事業所ごとにカリキュラムなどに特徴があり、身に着けられる職業スキルなどに違いがあります。

例えば、WEBデザインのスキルを身に着けて就職をめざしたい人が、事務職の就職支援に強い事業所に通所していては、本人が目指す職業に就くことは難しいでしょう。

事業所を選択する段階で、「その事業所はどんな就職に強いのか」「どんなことが学べるのか」「就職支援の実績は高いか」をしっかり調べて、自分との方向性を合わせておこう。

本当にいろんな事業所があるよね。

日本各地に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】はもちろん、WebデザインやITスキルが身に就く【atGPジョブトレIT・Web】、AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】など専門の職業スキルが身に就く事業所もあるから、施設見学したりしていろいろ知った上で選ぶといいね。

④体調が安定せずあまり通所していない

体調があまりにも安定しないときに就労移行支援の利用を開始し、その後も安定して通所できなかった場合は、就労移行支援で職業スキルなどを身に着けることが出来ないことはもちろん、就職支援の段階に進んでいくことが出来ないため、就職することは難しくなります。

働き始めたら、休日などで体調を調整しながら、決まった日と時間に出勤する必要があるからね。

就労移行支援に安定して通所できないということは、安定して働くことも難しいということにもなるよね。

⑤障害の自己理解が深まっていなかった

就労移行支援事業所を選択する段階もそうですし、実際の就職活動においては、障害の自己理解はとても重要です。

自分の障害の現状を理解し、出来る事と出来ない事を把握した上で、職業を選択したり、働く上での配慮を求めていく必要があるからね。

そうだよね。
障害者雇用の応募書類では、障害名や配慮事項を記載するし、面接時には詳しく説明することになるからね。

障害の自己理解が深まっていなかった場合、もし就職することが出来ても、長期にわたり就労することが難しいといった問題が出てきます。

まずは就労移行支援事業所に通いながら、自分に出来ることと出来ないことをしっかりと把握し、企業や周囲の人にどのような配慮を求めれば、自分が長く働き続けることが出来るかをきちんと認識することが必要です。

ちなみに、私は大人になって発達障害が分かったんだけど、就労移行支援に通所していく中で障害が原因で出来ないことなどに気付けるようになり、障害の自己理解が深まってきたよ。

⑥就職準備やスキルの習得の不足

就職活動までの準備とは、例えば以下のようなものがあります。

• 体調や生活リズムの安定
• 自分の障害特性の理解と対処法
• 就職したい職業に必要なスキルの習得
• コミュニケーションスキルや社会的マナーの習得
• 応募書類の作成・添削と徹底した面接対策

一般就労を目指すということは、一般の企業などで働くということだから、職業スキルの習得だけを準備すればいいということではないからね。

きちんと実績のある就労移行支援事業所では、通所することで、これらのことを身に着けていけるようにカリキュラムが組まれていたり、支援を受けることが出来るようになっているからすごいよね。

⑦就職への理想が高すぎる

障害者雇用枠で就職を目指す場合は、一般雇用に比べて雇用条件がよくないこともあります。

一般雇用で働いた経験がある方や、将来などをよく考えている方ほど、雇用条件をよく確認しているため、結果的に就職への理想が高くなっている場合もあり、就職を妨げていることもあります。

私もこれまでは一般雇用で働いてきたので、障害者雇用での雇用条件の現状を知ったときは愕然としたな…。

合理的配慮が受けられる反面、給料は低めだったり非正規雇用だったりすることもあるからね。

好待遇を求めすぎているつもりはないんだけど、応募したいと思う企業が見つからないといったジレンマに悩んだ時期もあったな。

そうだね。
「障害者雇用」という制度や現状を理解して、行動していく必要があるよね。

ご紹介したようなことがあると、就労移行支援を利用したのに就職できなかったということになり、「就労移行支援なんてやけとけ」「就労移行支援は意味がない」と思ってしまうことがあります。

就職できなかった時の選択肢

就労移行支援事業所に継続して通所できる期間は、原則2年間までとされているため、2年以内の就職を目指す必要があります。

しかし、ご紹介してきたような様々な理由により、通所中に「就職出来ない」と感じたり、実際に２年間の利用期限が迫っている方もおられるかもしれません。

この章では、就労移行支援を利用しても就職出来なかった時の選択肢をご紹介していきます。

他の就労移行支援事業所に変更する

就労移行支援の利用期間がまだ残っている場合は、改めて調べて、就職率や就労定着率の高い事業所に変更する方法があります。

現在の事業所の支援が不十分だと感じていたり、合っていないと感じている場合は、事業所を変更することで上手くいくことがあるからです。

就労移行支援の延長申請をする

すでに、２年間の利用期間が迫ってきている場合には、利用期間の延長申請をしてみましょう。

延長申請の基準は自治体によって異なり、全てのケースで延長が認められるわけではありませんので、注意が必要ですが、延長申請の審査は、感染症の拡大や急病、障害の状態の悪化、家庭事情など、さまざまな状況を考慮して行われます。

就労移行支援の延長が認められる可能性があるのは、以下のような場合です。

申請した結果、延長が認められれば、引き続き就労移行支援制度を利用して一般就労に向けての準備を進めることができるようになります。

就労継続支援A型B型に移行する

一般就労への移行が体調やスキル不足で困難に感じる場合、就労継続支援への移行という選択があります。

就労継続支援にはA型およびB型があり、それぞれが異なる支援内容を提供していますので、違いを知って選択していきましょう。

A型事業所は、雇用契約を結ぶため、給与を受け取ることができ、各都道府県の最低賃金が保証されます。

それに対しB型事業所は、雇用契約を結ばず行った作業量に対する工賃を受け取ることができます。雇用契約を結ばないため最低賃金は保証されませんが、週1日、1日1時間からなどと、自分の体調に合わせて柔軟な就労が可能です。

自立訓練事業所に通所する

食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援や、日常生活上の相談支援等を行ってくれる自立支援（生活訓練）事業所に、切り替えることも出来ます。

ハローワークの就職支援を受ける

ハローワークに求職者登録をしておけば、障害者関連窓口での就職支援や、ハローワークと連携して提供されるハロートレーニング（雇用保険（失業保険）を受給できる人は「公共職業訓練」、受給できない人は「求職者支援訓練」）を利用することも出来ます。

離職時などすでに登録を済ませている方も多いかもしれませんが、まだの方は、ハローワークに求職者登録をしておきましょう。

ハローワークでは、障害者雇用での求人も扱っているので求人検索の場として利用することができますし、一般ではなく障害者関連窓口に登録しておけば、専門のスタッフの対応を受けたり就職相談などをすることが出来ます。

ハローワークの利用方法については、こちらの記事で詳しく紹介していますので、是非確認してみてください。

地域障害者職業センターなどの利用

障害者就業・生活支援センターや、地域障害者職業センターを利用して、就職支援を受けることも出来ます。

障害者就業・生活支援センターは、障害者が仕事と日常生活の両方を円滑に進められるよう支援する機関で、「就業面」と「生活面」の一体的な相談や支援を行う公的機関になります。

また、

地域障害者就業支援センターはハローワークと連携して障害者雇用促進法に基づいて設置されている支援機関で、個別の職業カウンセリングや就労準備、職場紹介など、障害者の就労を全面的に支援するサービスが提供されています。

障害者向け転職エージェントの利用

障害者雇用での就職を進めるという点では、障害者向けの就職エージェントも併用していくことが出来ます。

転職エージェントでは、希望する求人を探してくれるだけでなく、障害についてどのように企業に伝えるかを一緒に考えてくれたり、それを踏まえて書類添削、面接練習を行ってくれます。

また、ハローワークの障害者雇用求人では中小企業や非正規雇用での求人が多い傾向があるのに対して、障害者向け転職エージェントでは大手企業の求人や正社員雇用（または正社員登用予定あり）の求人の割合も高い傾向があります。

就職に繋がる就労移行支援と出会うには

最後に、「就職できなかった」となる可能性を高めないために、自分自身に合う就労移行支援事業所の選び方をまとめてご紹介します。

①障害の自己理解を深めておく

できれば、障害の自己理解を深めたうえで、身に着けたい職業スキルなどを明確にして、就労移行支援事業所を選択しましょう。

障害があることで、「○○は出来るけれど△△は出来ない」「◇◇の職業に就きたいので□□の職業スキルを身に着けたい」など、自分自身の理解と就職での希望や目標が明確になっていると、自分に合う就労移行支援事業所を選択しやすくなります。

②複数の事業所に入所前に見学に行く

就労移行支援事業所を選択する際は、複数の事業所を見学し、気になった事業所は1日体験入学などをさせてもらい、事業所の雰囲気などを知って選択するようにしましょう。

③就職支援実績を確認する

就労移行支援事業所を選択する際には、その事業所の就職率や職場定着率といった就職支援実績を確認してから決定するようにしましょう。

④役所やハローワークから紹介してもらう

就労移行支援事業所を選択する際は、役所やハローワークからも紹介をしてもらいましょう。

就労移行支援事業所は、インターネットを使用すれば、「自分の住んでいる地域　＋　就労移行支援」で検索することができます。

その中からホームページの内容を確認して見学などの申し込みをしてもよいのですが、本当に多くの事業所がありますので、役所やハローワークにも紹介してもらってピックアップしていくこともしてみてください。

⑤事業所のHPをみたり口コミも確認する

就労移行支援事業所のホームページで事業の詳細を確認したり、ネットの口コミも確認してみましょう。

きちんとした事業所であれば、ネット上にホームページを開設し、取り組んでいる職業スキルやカリキュラムの紹介、支援員の紹介、就職率や職場定着率といつた支援実績が掲載されています。

また、Googleなどネット上の口コミの場所もありますので、チエックしてみるのも参考になるかもしれません。

そういった内容を確認した上で、気になる事業所には見学を申し込みしたり、体験をしたりしながら、最終的に通所する事業所を決めていきましょう。

ここまでご紹介してきましたが、就労移行支援を利用して就職出来る人と出来ない人の違いについては、以下の記事で詳しく紹介していますので是非参考にしてください。

また、障害者雇用で就職する場合は「狭き門」ともいえる面がありますので、以下の記事も参考にしてください。

まとめ

今回の記事では、就労移行支援を利用しても【就職できなかった】時の選択肢を徹底解説！と題して、以下の内容をご紹介しました。

そして、「就職出来なかった」とならないために、就職に繋がる就労移行支援と出会うには、以下のことが大切です。

結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労するには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募