障害者雇用枠の給料は【生活できない】？諦める前に3つの解決策！

障害者雇用枠で就職したいけれど
「障害者雇用枠の給料では、自立した生活は難しい・一人暮らしは出来ない」
って本当？

障害者枠で働いているけど、
「給与が低くて生活が厳しい…」

そんな疑問や悩みを抱えている方の声を聞くことがあります。

実際、障害者雇用枠で働く人たちの平均収入は低い傾向にあり、労働時間を短縮していること、職場の定着率が低い傾向があること、配慮を優先するために業務内容が制限されることなどいくつかの原因があります。

これから障害者雇用枠で働くことを考えている方にとっては、たとえ働きやすい環境であっても生活が難しいのであれば、転職や就職をためらってしまうかもしれません。

そこで、今回の記事では、以下の3つの視点から、「障害者雇用枠の給料では生活できない」という悩みの解決策を紹介していきます。

また、この記事の最後には、以下のこともご紹介しています。

収入を増やすために利用したい障害者向けの支援機関や転職サイト・エージェント

障害の種類や等級、個々の現状などによって、ご紹介した全てを行ったり支援を受けることはできないかもしれませんが、是非この記事を最後まで読んでいただき、一つでも多く取り入れていただけたら幸いです。

障害者雇用の現状と課題

障害者の働き方

障害がある方の働き方は、大きく分けて、以下の3つあります。

また、障害がある方が一般企業などに就職する場合には、主に以下の３つの選択肢があります。

ただし、

求人種類別では、以下のような職場定着率の結果が出ています。

引用：平成29年の厚生労働省職業安定局による「障害者雇用の現状等」

障害者雇用求人に比べ、一般雇用求人は求人数が多く職種も豊富、給料も高めのため魅力的に感じますが、そもそも、安定して働き続けることが出来なければ生活はできなくなってしまいます。

障害がある方が、「障害を非公開」または「一般求人」に応募する際は、以下のことをよく確認して選びましょう。

働くとき、自分自身の障害はどの程度の支援や配慮が必要なのか

障害の自己理解が深まっていない場合は、自分に合う就労移行支援事業所に通所することも検討してみましょう。

在職中には通所できませんが、就労移行支援事業所では、職業スキルの習得や個別の就職支援はもちろん、就職後の定着支援も受けることができます。

就労移行支援事業所はそれぞれ方針やカリキュラムが違います。

是非、いくつかの施設見学や説明会に参加して、カリキュラム内容や就労実績を確認の上で自分の目的に合う事業所をみつけましょう。

障害者雇用枠で働く条件

「障害者雇用枠」とは、企業などが障害者を対象に雇用する採用枠のことで、

基本的には、身体障害者手帳や療育手帳または精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持つ人が対象です。

企業の障害者雇用枠の求人に応募する際は、以下の応募書類を提出します。

障害者雇用率制度

厚生労働省から事業主の方への中で、以下のことが説明されています。

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務がある。

民間企業の法定雇用率は2.5%。従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければならない。（2024年4月改正時点）

そして、民間企業の法定雇用率については、段階的に引き上げられています。

企業規模別の障害者雇用状況

障害者雇用では、障害者雇用に積極的に取り組んでいる大企業や大手企業への就職・転職のチャンスもあります。大企業では、配慮ある環境が整っていたり給料が高め・正社員登用の割合も高い傾向があるため、こちらの記事をご覧ください。

障害者雇用で働くメリット・デメリット

障害者雇用で働くメリット・デメリットは、以下の通りです。

障害者の方が障害者雇用で働くメリットやデメリットの解消法については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

また、職場で配慮を得る方法は、こちらの記事でご紹介しています。

障害者の働く人数

障害者雇用枠の給料で生活は出来る？

ここから、今回の記事の本題である「障害者雇用枠の給料では生活できない」のかどうかについて紹介していきます。

令和5年5月の障害別の平均賃金は、以下の通りです。

参考：厚生労働省　「令和5年度障害者雇用実態調査の結」

前回調査（平成30年）と比較すると、どの障害でも令和5年5月の賃金は上昇しています。

ただし、

家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表によると、令和5年（2023年）の単身世帯の1か月間の消費支出は167,620円となっていますので、

雇用形態や労働時間、住んでいる地域や暮らし方にもよりますが、障害者雇用の収入のみでは、一人暮らしをしていくことが難しい方が多いのではないかと考えられます。

ちなみに、

国税庁の令和4年分 民間給与実態統計調査によると、給与所得者の１年間の平均給与は458万円です。

１年間の平均給与458万円を単純に12か月で割ると、約38万円。

実際には男女差や雇用形態、障害者側のボーナスが含まれるかどうかでの差はありますが、給与所得者の１か月の平均給与（賃金）が約38万円であることと比較すると、障害者雇用枠の平均賃金は低いことがわかります。

では、なぜ

「障害者だから」という理由で、給料や研修の機会、待遇、福利厚生などに差別をすることは「障害者雇用促進法」で禁止されているにも関わらず、障害者の平均賃金は低い傾向にあり、自立した生活を目指すことが難しいことがあるのでしょうか。

障害者雇用枠の給料 生活できない8つの理由

障害者の平均賃金が低い傾向にあったり、自立した生活が難しいことがある理由は、大きく分けて2つあります。

それでは、1つひとつ紹介していきます。

医療費の自己負担

障害者は障害によって、定期的な通院や服薬、リハビリ、補装具の購入などが必要な場合があり、障害がない方と比べて医療費が増える傾向があります。

国や市町村で医療費の助成制度を利用できるため費用の1割が原則として自己負担ですが、診断書の取得など制度や保険が適用されない内容もあります。

短時間勤務や配慮を受けている

令和5年度障害者雇用実態調査の結果によると、障害別の労働時間（週所定労働時間）は以下の通りです。

＊上記以外の残りの数値は、週20時間未満。

障害者雇用促進法では週20時間以上で雇用率にカウントされるため、週20時間以上で働いている方がどの障害でも大半を占めていますが、一般雇用の労働者よりも短い労働時間で働いている場合は、労働時間に応じて給料は減ってしまいます。
（＊令和6年４月より、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者・重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上、0.5カウントとして算定されるようになりました。）

ちなみに、雇用側が雇用している障害者への障害別の配慮事項は、以下の通りです。

	身体障害者	知的障害者	精神障害者	発達障害者
平均賃金 （超過勤務手当を除く所定内給与額）	23万5千円 （22万3千円）	13万7千円 （13万3千円）	14万9千円 （14万6千円）	13万円 （12万8千円）
通常（30時間以上）	26万8千円	15万7千円	19万3千円	15万5千円
20時間以上30時間未満	16万2千円	11万1千円	12万1千円	10万7千円
10時間以上20時間未満	10万7千円	7万9千円	7万1千円	6万6千円
10時間未満	6万7千円	4万3千円	1万6千円	2万1千円

最低賃金の減額の特例許可制度の対象

日本の最低賃金制度には「最低賃金の減額の特例許可申請」と呼ばれるものがあります。

一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、特定の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。 　　
許可申請書の提出先は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署になります。

賃金(賃金引上げ、労働生産性向上) ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

減額申請対象は以下のような方です。

最低賃金の減額の特例許可制度を雇用側が申請することで、給与が低くなっている方もおられます。

大都市圏以外での求人が少ない

東京や大阪のような大都市圏では障害者枠の求人も豊富で、職種やキャリアの幅も比較的選べますが、地域によっては障害者雇用の求人が少ないこともあります。

障害者雇用枠で働きたくても、障害者雇用枠の求人が少なく職種の幅が狭い・キャリアが生かせないなどで、望む仕事に就けず低い給与を選ばざるを得ない場合もあります。

非正規雇用雇用で働いている

障害別の正社員雇用の割合は、以下の通りです。

身体障害者では約6割が正社員雇用ですが、知的障害者・精神障害者・発達障害者では約2～3割しか正社員雇用で働いている方がおらず、非正規として働いている方の割合が高いことがわかります。

これは、以下のような現状が理由としてあります。

パートでは労働時間に応じた賃金のみ、契約社員や派遣社員などではフルタイムで働いたとしても基本給を除く手当・賞与・昇給がない場合もあるため、正社員では得られることが多い待遇が非正規雇用ではないことは、月収や年収を低くする原因でもあります。

ちなみに、精神障害や発達障害の方が正社員雇用を目指したい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

仕事の種類が限られる・単純作業が多い

事業主が「障害者を雇用しない理由」で一番多い理由は、「当該障害者に適した業務がないから」となっています。

引用：　厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」

また、障害者雇用を行っている企業でも同様に、雇用するに当たっての課題として「会社内に適当な仕事があるか」が、どの障害においても約70％になっています。

そういった背景もあってか、障害者障害者雇用の仕事では以下の傾向もあります。

• 求人では、一般雇用に比べて職種の幅が狭い
• 実際の業務では、単純作業が多い場合もある
  

求人を出す企業側は、

• 応募の間口を広げるために、障害の内容を問わずにできる業務を用意している
• 障害について配慮を重ね、色々な可能性を考慮している

背景もありますが、その結果、単純労働、軽作業、清掃、事務や庶務補助などの仕事内容で求人を出していることが一般的です。

また、障害によっては、業務内容に制限が設けられることがあります。制限がない方と比較すると、業務内容に差が生まれ、業務内容に応じた給料設定になり給料が低くなります。

ちなみに、障害者雇用で自分に合う仕事が見つかりにくくて悩んでいる方は、こちらの記事を参考にしてください。

昇進・昇給の難しさ

上記でも紹介しましたが、障害者雇用枠で採用される場合、単純労働、軽作業、清掃、事務・庶務補助などの仕事を任されることが一般的です。

そして、障害者雇用の多くは、パートや契約社員など非正規雇用から雇用する場合が多いため、正社員雇用のように昇進や昇給を目指すことは難しい傾向にあります。

企業によって差はありますが、正社員雇用であれば福利厚生がよく評価制度もあります。例えば、マネジメント職の場合、役職手当がついたり昇給したりすることもあります。

任せられる業務や雇用形態などによっては、手当や昇給に必要な評価がないために、障害者雇用では給料が上がりにくいこともあります。

離職率の高さ

障害種別の1年後の定着率は以下の通りです。

引用：平成29年の厚生労働省職業安定局による「障害者雇用の現状等」

令和4年雇用動向調査結果の概況によると、日本における平均離職率は15.0％となっています。

調査年は違いますが、比較すると、障害者の離職率は高いことが分かります。

ちなみに、

身体障害者と精神障害者の「前職の離職理由」は以下のようになっています。
＊身体障害者と精神障害者のみ調査あり。

身体障害者　個人的理由での退職が61.3％と最も多い

個人的理由の主な理由として

• 「賃金、労働条件に不満」　
• 「職場の雰囲気・人間関係」　
• 「仕事内容が合わない」
• 「会社の配慮が不十分」

精神障害者　個人的理由での退職が56.5％と最も多い

個人的理由の主な理由として

• 「職場の雰囲気・人間関係」　
• 「賃金、労働条件に不満」　
• 「疲れやすく体力、意欲が続かなかった」
• 「仕事内容が合わない（自分に向かない）」　

ご紹介してきたようないくつかの理由があり、生活が苦しくなってしまう方がおられます。

自立した生活をするための3つの解決策

ここからは、障害者雇用で働きながら自立した生活を目指す手段をご紹介していきます。

結論、

障害者雇用枠で働きながら、一人暮らしなど自立した生活をするための解決策は、大きくわけて以下の3つです。

①制度の利用

障害者の医療関連制度

国の制度として、障害者自立支援法による自立支援医療制度があります。

厚生労働省の「自立支援医療制度の概要」によると、対象者は以下の通りです。

• 精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
• 更生医療：身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）
• 育成医療：身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

これとは別に各市町村に健康保険加入者である障害者に医療費の助成制度があります。（条件や助成金額などは市町村によって異なります。）

障害者手帳を取得している方はすでに利用している方が多いかと思います。

私は発達障害。精神通院医療の自立支援医療等受給資格者証が交付されたよ。
住んでいる市の助成もあって、私の市の場合は、指定医院と指定薬局での通院や薬での費用はかからなくなったので、すごく助かってるよ。

診断書などは実費がかかるけれど、普段の通院や服薬で費用が抑えられるのはうれしいよね。

障害者控除

納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、所得税や住民税の控除を受けることができます。

区分	所得税　控除額	住民税　控除額
障害者	27万円	26万円
特別障害者	40万円	30万円
同居特別障害者	75万円	53万円

＊住民税の控除額は、各自治体の公式サイトで確認できます。

対象者など詳しくは、国税庁「障害者控除」をご確認ください。

障害年金

病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代も含めて受け取ることができる年金です。

病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに

• 国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」
• 厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」

また、障害基礎年金または障害厚生年金（障害等級1級・2級に限る）を受ける方は、国民年金保険料が免除されます。

一部の特例的なケースを除いて、基本的には障害年金の受給において所得制限を受けることはないよ。

障害者雇用で働きながら障害年金をもらうことが出来れば、毎月の給料に障害年金の金額をプラスした額が月の総収入になり、生活の安定が見込めます。

詳しくは、日本年金機構「障害年金」をご確認ください。

ただし、以下のような障害年金を申請する注意点もあります。

• 「年金相談センター」などに通い、素人が手続きするには難しい
• 医療機関で診断書取得などに費用がかかる
• 障害年金を申請してから取得までに3～４か月程度かかる
• 申請したら全員が受給できるわけではない

私は、社会保険労務士さんに依頼して申請手続きを進めているよ。

申請が通り受給ができた時に報酬費用が発生しない社会保険労務士事務所もあるから、まずは相談してみてもいいね。
＊医療機関から取得する署名書などの費用は必要です。

生活保護

生活保護は、資産や能力等すべてを活用しても生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

相談・申請窓口は、お住まいの地域の福祉事務所の生活保護担当です。

• 親族等から援助を受けることができる場合は、援助を優先して受ける
• 年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用する
• 預貯金や財産がある場合は、先に生活費に充てる

などの条件がありますが、それでも生活が困窮する場合は、申請することで最低限の生活が保障されるのは安心です。

厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入（年金・手当・労働賃金など）を差し引いた差額が保護費として支給されます。

よって、
障害者枠で就労していても月収が規定されている基準よりも少なければ、最低生活費に足りない分の保護費を申請できるよ。

生活保護ってそういう仕組みなんだね！

特別障害者手当

精神又は身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方に支給されます。

支給月額　28,840円（令和６年４月時点）

特別障害者手当は、支給月が決まっていたり、所得制限もあるので、詳しくは、厚生労働省「特別障害者手当について」をご確認ください。

②収入を増やす

スキルアップや資格取得

障害者雇用に限らず、仕事に関する資格取得・スキルの向上は、収入アップを狙う基本的な方法です。

企業によっては、福利厚生に「資格取得支援手当」や「資格取得手当」が含まれていることもあり、資格取得にかかる費用の一部を負担してくれたり、資格取得後は給与に資格手当がプラスされたりします。

ポイントは以下の2つです。

• 会社が指定ている手当の対象の資格であること
• 自分の業務に関連した資格であること
  
  

たとえ、会社から資格取得支援手当がなかったとしても、業務に必要なスキルであれば、コツコツ勉強していくといいね。

資格やスキルがあると、転職役立するときにも役立つよね。

障害者雇用枠から一般雇用枠に移行する

一般枠で就労したがなんらかの理由で障害を負ったり、就労の継続が難しいと判断した場合、企業と相談の上で障害者枠に移行することが出来ます。

また反対に、うつ病などの精神障害が回復した場合は、障害者手帳の更新ができないために一般枠に移行せざるおえないことがあります。

このように、同じ勤め先の中で「一般雇用枠から障害者雇用枠」「障害者雇用枠から一般雇用枠」に移行が出来ることがあります。

もちろん、企業内の制度や受け入れ体制にもよるため、必ずしも全ての企業で対応しているわけではなかったり、移行するとその企業の障害者雇用率に影響したりするため、雇用主である企業に相談や確認が必要です。

転職活動中であれば、障害者雇用枠から一般雇用枠に変更可能か・その条件を確認しておけるといいですね。

障害者雇用枠で就職したけれど、その企業の業務においては合理的配慮がなくても一般雇用の人と同じように業務がこなせるようになった場合などは、給料UPのために雇用主に一般雇用への移行の相談をしてみてはいかがでしょうか。

もし、移行制度がなくその企業の一般雇用枠でで働き続けることが難しい場合は、離職後に一般雇用枠への就職にも強い就労移行支援事務所に通所して就職サポートをうけるのがおすすめだよ。

障害があることや障害歴を踏まえて就職サポートが受けられるね。

非正規雇用から正社員を目指す

「正社員登用制度」のある会社では、パートやアルバイト、契約社員から正社員を目指すことが出来ます。正社員になると給料面だけでなく、雇用が安定性し福利厚生の充実など働く環境や条件がよくなります。

ただし、障害者雇用をしている全ての企業に正規雇用への登用制度があるとは限りません。

はじめは非正規雇用で採用し、条件を満たすことで正社員雇用に切り替える方針がある企業は、求人詳細に記載があるため、就職活動中であれば応募前に是非確認しておきましょう。

また、勤怠の安定はもちろん、職務遂行能力の評価制度がある企業であれば、現状に応じて自分から正社員への希望を相談しておくのもよいかもしれません。

ちなみに、
障害者雇用で正社員になると、福利厚生は一般雇用の正社員と同じ上、障害者雇用は解雇要件が非常に厳しいので解雇されづらくなるよ。

障害者雇用で正社員登用を目指す方法についてはこちらの記事でも紹介しています。

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副業をする

障害者枠の収入では足りない分の生活費を、副業で稼ぐ方法もあります。

障害により一定の時間働くことが難しい場合でも、自分のペースで働ける副業を選べば、生活を安定させられる可能性もあるね。

自分の得意なことや好きなことを活かせる副業が見つかれば、楽しみながら収入を増やせそう。

近年では、インターネットを使った副業は自宅でも出来たり、隙間時間で出来る仕事の募集サイトなどもあるので副業は身近になってきました。

ただし、雇用形態によっては、雇用先が副業を許可しているかどうかを確認が必要だよ。

副業の可否やその条件については就業規則等で規定されているから、必ずチェック！だね。

ちなみに

障害者雇用では離職率が高い傾向があるため、雇用する企業側は「安定した勤怠で業務を遂行できるか」をまず重視していますし、働く障害者側も体調管理をしながらそれらを目指して働こうとしている方が多くおられます。

そういった背景もあってか

障害者雇用の求人詳細では、一般雇用求人で企業によっては見かける「副業OK」「かけもちOK」のような内容を見かけたことがありません。（筆者の経験上）

私は就労移行支援の職員さんやハローワークの相談員さんに「障害者雇用のフルタイム勤務で副業OKしている仕事」があるか聞いたら、ちょっとびっくりされたよｗ

副業は、思うように稼げないこともあります。副業に力を入れすぎて体調を崩してしまっては、元も子もありません。

副業をする場合でも、自分に合った副業を行い、体調管理や本業の仕事時間とのバランスに注意しましょう。

障害者向け転職サイト・エージェントを活用して転職

これまでご紹介してきた方法なども含め、現在の職場や業務内容では給料UPが望めない・生活できない場合は、転職を考える方法もあります。

障害者雇用促進法の取り組みもあり、障害者雇用を行う企業や雇用人数は増加傾向にありますので、改めて現在の障害者雇用求人や募集職種などを確認し、給料ＵＰが見込める仕事を探してみてはいかがでしょうか。

「経験のある業界・職種」に転職して、これまでの経験が生かしてもいいね。

障害者向け転職サイト・エージェントはいくつもあり、以下のような魅力があります。

• 障害者視点に配慮した求人内容の記載形式
• 障害者雇用に積極的な企業の掲載
• 大手企業の求人割合が高く、福利厚生がよく給料が高め
• 正社員雇用や正社員登用切り替え予定ありの求人も多い
• ＩＴなどの専門スキルを活かせる高収入な求人もある
• 勤務地に捕らわれない全国募集の在宅勤務求人もある
• オープンポジションで求人掲載をしている企業もある
  ＊オープンポジション：応募した求職者の経験やスキルにマッチする業務を企業側が探してくれる求人
• エージェントの場合は、担当に相談しながら企業を探すことが可能

私は、障害の種類（身体・精神・知的）も幅広くサポートの【dodaチャレンジ】や細やかな情報掲載のアットジーピー【atGP】などの転職サイト・エージェントに登録して求人を見たり紹介も受けているよ。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

転職エージェントの場合は、登録後に担当と面談を行ってから就職活動を進めていくので、障害にあった仕事探しはもちろん、収入を上げるための相談もしてみましょう。

ちなみに

給料アップを見込める企業への転職の土台を整えたい場合は、就労移行支援事業所に通所をおすすめするよ。

働きながら通所することはできないけれど、通所期間で応募書類や面接練習といった就職サポートはもちろん、ＰＣスキル・コミュニケーション・人間関係・生活習慣・ストレス対策などを学んだりできるので、安定して働く土台が作れるね。
＊カリキュラム内容は、就労移行支援事業所により異なります。

そうだね。

転職サイトなどでは、こういったトレーニングまではしてくれないからね。

また、参考までにご紹介しますが、

国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査による平均年収の高い業界ランキング６位までは、以下のようになっています。

順位	業界	平均年収（万円）
1	電気・ガス・熱供給・水道業	747
2	金融業・保険業	656
3	情報通信業	632
4	学術研究専門・技術サービス業	544
5	製造業	533
6	建設業	529

働く個人としては、働く企業の規模・雇用形態・職種などによって年収は変わりますが、企業の業界によって平均年収に差があることも知って業界も選ぶと年収UPに繋がるかもしれません。

ただし、障害者雇用で採用されることは「狭き門」ともいえるので、こちらの記事も参考にしてください。

③生活費を削減する

家計の見直し

家計管理の基本として、家計簿をつけお金の出入りを把握しましょう。

お勧め家計簿アプリは、マネーフォワード MEです。まとめづらい複数の口座残高を一括管理でき、 支出履歴を食費や光熱費などのカテゴリに自動で分類・グラフ化してくれます。

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公共サービスの割引き利用

障害者手帳を取得すると、医療費の自己負担軽減や税金の控除だけでなく、公共交通機関の運賃割引など、さまざまな福祉サービスが受けられます。

障害区分や障害者手帳の等級によって、受けられる福祉サービスの範囲に差はありますが、利用できる福祉サービスはしっかり活用していくことで、生活費の削減に繋げられる部分もあります。

障害者手帳を取得したときに、対応してくれた福祉関係の部署で渡してくれる福祉サービスの一覧も再度確認してみてね。

現状に応じて自分で申請しないと、処理されないものも沢山あるよ。

私は、前年の所得に応じて、NHK放送受信料の免除や上下水道料金の減免を申請したよ。

また、障害者手帳で行こう！～全国版～では、各障害者手帳で利用できる無料サービスや割引のある施設の情報が掲載されいます。公共施設や交通機関だけでなく、スポーツ施設や娯楽やレジャーなども紹介があるので、遊びでも活用できます。

全国の情報が掲載されているので、他県に遊びに行くなどの時にも便利だよ。

グループホームや公営住宅で暮らす

生活費の中でも、固定費を削減できると確実に生活費削減が出来ます。

その固定費の中でも住居費（家賃など）は生活費に占める割合が高いので、削減を検討してみてはいかがでしょうか。

障害者の方は、住む場所をグループホームや公営住宅で生活に代えることで、住居費が抑えられる場合もあります。

グループホームの場合は自治体によっては独自で家賃の補助制度を設けていることがあったり、公営住宅は家賃が低めに設定されているからです。公営住宅では手帳の種類や等級によっては、入居抽選時の優遇・住宅改造費の補助を受けることができます。

ちなみに、就労移行支援に通所して一般就労を目指したい希望がある方で、その期間中の生活費などの不安がある方は、以下の記事を参考にしてください。

まとめ

今回の記事では、以下の3つの視点から、「障害者雇用枠の給料では生活できない」という悩みの解決策をご紹介しました。

結論、「障害者雇用枠の給料では生活できない」という悩みの解決策には、以下のようなものがあります。

障害者だからという理由で給料を低く設定することは「障害者雇用促進法」で禁止されていますが、障害者雇用では時短勤務で働く方や、非正規雇用で働くが多いことなどにより、一般雇用と比べると給料が低い傾向にあります。

障害の種類や等級、個々の現状などによって、ご紹介した全てを行ったり支援を受けることはできないかもしれませんが、一つでも多く取り入れていただけたら幸いです。

また、

障害者雇用での収入を増やすには、給料のよい企業や職種に転職することも有効です。

転職する場合は、障害者向けの転職サイト・エージェントの活用や就労移行支援など就職支援機関を利用していきましょう。