障害者雇用は【何歳】まで？長く働く対策と中高年の転職成功ヒント

「障害者雇用って、年齢制限はあるのかな？」
「高齢になっても障害者雇用で働けるの？」
「中高年になると障害者雇用での就職や転職は難しいの？」

年齢が上がるにつれ、障害者雇用のチャンスの減少や定年後も働ける可能性への不安も少なくありません。

平成19年10月の雇用対策法改正で、企業の求人募集において年齢制限は禁止となりましたが、障害者雇用求人ならではの背景や一般雇用同様に年齢が若いほうが有利である面もあるため、採用され長く働き続けるには徹底した対策が必要です。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、年齢が上がっても障害者雇用で自分の障害に合った就職に出会う・働き続けるには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、若い方はもちろん、中高年から障害者雇用で生涯現役を目指す方の、将来を見据えた労働設計の参考になれれば幸いです。

障害者雇用は何歳まで働ける？

障害者雇用の定年はある？

結論、

障害者であることや「障害者雇用」だからといって、一般雇用と区別した定年が設けられていることはありません。
ただし、企業によっては障害者や高齢者への配慮として、独自の制度を設けている場合はあります。

また、障害者雇用に限らず平成19年10月から年齢制限の禁止が義務化されました。

雇用対策法が改正され、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されました。

引用：募集・採用における年齢制限禁止について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

そのため、50代や60代の方でも障害者雇用枠での応募をしたり、正社員など「雇用期間の定めなし」で働く場合はその企業の定める定年まで就労が可能です。

障害者雇用の現状

障害別 年齢別の障害者の雇用状況

障害者の雇用 年齢別の就職状況

平成30年の厚生労働省の労働市場分析レポートによると、ハローワークを利用した就職件数は、障害者全体では、40～49 歳が最も多く、次いで30～39 歳となっています。

引用：厚生労働省　労働市場分析レポート第87号 「障害種別、年齢別のハローワークにおける雇用状況について」

実際の求人市場では、企業が即戦力を求めるために若い人材を優先する場合もありますが、障害者雇用の場合、法定雇用率の引き上げにより若年層だけでは対応できない現状もあります。また、「実務経験があり知識を持つ中高年層に業務を任せたい」という企業の考えのもと、中高年層の採用機会も増えています。

法定雇用率は、令和5年（2024年）4月からは法定雇用率が2.5％に引き上げられ、今後も引き上げが予定されていますので、障害者雇用市場では幅広い年齢層にチャンスがあると言えるのではないでしょうか。

年齢が上がると求職が難しくなる理由

ただし、以下のようなことが重なり、障害者が就職を目指す場合においても年齢が上がると求職が難しくなることはあります。

就労移行支援サービスの利用には18歳以上65歳未満という年齢制限があることには注意が必要ですが、年齢の上昇を踏まえた障害者雇用の「狭き門」を突破するためには、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

例えば、就労移行支援事業所には、以下のような事業所があります。

障害や年齢、これまでの経験に応じた必要な支援を受けることで、就職のチャンスを広げることが出来ます。

年齢が上がっても障害者雇用で長く働く方法

「障害者雇用」で働く場合に、安定して長く働くことを目指すヒントをお伝えします。

非正規雇用なら無期雇用を目指す

非正規雇用で働いている場合に「長期的な安定就業」を目指すのであれば、「無期転換社員」を目指すという選択肢があります。

「有期労働契約が5年を超えて更新されたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換した社員」のことで、厚生労働省の「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に詳しくは紹介があります。

無期転換ルールは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、 有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申込みにより、期間の定めのない労働契約 （無期労働契約）に転換されるルールのことです。契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、 契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。
有期契約労働者が使用者（企業）に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します （使用者は断ることができません）。

引用：無期転換の概要 契約社員、アルバイトなどの方 | 有期契約労働者の無期転換サイト (mhlw.go.jp)

ただし、企業の就業規則によって定年が設定されることが一般的です。

多くの企業では、60歳や65歳などで無期転換後の定年も定めていたり、第２定年の年齢を就業規則等で設定していますので、この年齢に従って退職することにはなります。

障害者雇用で60歳・65歳以上も働く

「高年齢者雇用安定法」では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう、企業に義務付けています。
（高年齢者雇用確保措置）

また、令和3年4月1日からは70歳までを対象として、上記措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置を講じるように努めることが企業に義務付けられました。
（高年齢者就業確保措置）

令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果によると、雇用確保措置を実施済みの企業の内訳は、以下の通りです。

引用：厚生労働省 令和5年「高年齢者雇用状況等報告」

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業

従業員21人以上の企業237,006社中　236,815社（報告企業全体の99.9％）

• 大企業　99.9％
• 中小企業　99.9％

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業

従業員21人以上の企業237,006社中　70,443社（報告企業全体の29.7％）

• 大企業　22.8％
• 中小企業　 30.3％
  

70歳以上まで働ける制度のある企業

従業員21人以上の企業237,006社中　98,484社（報告企業全体の41.6％）

＊令和5年6月1日時点

「継続雇用制度の導入」を中心に、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」が進んでいることが分かり、障害者雇用に限らず、年齢が上がっても社会で活躍する機会が与えられています。

2024年 65歳までの雇用機会「確保」が義務化

上記に関連して、令和5年調査時に回答した99.9％の企業が高年齢者雇用確保措置を実施済みの理由には、

「高年齢者雇用安定法」の改正に基く「65歳までの雇用確保」に対する経過措置が終了し、2025年4月から企業は65歳までの雇用機会を「確保」することが義務化されることがあります。

具体的には、以下のいずれかの措置を企業は講じることになります。

この法律改正の背景には、少子高齢化による労働力不足や年金問題への対応があり、高齢者の就労意欲が高まっていることが挙げられます。

また、高年齢者雇用安定法の一部が改正され令和3年（2021年）4月からは、70歳までの就業機会確保も努力義務となりましたので、将来的には70歳までの雇用確保が義務化される可能性もあります。

年齢に関係なく採用されやすい業種や職種

事務職

障害者雇用で非常に人気のある職種。デスクワークが中心であり、身体的な負担が少ないため、年齢や障害の種類に関わらず従事しやすい。ExcelやWordなどの基本スキルを求めることは多いが、特別な資格などは必要ないことが多いため、幅広い年齢層の方が応募しやすい。

IT関連の職種

特にシステムエンジニアやプログラマーは、テレワークを導入している企業もあり、身体や精神的な負担を減らす環境を作りやすい。プログラミングスキルを持っている場合、年齢に関係なく採用される可能性が高まる。事務職などと同様に障害者雇用では募集掲載が多い職種。

製造業や軽作業

工場でのルーティン作業や清掃業などは、身体的な負担が少ない場合が多く、年齢による制約も少ないため、多くの障害者が活躍している。

医療・福祉関連の職種

ヘルパーなど職種に応じて資格が必要な場合があるが、多様なバックグラウンドを持つ人材が求められており、高齢者や障害者への理解がある職場環境がある。

サービス業

接客業やバックヤードでの業務などがある。多様性を重視する企業が増えており、高齢者や障害者でも活躍できる環境が整いつつある。

40代50代からの就職・転職　成功ヒント

中高年から就職や転職を成功させていくには、以下にご紹介するような現状を知り支援を受けることが大切です。

① 40代50代からの障害者の転職は難しい？

障害者向けの求人自体が一般求人よりも数が限られていることや、年齢差別は禁止といっても若い年齢層を優先して採用する企業もあるため、障害のある中高年齢求職者の就職は一般雇用や若い年齢層と比べて困難になることもあります。

ただし、先にご紹介してきた厚生労働省の調査によると、

ハローワークを利用した就職件数は40～49 歳が最も多く、50代障害者の年間就職件数は20代と同程度です。
参考：厚生労働省「障害種別、年齢別のハローワークにおける雇用状況について」

就職・転職活動の進め方を間違えなければ、転職を成功させていくことは出来ます。

中高年の障害者が転職成功率を上げるには、ハローワークや障害者向けの転職サイト・エージェントの利用、就労支援事業所など支援機関のサポートを検討していきましょう。

② 企業が40代50代に期待すること

企業が40代50代など中高年の障害者雇用での求職者に期待することは、以下のようなことがあります。

③ 法定雇用率ＵＰなどをチャンスに

また、先のデータでご紹介したように、

身体障害者の年齢は45歳から65歳以上での雇用割合が高いため、今後は定年などでの退職者が増えていくことが分かり、その障害者枠を埋めていくことも企業はしていく必要があります。

さらに、

近年では障害者手帳の取得において精神障害者保健福祉手帳（精神障害・発達障害）の取得者増加や、平成30年（2018年）4月から障害者雇用義務の対象になったことで、精神障害者保健福祉手帳の取得者の障害者雇用もさらに進むと予測されます。

法定雇用率の引き上げや年齢での障害者雇用の入れ替わりを見据えて、就職・転職のチャンスをつかんでいきましょう。

④ 障害者向け就職支援機関の利用

年齢に限らず、障害のある方が就職や転職をの際に是非利用したいのは、障害者向けの就職支援機関です。

そして、実際に企業の求人を探す場所としては、主には以下のような場所があります。

また、ニッチな求人としては、就労移行支援事業所に通所しサポートを受けているからこそ応募できる株式会社asokkaさんのようなテレワーク求人もあります。

障害者雇用だからこそ就職しやすい面もありますが、障害者雇用自体が狭き門であり、障害者雇用の現状を知りながら自分の障害特性に合った職場と出会うことは大変な面もあります。
一人で就職活動せず障害者向けの支援機関のサポートを受けることは大切なポイントです。

まとめ

記事では、障害者雇用は【何歳】まで？長く働く対策と中高年の転職成功ヒントと題して、以下の内容をご紹介しました。

厚生労働省が「生涯現役社会の実現」に向けた対策をしていること、障害者の法定雇用率の引き上げ、身体障害者の年齢上昇と精神障害者の増加などいろんな背景を知って、ご自身に合った就職や転職活動をしていくことが大切です。

結論として、

40代50代からの就職や転職を成功させるヒントは、以下の4つです。

そして、自身の希望や年齢・障害に適した就職先と出会う可能性を高めるには、以下のような方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募