「障害者雇用で待遇がよいのはどんな企業?」
「障害者雇用に取り組む大企業には、どんな会社があるの?」
「大企業の障害者雇用求人枠は倍率が高い?」
「大企業の障害者雇用枠で働くメリットは何?」
「大企業の障害者雇用で働くにはどうしたらいいの?」
「障害者雇用」と聞くと、大企業や有名企業の取り組みを聞くことが多くありますが、障害者にとって大企業の障害者雇用で働くことにはどんなメリットがあるのでしょうか。
この記事では以下のことをご紹介し、障害者雇用 における大企業の現状とお勧めする理由をお伝えしていきます。
- 障害者雇用の現状とまめ知識
- 障害者の障害別の平均賃金と年収
- 企業の障害者雇用率企業ランキング
- 大企業の障害者雇用の現状と力を入れる理由
- 大企業の障害者雇用をお勧めする理由
- 大企業の障害者雇用求人で就職を目指す方法
結論、大企業の障害者雇用を目指し働くことをお勧めする理由は以下のとおりです。
- 障害者雇用の採用枠が多い・職場定着率が高い
- 一般雇用より就職しやすくなる場合がある
- 障害者向け転職サイト・エージェントから応募できる
- 障害への合理的配慮を受けて働くことができる
- 障害者に配慮した環境や教育体制が整っている
- 大企業なので働く給料や福利厚生などがよい
- 評価制度があり、昇給や昇進のチャンスがある
- 倒産の心配が少なく安定して働き続けることが出来る
障害者雇用の実績がある企業で障害に配慮してもらいながら働きたい、働くなら環境や待遇がよい企業をにしたいなどの方は、大企業の障害者雇用で働くことをお勧めします。
記事の最後には、
をご紹介をしていますので、障害者雇用の書類選考通過率・内定率を上げるために活用してください。
是非、今回ご紹介する内容を最後まで読んで、大企業の障害者雇用で働く可能性を広げ、一歩を踏み出しましょう。
障害者雇用の現状とまめ知識

ここでは以下のことをご紹介していきます。
- 障害別 障害者の雇用人数
- 障害者の法定雇用率

詳しく紹介していくよ。
障害別 障害者の雇用人数
厚生労働省の「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」によると、令和6年6月1日時点の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の障害者雇用の状況は以下の通りです。





法定雇用率達成企業の割合は46.0%で、対前年比4.1ポイント低下だったよ。



令和6年は4月から法定雇用率2.5%に引き上げられたこともあるので、雇用率が追い付かなかった企業もあるのかな?
障害者の法定雇用率
障害者雇用率制度により、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられており、障害のある方が障害者雇用枠で働くチャンスは少しずつ広がっています。
令和5年度 | 令和6年4月 | 令和8年7月 | |
---|---|---|---|
民間企業の法定雇用率 | 2.3% | 2.5% | 2.7% |
対象事業主の範囲 | 43.5人以上 | 40.0人以上 | 37.5人以上 |



おおおっ!!!
2024年4月の法改正時点では、民間企業の法定雇用率は2.5%になりました。
従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者(身体障害者・知的障害者・精神障害者)を1人以上雇用し、「法定雇用率」以上にする義務があります。
ただし、厚生労働省による令和6年度の障害者雇用状況の集計結果によると、法定雇用率を達成している企業の割合は46.0%となっており、約半数の対象企業は未達成の現状があります。



義務があるからといって、全ての企業が法定雇用率を満たした障害者雇用を実現できているわけではない現状は知っておこう。



でも、障害者雇用は雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新している結果が出ているので、取り組みの効果は出ていそうだね。
障害者雇用の現状や、障害者手帳を取得した障害者の方が障害者雇用で働くメリットについては、こちらの記事で紹介しています。




今回の記事では、後半で、障害者の方が大企業の障害者雇用で働くメリットをご紹介していきます。
障害者向け転職サイト・エージェント
- 細やかな情報掲載と全国求人の【atGP】
- 身体・精神・知的障害を幅広くサポート【dodaチャレンジ】
- 首都圏・関西地域中心なら【マイナビパートナーズ紹介】
就労移行支援事業所
- 各地に事業所展開【LITALICOワークス】
- 500種類以上のプログラム【Cocorport】
- 働く未来をあきらめない【ミラトレ】
- 発達障害専門トレーニング【atGPジョブトレ発達障害コース】
- WebデザインやITスキル【atGPジョブトレIT・Web】
- AIやデータサイエンス【Neuro Dive】
*日本全国に事業所がないものもありますので、ご自身の地域にあるかはご確認ください。
障害者の賃金


ここでは、賃金について紹介していきます。
- 週所定労働時間別平均賃金
- 障害別の平均賃金と年収



詳しく紹介していくよ。
週所定労働時間別平均賃金
障害者の賃金はいくらくらいかご存じでしょうか。



障害者の週所定労働時間別平均賃金(決まって支給する給与)の月額は、以下の通りだよ。
身体障害者 | 知的障害者 | 精神障害者 | 発達障害者 | |
---|---|---|---|---|
平均賃金 (超過勤務手当を除く所定内給与額) | 23万5千円 (22万3千円) | 13万7千円 (13万3千円) | 14万9千円 (14万6千円) | 13万円 (12万8千円) |
通常(30時間以上) | 26万8千円 | 15万7千円 | 19万3千円 | 15万5千円 |
20時間以上30時間未満 | 16万2千円 | 11万1千円 | 12万1千円 | 10万7千円 |
10時間以上20時間未満 | 10万7千円 | 7万9千円 | 7万1千円 | 6万6千円 |
10時間未満 | 6万7千円 | 4万3千円 | 1万6千円 | 2万1千円 |



障害別に平均賃金は差があるんだね。



そうだね。
労働時間が短くなると賃金が減るだけじゃなく、障害別での金額差もあるね。
障害別の平均賃金と年収



上の表から障害別の平均賃金を抜粋すると、以下のようになるよ。


ちなみに、
前回の平成30年度調査と比較すると、令和5年度調査では全ての障害別で平均賃金が上昇しています。
- 身体障害者 21万5千円 → 23万5千円
- 知的障害者 11万7千円 → 13万7千円
- 精神障害者 12万5千円 → 14万9千円
- 発達障害者 12万7千円 → 13万円



障害別に、雇用形態・週所定労働時間・職業・勤続年数の違いはあるけれど、前回調査と比べて平均賃金は上昇してるよ。
これは、令和5年5月の平均賃金であり、月収の参考です。
年収については、ご紹介した月の賃金を12ヶ月分にして計算することも出来ますが、働く企業の雇用形態・福利厚生・業績が大きく関係します。
- 正社員雇用か非正規雇用か
- ボーナスが出る企業か
- 企業の業績がよいか
- 評価制度があり昇給ができるか
また、業界や職業によって基本給の違いもあります。



希望する年収がある場合は、業界や職種、雇用形態、福利厚生などを確認して応募しよう。



転職サイトやエージェントでは、求人欄の詳細に基本給と年収見込みがわかるからいいいよね。
障害別の雇用実績など詳細な情報掲載もあるアットジーピー【atGP】は特に利用してるよ。
あと、身体・精神・知的障害を幅広く扱い、大手・優良、外資系、ニッチトップ企業まで幅広い求人がある【dodaチャレンジ】のエージェントも。
この2つは全国の求人を扱っているから誰でも利用しやすいよ。



ちなみに、首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】があるよ。
マイナビパートナーズ自体が特例子会社で、障害者を雇用するノウハウがあるので、専任のカウンセラーに相談してみてね。
*障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。



障害者雇用専門の転職サイト・エージェントでは、大手企業の登録も多いので、大手企業の基本給や年収がわかるよね。
特に、大手企業の正社員雇用は働く待遇がよい傾向があるし!
ちなみに、
障害別では、以下の職業に就いている割合が最も高くなっています。
- 身体障害者 事務的職業 26.3%
- 知的障害者 サービスの職業 23.2%
- 精神障害者 事務的職業 29.2%
- 発達障害者 サービスの職業 27.1%



障害によって、就いている職業の傾向が違うんだね。



賃金は業界や職業、雇用形態や労働時間によって違うことも知りながら、自分の障害に合う職業に就くことが大切だね。




障害者向け転職サイト・エージェント
- 細やかな情報掲載と全国求人の【atGP】
- 身体・精神・知的障害を幅広くサポート【dodaチャレンジ】
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*日本全国に事業所がないものもありますので、ご自身の地域にあるかはご確認ください。
企業規模別の状況と雇用率ランキング


ここでは以下のことを紹介していきます。
- 企業規模別 障害者雇用状況
- 障害者雇用率 企業ランキング
- 大企業が障害者雇用に積極的な理由



詳しく紹介していくよ。
企業規模別 障害者雇用状況
「障害者雇用」と聞くとよく大企業や有名企業の名前も聞くことがあります。
今回のようなデータでわかるように大企業では、障害者雇用に取り組んでいる・雇用している人数が多い場合があるため、障害者雇用に積極的に取り組んできた企業モデルとして紹介されることがあるからです。
障害者雇用率 企業ランキング
では、実際にどんな企業が障害者雇用に積極的に取り組んでいるのかを見て行きましょう。
東洋経済ONLINEさんの「障害者雇用率が高い会社」ランキングTOP100より、障害者雇用率ランキングをご紹介します。
*東洋経済ONLINEさんより掲載の承諾を得ています。



東洋経済ONLINEさんでは、毎年9月の「障害者雇用支援月間」に合わせ、発表されているよ。



今回は、2022年度に障害者を3人以上雇用している企業1198社を対象にしたランキング結果だね。
障害者雇用率が高い上位5位までの企業は、以下のとおりです。





1位のゼネラルパートナーズは、7年連続1位!
障害者向けの人材紹介や求人情報サービスを提供するアットジーピー【atGP】を運営している会社だね!



私も登録して障害者求人をみているよ。
企業や業務にについて詳細に紹介が掲載されているし、企業ごとに雇用実績のある障害種別も掲載があるから、障害者目線の掲載内容がすごくいい!
転職エージェントだけでなく、就労移行支援サービスも運営されていて、障害別専門支援の【atGPジョブトレ】や、WebデザインやITスキルが身につく【atGPジョブトレIT・Web】もあるよね!



ちなみに、
【atGPジョブトレIT・Web】は、就職率98%(2023年5月から2024年4月の就職実績)だよ。
「障害者雇用率が高い会社」ランキングTOP100では100位まで掲載ありますので、是非サイトを開いてみてみてください。



障害者雇用率はもちろん、雇用している障害者の人数も参考にしてみてね。



ランキング9位の「ファーストリテイリング」は、4.92%で1,167人も雇用があるんだね!
ユニクロなどで有名な企業さんだよね!
障害者雇用率の目標として「1店舗1人以上の雇用」を掲げて、障害の種別(知的・身体・精神)を問わず雇用を推進しているところがすごい!



そうだね。
ランキング22位の「しまむら」は、3.82%で590人。前年の2021年度人数と比較すると549→590人で、1年間に41人も増えているね!
また、
『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)2024年版』によると、雇用人数が最多の企業は以下の通りです。
- 日本郵政 7569人(2.42%)
- かんぽ生命保険 6435人(2.42%)
- ヤマトホールディングス 3154人(2.85%)
- イオン 2019人(2.4%)



障害者雇用率は従業員数に対して出されるので、雇用している障害者の人数の欄も確認するとより参考になるね。



ちなみに、平均雇用率が高い業種は次のようになっているよ。
平均雇用率が高い業種
- 鉄鋼2.56%(17社)
- パルプ・紙2.53%(10社)
- 小売業2.43%(101社)
- 食料品2.42%(54社)
- 銀行業2.42%(39社)
- 医薬品2.42%(28社)
- 陸運業2.41%(33社)
- 化学2.37%(113社)
- 電気・ガス業2.36%(14社)
- 非鉄金属2.31%(18社)
2020年(令和2年)までの民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%であり、2021年(令和3年)3月1日から2.3%に引き上げられました。
そしては、2024(令和6年)年4月からは2.5%になり、2026年(令和8年)には2.7%に引き上げが予定されいます。



是非、ランキングや業種別の雇用率結果をチェックして、障害者雇用の現状把握に役立てていこう。
大企業が障害者雇用に積極的な理由
大企業が障害者雇用に積極的な理由は、社会貢献、企業イメージの向上、法的な義務、優秀な人材の獲得、業務の効率化・生産性の向上など、多岐にわたります。



積極的に取り組んでいる理由はいろいろあるんだね。
- 障害者の社会参加への社会貢献
-
障害者の方に働く機会を提供することは自立と社会参加を促進し、社会全体の活性化に繋がる。
また、社会で障害に対する理解や認識が深まり、共生社会の実現にも貢献できる。
- 社会的責任の遂行による企業イメージの向上
-
障害者雇用を積極的に取り組むことで、企業は社会貢献度の高い企業として評価されるようになり、企業イメージやブランドイメージの向上に繋がる。
- 法的な義務・調整金などの受給
-
障害者雇用促進法に基づき、一定規模以上の企業は、障害者の法定雇用率を達成することが義務付けられている。
法定雇用率を達成している企業に対しては、調整金、報奨金が支給される。また、作業施設・設備の設置等について費用の負担を余儀なくされる場合に、助成金を支給される。
- 専門的・優秀な人材の獲得
-
障害者の中には、専門的な知識やスキルを持つ優秀な人材や特定の分野において高い能力を発揮する人材がおり、強みを活かして活躍できる人材の獲得を企業が望んでいる。
- 業務の効率化・多様性のある組織作り
-
多様な価値観や能力を持つ人材が揃うことで、職場全体の活性化・業務の効率化や生産性の向上に繋げる。



ちなみに、
障害者法定雇用率を超えて雇用している障害者数に応じて、障害者雇用調整金が事業主には支給されるから、障害者法定雇用率を超えた人数が多いほど調整金が多く支給されるよ。



障害者法定雇用率を超えて障害者雇用を積極的に行っている企業ほど、調整金が多く受給できるんだね!
障害者雇用求人は大企業がお勧め


ここからは今回の本題である、障害者雇用なら大企業をお勧めする理由についてご紹介していきます。
- 大企業をお勧めする理由8選
- 大企業で採用されやすい人
- 大企業の特例子会社の場合



詳しく紹介していくよ。
大企業をお勧めする理由8選
障害者雇用で働くのであれば大企業で働くことをお勧めする理由は以下のとおりです。
- 障害者雇用の採用枠が多い・職場定着率が高い
- 一般雇用より就職しやすくなる場合がある
- 障害者向け転職サイト・エージェントから応募できる
- 障害への合理的配慮を受けて働くことができる
- 障害者に配慮した環境や教育体制が整っている
- 大企業なので働く給料や福利厚生などがよい
- 評価制度があり、昇給や昇進のチャンスがある
- 倒産の心配が少なく安定して働き続けることが出来る



1つ1つ紹介していくよ。
- 障害者雇用の採用枠が多い・定着率が高い
-
大企業ほど従業員が多いため、法定雇用率を達成しようとする場合は雇用する障害者の人数が多くなり採用枠が多い。法定雇用率の段階的引き上げが行われているため、企業はそれに合わせて障害者の採用を増やしている。
また、企業の規模によって障害者の離職率や定着率には違いが見られ、大企業では比較的定着率が高い。
引用:平成29年9月20日 厚生労働省職業安定局 障害者雇用の現状等
1000人以上の企業では1年後の定着率が65.8%と一番高いね。
大企業の方が定着率が高く、中小企業の方が定着率が低くなる傾向が見られるね。
- 一般雇用より就職しやすくなる場合がある
-
- 障害者の法定雇用率の引き上げ
- キャリア形成が求められない職場もある
- 障害者雇用で転職を繰り返す人もいるため本当のライバルは少ない
などの理由で、一般枠で応募するよりも就職しやすい傾向がある。
また、企業によっては、一般雇用枠ではキャリアや経験・資格が重視されるうえに高い採用倍率を突破しないといけないところ、障害者雇用枠では一般雇用枠ほどはハードルや倍率が上がらない場合もある。
ただし、何も対策しなくても簡単に採用されるわけではないよ。
また、障害者雇用の現状を知って、自分の障害に合う企業と出会う必要はあるよ。 - 障害者向け転職サイト・エージェントから応募出来る
-
障害者雇用を積極的に行っている企業は、障害者雇用専門の転職サイト・エージェントに登録し求人を掲載していることが多く、大企業の掲載割合も高い。
障害者専門の求人掲載場所なので、これまで採用実績のある障害の種類、企業の障害者へ考え方、合理的配慮の内容、給料やキャリアアップ制度があるかなど詳しく知ることができる。また、エージェントを活用する場合は、より詳しく企業の障害者求人の現状を知ったり、相談したりして応募や選考通過の対策をしていくことが出来る。
私は、細やかな情報掲載のアットジーピー【atGP】や、障害の種類(身体・精神・知的)も幅広くサポートの【dodaチャレンジ】などの転職サイト・エージェントに登録したよ。
ちなみに、首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】があるよ。
マイナビパートナーズ自体が特例子会社で、障害者を雇用するノウハウがあるので、専任のカウンセラーに相談してみてね。
*障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。 - 障害への合理的配慮を受けて働くことが出来る
-
障害者雇用で働く最大のメリットは、職場で障害に対する合理的配慮を求めることが出来ること。
現状では、障害者の法定雇用率を達成しているのは中小企業よりも大企業の割合が高く、1976年(昭和51年)に身体障害者の雇用が義務化より障害者雇用に取り組んできた企業もある。
(障害別の雇用実績にもよるが)障害者雇用実績がある中で合理的配慮を受けて働くことが出来る。
- 障害者に配慮した環境や教育体制が整っている
-
大企業など障害者雇用を積極的に行っている企業の職場では、カウンセラーや精神保健福祉士等の資格を持つ定着支援者の配置、休憩室の設置、業務マニュアルの整備、わかりやすい表示物の工夫など障害者が安心して勤務できる環境整備に努めていることが多い。
また、完全在宅勤務での求人を日本全国に出している企業もあり、勤務地に捕らわれない・障害に配慮した環境や労働時間で業務が出来るなどで、障害者に働く機会の提供も増えている。
- 大企業なので給料や福利厚生などがよい
-
大企業は、福利厚生が充実しており、給料も高めの傾向がある。
採用された雇用形態や職種にもよりますが、待遇がよいことが多いため、一般雇用においても目指したい理由になっている。
ボーナスが出でると年収が増えるよね。
確定拠出年金制度がある企業は、老後資金の対策にもなるので魅力的だよ。
- 評価制度があり、昇給や昇進のチャンスがある
-
大企業は評価制度がしっかりしているため、障害者に対しても評価制度を採り入れ昇給や昇進の機会を取り入れている企業がある。
障害者雇用の経験がある程度あり、障害への合理的配慮以外は健常者と対等な扱いをする姿勢の企業では、業務遂行の責任は大きくなるが、評価がある分仕事のやりがいを得られる。
- 倒産の心配が少なく安定して働き続けることが出来る
-
大企業は事業規模が大きく安定した経営をしているため、倒産の心配が少なく安定して働くことを目指していくことができる。



大企業の障害者雇用を目指し働くメリットは沢山あるんだね。



ただし、「大企業」だからすべてが当てはまるわけではないよ。
応募する際は、しっかり企業研究をしてね。


大企業で採用されやすい人
正社員雇用か非正規雇用かといった求人の雇用形態、求人の職種によって程度の差はありますが、以下に挙げるような条件を満たしていくと採用されやすくなります。
- ブランクが短く、転職回数が少ない
- 障害の自己理解ができている
- 配慮事項を適切な範囲で伝えられる
- 求める合理的配慮が企業側で対応可能な範囲である
- 応募する企業や職種を知り、志望動機を上手く伝えられる
- フルタイムなど募集の勤務時間で勤務できる
- 現在の体調が安定しており安定して就労でそうである
- 業務に求められるスキルがある・スキルアップ意欲がある
- 専門のスキルがあり即戦力になる
- 社会人マナー・コミュニケーション能力・協調性がある
障害者雇用では一般雇用と比べて離職率が高い傾向があるため、前提として「安定した勤怠で業務を遂行し、長く働くことが出来る」可能性がある方が採用されやくなります。
大企業の障害者求人では、正社員や非正規雇用から正社員雇用への切り替え可能な求人も多い傾向があるため、そういった求人に応募する際は、企業や職種で求められるスキルや社会性があることもより大切になります。



障害者への合理的配慮は受けられるけれど、企業に勤める上で必要なことは一般雇用の場合と基本は同じだね。



私は、初めての障害者雇用の就職を目指すので、就労移行支援事業所に通所して職業スキルを身に着けたり個別就職支援を受けることにしたよ。



それもいいね。
就労移行支援事業所はいろいろあるから、施設見学をしたり、カリキュラムや支援実績を確認したりて自分に合う事業所と出会ってね。
障害者雇用に積極的な大企業は雇用している障害者の人数は多いとはいえ、枠は埋まっていることがほとんど。欠員や法定雇用率の引き上げなどで求人が出るタイミングで狭い障害者雇用枠を突破していくためには、ポイントを押さえた行動が必要です。
障害者雇用の狭き門を突破する道筋と秘訣については、こちらの記事でまとめていますので参考にしてください。




障害者向け転職サイト・エージェント
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就労移行支援事業所
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- AIやデータサイエンス【Neuro Dive】
*日本全国に事業所がないものもありますので、ご自身の地域にあるかはご確認ください。
大企業の特例子会社の場合
ちなみに、大企業は法定雇用率を満たすために、「特例子会社制度」を利用し、特例子会社を設立して障害者を雇用している場合があります。
特例子会社で雇用された障害者は、親会社やグループ全体の障害者雇用であるとみなされ算定されるメリットが企業にはあるからです。
特例子会社設立には厚生労働大臣の認定が必要で、全従業員に占める障害者割合や、障害者の雇用管理を適正に行う能力を有することなどが定められています。



親会社や関係グループ会社が1つの特例子会社に障害者雇用を集中させることで、雇用の効率化を目指しているよ。
そのため、特例子会社ではその組織全体で障害に配慮された環境やルールが出来ていて、障害者にとって働きやすい環境がある傾向もあります。
ただし、大企業の特例子会社であっても、その特例子会社の就業規則・給与規定に基づくため、非正規雇用からの採用・給料が低い・賞与なしまたは少ないなどの場合もあります。
大企業に直接雇用される障害者枠か、特例子会社での障害者枠かで、労働条件や待遇、労働環境に違いがあることも知っておきましょう。



周りが障害者の方が多い環境の方が配慮がある環境で安心できそうなので、私は特例子会社での就職を目指そうかな。




障害者雇用求人と就職支援機関


大企業の障害者求人を探し就職を目指すには、一人で就職活動をせず、障害者専門の転職サイトやエージェントの利用したり、就労移行支援事業所を利用したりするなど就職支援を受けることがお勧めです。
大企業の障害者雇用求人を探す場所
大企業の障害者求人は、以下の場所がメインになります。
- 障害者向けの転職サイト・エージェント
- 障害者雇用の合同企業説明会・面接会



ハローワークで通常掲載している求人は、中小企業の求人掲載割合が高いよね。
障害者向けの転職サイトは、積極的に障害者雇用を行っている大企業の掲載割合が高い・企業の障害者雇用の実績や考え方も詳細に掲載されている、さらにエージェントは企業の詳細を知ったり選考通過のための相談が出来きます。
障害者雇用の合同企業説明会や面接会は、ハローワークや転職サイト企業主催などで年に数えるほどしかありませんが、以下のような参加メリットがあります。
- 応募前に企業の採用担当と直接会って話が聞ける
- 用意してきた応募書類を提出してその場で応募することが出来る
- 障害者雇用で就職活動をしている方の様子を見ることが出来る



応募書類だけで判断されず、直接会って話を聞いたり面接を受けたりするところからスタート出来るのが魅力だね!



例えば、クローバーナビさんでは、主要都市などで就職フォーラムが開催されているよ。



私はハローワークの合同面接会にも参加したよ。
初めて参加した時は、人気の大企業のブースにはすごい人が並んでいて、びっくりしたな。
通所している就労移行支援事業所の職員さんが同行してくれたので心強かったな。



こういった場は、障害者雇用のリアルを見ることができる貴重な場だよね。
ちなみに、ハローワークでは通常掲載されている障害者雇用求人を検索し大企業の求人を見つけることもできますが、大企業の掲載数はかなり少ない上に、以下のような空求人がある場合があります。
- 無料の広告代わりにハローワークへ企業情報を掲載している
- 欠員が出たときのために常に掲載している
そういったこともあるため
ことがポイントです。



その場所が、障害者雇用専門の転職サイトやエージェントだね。



私は、細やかな情報掲載のアットジーピー【atGP】や、障害の種類(身体・精神・知的)も幅広くサポートの【dodaチャレンジ】に登録して利用してるよ。



いいね。この2つは全国の求人を取り扱っているからね。
首都圏や関西地域中心なら【マイナビパートナーズ紹介】も利用できるよ。
*障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。






まとめ


今回は、障害者雇用なら【大企業】を目指して損はない!お勧め理由8選と題して、以下のことをご紹介しました。
- 障害者雇用の現状とまめ知識
- 障害者の障害別の平均賃金と年収
- 企業の障害者雇用率企業ランキング
- 大企業の障害者雇用の現状と力を入れる理由
- 大企業の障害者雇用をお勧めする理由
- 大企業の障害者雇用求人で就職を目指す方法
結論、大企業の障害者雇用を目指し働くことをお勧めする理由は以下の8つです
- 障害者雇用の採用枠が多い・職場定着率が高い
- 一般雇用より就職しやすくなる場合がある
- 障害者向け転職サイト・エージェントから応募できる
- 障害への合理的配慮を受けて働くことができる
- 障害者に配慮した環境や教育体制が整っている
- 大企業なので働く給料や福利厚生などがよい
- 評価制度があり、昇給や昇進のチャンスがある
- 倒産の心配が少なく安定して働き続けることが出来る
法定雇用率が段階的に引き上げられていることもあり「障害者雇用」だからつかめるチャンスがあります。
障害者雇用の実績がある企業で障害に配慮してもらいながら働きたい、働くなら環境や待遇がよい企業をにしたいなどの方は、大企業の障害者雇用で働くことを目指してみましょう。
ただし、
大企業で障害者雇用は希望する方も多く「狭き門」とも言えます。
就職活動をする際は、一人で就職活動せず、
して、各大企業の詳細な求人内容を知ったり、応募書類や面接対策をしっかり行っていきましょう。



就労移行支援事業所は、就職相談はもちろん、施設見学をしたりカリキュラムや支援実績を確認したりして決めることが大事だよ。
\ お勧め就労移行支援事業所 /



障害専門の転職サイト・転職エージェントも、無料で登録し利用できるよ。
障害の種類なども含め基本情報の登録することで、サポートを受けたり求人応募が出来るようになるよ。
\ お勧め転職サイト・エージェント /
*今後、おすすめの就労移行支援事業所や障害者専門の就職サイト・エージェントを詳しく紹介していきますので、しばらくお待ちください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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