障害者雇用【配慮してもらえない】悩みを解消！3つの対処法とは？

「職場で障害者に対する配慮体制が整っていない」
「職場で合理的配慮ってどう伝えたらいいの？」
「職場で配慮が得ずらくなってきて困っている」
「個人のわがままなのだろうか。」

こんなふうに、職場で配慮が得られないことに悩んでいませんか？

職場での合理的配慮は義務化されましたが、企業側の意識や障害者自身が適切に伝えられていない為に、配慮が得られていない場合があります。また、合理的配慮は企業にとって「過重な負担にならない範囲」とされているため、希望する配慮が全て叶うとは限りません。

この記事では、以下のことをご紹介していきます。

結論として、障害者雇用で配慮ある職場環境と出会う可能性を高めるには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

もし今、職場で配慮が得られないことで悩んでいるのであれば、この記事を最後まで読んでいただき、配慮を受けるためのヒントとしてお役立て頂けると幸いです。

障害者雇用「配慮してもらえない」とは

障害者雇用での「配慮がない」場面について紹介していきます。

求める配慮は2種類ある

障害のある方の悩みごとの一つに、「職場での配慮がない」があります。

そして、その悩みは、以下のような2つの場面に大きくは分けられます。

障害者雇用枠で企業に就職し働く方は増えていますが、現場で働きづらさを感じている人は少なくありません。

配慮がないと感じる場面

障害者が、労働に関わる場面で「配慮がない」と感じるのは、以下のようなものがあります。

障害別　合理的配慮の希望例

身体障害者

• 机や椅子の高さを調整したい（身体障害）
• 透析のスケジュールに勤務時間を調整したい（内部障害）
• 車椅子の通路を確保してほしい（下肢障害）
• 音声読み上げソフトを使用したい（視覚障害）
• コミュニケーションには筆談やチャットなどを使用したい（聴覚障害）

知的障害者

• 業務内容をわかりやすく指示してほしい
• 漢字のふりがながあるマニュアルを作成してほしい
• チェックシートなどで進行を確認しながら業務を進めたい

精神障害者

• その日の体調に合わせて休暇や遅刻・早退を認めて欲しい
• 最初は少なめの業務からはじめ、徐々に仕事に慣れていきたい
• 指示をする担当者を一人に決め、落ち着いて話をしたり指示をしてほしい

発達障害者

• 机に衝立をし、集中しやすい作業スペースで仕事をしたい
• 周りの音が気になるため、一人の業務の際は耳栓を使用したい
• 指示をする担当者を一人に決め、落ち着いて話をしたり指示をしてほしい
• 最初は少なめの業務からはじめ、徐々に仕事に慣れていきたい

また、全体的に希望されることがある配慮としては以下のようなものがあります。

障害者雇用で配慮が得られない原因

障害者が職場で配慮が得られない原因には、以下のような原因があります。

障害者雇用の経験が浅い・雇用してきた障害の幅が広くない企業、障害に応じた合理的配慮が全体に浸透していない企業などでは、会社全体の障害者雇用の取り組みが確立されず、障害者に対する「配慮がない」と感じてしまうこともあります。

また、

働く上での合理的配慮を求める上では、障害者自身の障害の自己理解が出来ており、それを適切に伝える必要があります。
そのため、自分にとって必要な配慮事項を伝えることが出来なかったり、「障害名を伝えているから配慮してくれるだろう」と企業任せにしていたりすると、「配慮がない」状態を自ら作り出してしまう場合もあります。

障害に見えない障害者の困難さ

上記で、障害の自己理解について触れました。

精神障害や大人になって発達障害と診断された方など、一見、障害者に見えない方は、これまで周りや自分自身で障害に気が付くことが出来ない、医療機関で診断を受けるまで自力でなんとかしてきた分、障害故に出来ないこととの区別がつきにくく、障害の自己理解が深まりにくい面もあるかもしれません。

後ほどご紹介していきますが、特に精神障害の方は他の障害と比べ職場定着率が低いデータがあります。

これは、精神障害者は「障害を非開示にして一般雇用で働く割合が高い」結果でもあります。

一般雇用求人は、障害者雇用求人に比べて求人の種類も豊富で給料や待遇もよいために選んでいる方もおられるかもしれませんが、精神障害があることを「周りに知られたくない」ために、障害を非開示にして働くことを選択する方も多いようです。

これまで精神疾患がある状態で社会生活を送ってきた方は、障害故に経験してきたことが原因で最終的には「周りに明かさないでおけるのなら明かさないでおこう」という結論に至ることがあります。

また、

精神障害者や発達障害者は「精神障害者保健福祉手帳」を取得することが出来ますが、精神障害者は一般的に疲れやすいという特徴を持っていたり、発達障害者は感覚過敏や「決められた時間に決められたことをする」のが苦手な人が多いです。

このような時に「疲れて体調が悪い」「決められたように出来ない」などを職場で伝えると、「個人のわがままだ」ととらえられてしまうこともあります。

精神障害や発達障害に限らず、一見、障害に見えない障害者は、障害の自己理解や周りからの理解に困難さを抱えている場合があります。

医療機関や就労支援機関だけでなく、職場でも障害への理解と配慮が進むことは、障害者の就労の安定の可能性を高めてくれてるのではないでしょうか。

障害者への合理的配慮の重要性

職場での「合理的配慮」は義務化されていることをご存じでしょうか。

合理的配慮の義務化はいつから始まった？

「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、平成28年4月1日に施行されました。

以下の3つが改正ポイントになっています。

参考：厚生労働省　「雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務です。」

合理的配慮とは、
・募集及び採用時においては、障害者と障害者でない人との均等な機会を確保する
ための措置
・採用後においては、障害者と障害者でない人の均等な待遇の確保または障害者の
能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置
のことをいいます。

引用：厚生労働省　「雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務です。」

ちなみに、

合理的配慮は、「採用後」だけでなく「募集・採用時」にも、企業側は提供する必要があるとされています。

合理的配慮も含め、障害がある方が障害者雇用で働くメリットは、こちらでご紹介しています。

合理的配慮はどこまで希望できる？

ここで、「合理的配慮ってどこまで求めることができるの？」と疑問に思う方のために、その定義をお伝えします。

合理的配慮は、事業主が「過重な負担」にならない範囲で対応できるものとし、「過重な負担」となる場合は合理的配慮の提供義務から除くことが出来る。

「過重な負担」かどうかの判断は、以下の6つの要素で、個別に判断するとされています。

参考：厚生労働省　「雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務です。」

障害者に配慮なしは退職に繋がる？

そして、より具体的には、以下のような理由があります。

そして、障害別の1年後の定着率は以下のようになっています。

引用：平成29年9月20日 厚生労働省職業安定局 障害者雇用の現状等

同年の一般労働者の職場定着率は88.4%（離職率11.6%）ですので、これと比較すると、障害者の職場定着率は低く離職率が高いことがわかります。
参考：平成29年雇用動向調査結果の概況

就職だけを目的とせず、障害者の職場定着を高めることは課題といえるでしょう。

【チエック】合理的配慮での処遇差は差別？

ちなみに、

「障害者を配慮していない」と勘違いしないために、「禁止される差別に該当しない場合」を知っておくことは大切です。

その「禁止される差別に該当しない場合」には、以下のことがあります。

企業側が合理的配慮を提供し、労働能力などを適正に評価した結果として、障害者と障害者でない人と異なる取扱いをすること

参考：厚生労働省　「雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務です。」

例えば、障害者の退職理由として「賃金や労働条件に不満」が挙がることがあります。

「採用や賃金・配置・昇格など雇用の処遇において、障害を理由に不利な条件にすることは差別ですが、合理的配慮をした結果として他の労働者と異なる扱いになることは、差別されているわけではありません。

配慮を得るための3つの対処法

ここからは、職場で配慮を得るための対処法をお伝えしていきます。

①職場が合理的配慮を理解しているか確認

前述しましたように、「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され平成28年4月から合理的配慮の提供が義務となりました。

企業全体や障害者別での配慮があまりにも整っていないと感じる場合は、障害者への職場での合理的配慮が義務化されたことを企業側が知っているかの確認も大切です。

②配慮事項を障害者本人から企業へ伝える

合理的配慮を希望する場合は、障害者本人からの申し出が基本となります。

合理的配慮を得るための流れは、以下の通りです。

自分の障害での配慮事例を知りたい場合は、厚生労働省雇用対策課の「合理的配慮指針事例集」を参考にするのもお勧めです。障害別の配慮事例などが紹介されています。

また、「就労パスポート」を作成している場合は、利用して配慮事項を伝えるのことも出来ます。

就労パスポートは、障害者が働く上での自分の特徴やアピールポイント・希望する配慮などについて、企業側にわかりやすく伝えるためのツール

「障害者雇用の実績がある会社だから、障害の理解があると思っていたのに入社したら違った」という意見を聞くことがありますが、障害の種類や等級・個人差もあるため、合理的配慮は障害者自身から伝える必要があることは認識しておきましょう。

配慮をお願いするコツは、以下のような点があります。

「○○障害なので△△は苦手ですが、□□をして対処の工夫をしています。●●のような配慮を頂ければ、業務を遂行していくことが出来ます。」

③外部の障害者支援機関に相談する

合理的配慮に限らず、職場での理解や配慮を求める際には、外部の障害者支援機関に相談し助言をもらったり、企業側に伝えてもらったりする方法もあります。

障害者就業・生活支援センターや地域障害者職業センターは全国に設置されており、ハローワークや就労移行支援事業所と連携してサポートを行うこともあります。

障害者の職業生活における自立支援のため、障害者の仕事での困り事の相談を受ける・企業側に雇用管理のアドバイスを行うなど対応をされていますので、利用してみてはいかがでしょうか、
　

就労移行支援事業所に通所して就職した場合、

個別の就職サポートを受けて就職しているため、就労移行支援事業所の職員が障害名だけでなく個人の特性なども理解していることもあります。職場の困り事の助言を受けやすい・個人の特性も踏まえて企業側に説明をしてもらうことが出来るメリットがあります。

最後に、

障害によっては、障害を自己理解した上で雇用主に適切に配慮を伝えることが難しい場合もあります。

また、職場では、一人暮らしや家族関係・金銭的な問題などの個人に関わる場合の配慮は、対応しきれないこともあります。

障害者が自立して生きていくための相談や職場の相談については、障害者就業・生活支援センターに相談をしてみましょう。

それでも配慮が得られない時は転職を視野に

上記でご紹介した対処法を行っても、配慮が得られない場合は、転職を考えることも一つの選択肢です。

配慮が得られないならば、転職を視野に

これまで、職場で配慮を受けれるための流れや支援機関をご紹介してきました。

しかし、こういった方法をとっても、雇用主の合理的配慮の範囲にも関わらず配慮が得られないなど場合には、もっと自分の障害や希望に合う職場に転職を考える必要があるのかもしれません。

その理由は、

障害者雇用では、企業によって障害者雇用の経験や障害別の雇用実績や配慮体制などには違いがあるからです。

個人の希望や障害特性に合った業務と職場環境（配慮）が適職となるため、一概に「大企業や大手企業での障害者雇用で働くのがよい」とお伝えしているわけではありません。

しかし、

大手企業などは障害者雇用に限らず、多くの人を雇用する組織体制や評価制度ができており、従業員に安定して働いてもらうための福利厚生なども充実している傾向があります。

大手企業の例は参考までにご紹介したのですが

対策をしても職場の配慮が得られない場合には、もっと自分の障害や希望に合う職場に転職を考え、在職中に転職情報を集めてみてはいかがでしょうか。

大企業や大手企業への転職を考えている方は、こちらの記事を参考にしてください。

配慮ある職場と出会うためのポイント

障害のある方が、配慮ある職場と出会い安定して働くためのポイントは、以下の2点です。

また、「就労パスポート」も利用して、面接時や入社後に、希望する配慮を伝えることも出来ます。

ただし、就職前に配慮事項を伝えすぎるのは注意必要です。

面接の時に就労パスポートを利用して詳細な希望配慮まで伝えるかどうかは、支援機関に相談して進めるのがよいでしょう。

職場での合理的配慮は、障害者本人からの申し出が基本ですが、状況に応じて、ご紹介してきたような支援機関に相談したり、支援機関から企業側に伝えてもらうとよいでしょう。

また、

就職活動の段階で以下のような方法を利用し、障害者本人と職場のミスマッチの可能性を低くする方法もあります。

障害者雇用求人はどこで探す？

障害者雇用専門の求人を検索する際は、ハローワークの求人だけでなく、障害者向け転職サイト・エージェントを利用して企業をよく知ってから就職を目指すこともお勧めです。

障害者雇用での転職を考えている方は、以下の記事も是非参考にしてください。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用【配慮してもらえない】悩みを解消！3つの対処法とは？と題して、以下の内容をご紹介しました。

結論として、

障害がある方が職場で配慮を得るための対処法は、以下の通りです。

そして、障害者雇用で配慮ある職場環境と出会う可能性を高めるには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募