【2025年】障害者雇用は狭き門？突破するための道筋と秘訣まとめ

「障害者雇用は狭き門…」
「障害者雇用でなかなか採用されない」
「障害者雇用で正社員の募集が少ない」
という悩みを抱えた方へ。

採用枠が狭い障害者雇用は、就職・転職活動に不安や葛藤を感じることがあるのではないでしょうか。

しかし、障害者雇用だからつかめるチャンスもあります。
そのチャンスをつかむためには、障害者雇用の基本を押さえ道筋を立てて就職活動をしていくことがポイントです。


今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、障害者雇用の狭き門を突破しその後も安定して働くことを目指すには、以下の方法がが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

ポイントを押さえて適切な準備と就活を進めていくことができれば、障害者雇用で採用される可能性が高まりますので、是非最後まで読んでみてください。

障害者雇用の現状と基礎知識

この章では、以下のことを紹介していきます。

障害者雇用の条件と障害者の就職率

基本的に、障害者手帳を取得していることが障害者雇用枠に応募する前提となります。

身体障害者：「身体障害者手帳」
知的障害者：「療育手帳」
精神障害者：「精神障害者保健福祉手帳」

令和5年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介による全体の就職率は 44.4％で、対前年度差 0.5 ポイント増加しています。

障害者区分	就職件数（件）	対前年度差（比）	就職率（%）	就職率の対前年度差 （ポイント）
身体障害者	22,912	998 件増 (4.6%増)	38.7	1.0 ポイント増
知的障害者	22,201	1,628 件増 (7.9%増)	59.2	1.4 ポイント増
精神障害者	60,598	6,524 件増 (12.1%増)	43.9	0.1 ポイント増
その他の障害者（※）	5,045	931 件減 (15.6%減)	34.0	3.0 ポイント減
合計	110,756	8,219 件増 (8.0%増)	44.4	0.5 ポイント増

オープン就労とクローズ就労

障害のある方が働く場合、「オープン就労」か「クローズ就労」のどちらかを選ぶことができます。

オープン就労とは？

自身の障害を企業に開示して応募し就労すること。
「障害者雇用枠」での雇用と「一般雇用枠」での雇用の2種類がある。

「障害者雇用枠」でオープン就労をするメリット・デメリットは下記の通りです。

クローズ就労とは？

自身の障害を企業に開示せずに就労すること。基本的には一般求人で応募して就労する。

メリット・デメリットは下記の通りです。

障害者の法定雇用率

障害者の法定雇用率は、段階的に引き上げられています。

しかし、対象のすべての民間企業が法定雇用率を満たしているわけではなく、現状の民間企業における法定雇用率の達成割合は約半分となっています。

ちなみに、

2020年（令和2年）よりもにす認定制度が始まり、障害者雇用に関する優良な中小事業主が認定・公表されるようになり中小企業での障害者雇用の促進が期待されていますが、現状では障害者雇用を積極的に行っている企業の割合は大企業が高くなっています。

障害者雇用は狭き門？それはどうして？

障害者雇用が「狭き門」となる理由は、以下のようなものがあります。

①障害者雇用の競争倍率

企業規模や求人職種、障害特性などによって大きく異なるため全体の競争倍率を出す事は難しいと思いますが、以下に挙げるような背景があり競争倍率の上昇傾向も考えられます。

一度の採用員人数が少ない障害者雇用枠では、企業によっては求人数に対して多くの応募者が集まり競争率が高いこともあります。

法定雇用率をみたそうと調整している企業は、欠員が出たときや従業員増加による障害者雇用の不足人数を満たすための求人が多いため、1名程度の募集がほとんど。

結果、「狭き門」に挑む状態になってしまいます。

②書類選考で不採用になる

例えば、大手企業の障害者求人は、正社員雇用・給料・福利厚生など条件がよいため、障害者雇用求人1名枠に対して多数の応募が集まるようなことが起こります。

そのような場合、大半の方は最初の書類選考で振るいにかかり不採用となります。

③障害者雇用求人の少なさ

ハローワークの求人で検索し比較した場合、障害者雇用の求人件数は一般求人に比べて圧倒的に少ないことに気が付きます。

これは、法定雇用率の低さ・企業側の意識・障害者側の課題・マッチング不足・経済情勢などが影響していると考えられます。

法定雇用率を満たさなかった企業は、障害者雇用促進法に基づき、不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の「障害者雇用納付金」を納付しなければなりませんが、民間企業での障害者雇用率の達成割合は全体の半分の企業という現実があります。

④ブランク期間の長さ

一概にブランク期間が長いからといって不採用になるわけではありません。

ただし、採用担当者はこれまでの経歴やブランク期間の理由や過ごし方を総合的に判断するため、「なぜブランクが空いたのか」を説明ができないと「働く意欲が低い」と受け取られ不採用になる可能性があります。

⑤障害名で不採用になる

障害者雇用促進法では、障害を理由に差別することは禁止されています。

ただし、事業主の負担は考慮されています。

障害者雇用を行う事業主には、雇用する障害者に対して合理的配慮として必要な措置を講じる義務があるが、事業主にとって過重な負担を及ぼすことになる場合は除外される。

そのため、障害によっては、以下の場合は不採用になることがあります。

アットジーピー【atGP】などの障害者雇用専門の転職サイトでは、各企業が採用してきた障害の種類を掲載していることが多いので、自分と同じ障害の種類の採用実績があるかを確認できます。

⑥年齢が上がることでの難しさ

障害者雇用に限らず、年齢制限の禁止が義務化されました。

雇用対策法が改正され、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されました。

引用：募集・採用における年齢制限禁止について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

ただし採用においては、その求人で求めている業務スキルなどは重視されますし、即戦力を求めて若手人材から採用している企業もあります。

年齢に応じた職務経験が活かせなかったり、PCなどのスキルが不足している場合などは、採用が見送られる可能性があります。

⑦空求人が存在する

ハローワークの求人では、「空求人」がある場合があると聞きます。

空求人とは、求人を出しているけれど、採用する可能性が低い求人のことを指します。

ハローワークの障害者求人に応募する際は、相談窓口の方に採用実績を確認してみましょう。

ただし、

大手企業の障害者求人枠の正社員雇用などでは、ある程度の経験やスキルを重視して採用をとる場合もあります。お給料が高めなので人気ですが、高い採用基準を満たす必要がありハードルが高い傾向があります。

ですので、「沢山の人が応募しているけれど採用ゼロ」というだけで空求人と決めつけるのはよくないかもしれません。

企業がお金を出して登録する障害者雇用専門の転職エージェントに、空求人を出していると思っていた企業が登録していることもあります。

障害者の正社員雇用の現状

ここでは、以下のことを紹介していきます。

障害者の正社員雇用はなぜ少ない？

障害別の正社員雇用の割合は、以下のようになっています。

参考：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」

例えば、ハローワークで障害者雇用の求人を検索すると、正社員よりも非正規（パート・アルバイト・契約社員・派遣社員等）の割合が高い事に気が付きます。

企業側は、長期間の勤務を前提としているため、短期離職の可能性が高い障害者の採用には慎重です。

• 業務遂行能力への懸念・障害者雇用のノウハウ不足など「企業側の意識」
• 障害の種類や程度によって就労能力やキャリア形成が異なる「個人の障害の特性」

を踏まえ、障害者が新しい環境になじめるか・業務が遂行できるかの様子をみるために、非正規から採用する企業が多くあります。

障害者雇用で「正社員」雇用率が低い理由には、企業側の考えだけでなく障害者側の現状も影響していることもあります。

正社員雇用を目指すには？

障害者雇用で正社員になるには、以下のような方法があります。

• 大手企業の登録割合が高い
• 正社員募集の割合が高い
• 非正規雇用から正社員登用に切り替えを行う企業もある

障害者雇用が受かりやすい理由3選

障害者雇用が狭き門であることを伝えしてきましたが、「障害者雇用は受かりやすい理由」もあります。

①法廷雇用率の引き上げ

先にご紹介したように、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられています。

令和8年には2.7％になる予定。
障害者が雇用される枠が広がり、障害者雇用で働くチャンスが増えるといえます。

②実はライバルが少ない

障害者雇用の応募には１枠などの狭き門に多くの応募があることを知ると、「ライバルが多い」と認識してしまいます。


でも、実は本当のライバルは少ないかもしれません。


障害の種類によって差がありますが、障害者の1年後の職場定着率は低く、日本全体と比べて離職率が高い傾向が見られます。

引用：平成29年の厚生労働省職業安定局による「障害者雇用の現状等」

ということは、障害者雇用で転職を繰り替えす方もおられます。

転職回数が多い方や、転職期間のブランクがある方などは、「安定して長期間の勤務」を望む企業としては採用になりにくい傾向があるため、「ライバルにはなりにくい」可能性があります。

また、

大手企業などに中途応募する場合は、一般雇用ではかなりのキャリアやスキルがないと中途で採用されるのは難しいもの。

しかし、「障害者雇用」という枠で応募することで、一般雇用の中途採用よりもハードルを下げて応募や採用のチャンスをつかめる場合があります。

③キャリア形成が求められない

下記に挙げるような理由で、障害者雇用では一般雇用に比べてキャリア形成が求められない職場もあります。

低い期待値：基本の業務遂行ができる・体調が安定しているなど、短期離職の可能性が低い障害者の採用を優先し、長期的なキャリア形成に重点が置かれていない場合がある。

人材育成の不備：障害に合わせた適切な教育プログラムが整っていない企業では、キャリアアップの機会が限られている事がある。

＊ただし、企業や仕事によって障害者雇用で求めるスキルや業務、求める人材像は違います。

障害者雇用のメリットとデメリット

障害者雇用のデメリットとメリットは以下のようなものがあります。

デメリット①：仕事の幅が狭い

企業の認識不足

障害者に対して簡単な業務や補助的な役割を任せる仕事が中心になり、結果として単純な作業に限られることがある。

職場環境の整備不足

バリアフリー環境の不備で障害者が働ける業務が限定されることがある。身体障害に限らず、障害者一人ひとりに合わせた配慮が難しいため、任せる業務が限られてしまう。

能力評価と活用の仕組みの欠如

障害者一人ひとりのスキルや能力を正確に評価し、適切な仕事を割り当てることは難しい。また、障害者の職業訓練やキャリア開発の機会も限られており、キャリアの幅を広げる機会が少ない。

デメリット②経済的な不安定さ

	身体障害者	知的障害者	精神障害者	発達障害者
平均賃金 （超過勤務手当を除く所定内給与額）	23万5千円 （22万3千円）	13万7千円 （13万3千円）	14万9千円 （14万6千円）	13万円 （12万8千円）
通常（30時間以上）	26万8千円	15万7千円	19万3千円	15万5千円
20時間以上30時間未満	16万2千円	11万1千円	12万1千円	10万7千円
10時間以上20時間未満	10万7千円	7万9千円	7万1千円	6万6千円
10時間未満	6万7千円	4万3千円	1万6千円	2万1千円

障害者雇用では、以下の3つのような理由で経済的な不安定さが生じることがあります。

メリット①：就職がしやすくなる

先にご紹介してように、以下の3つの理由で、障害者雇用では就職がしやすくなる面もあります。

メリット②：障害に配慮した職場環境

障害者雇用枠で採用になった場合は、就労にあたって提示した配慮事項を企業側がある程度受け入れ可能と判断されたことになります。

障害への配慮がある環境で働けることは、障害者雇用の最大のメリットです。


障害者雇用で働くメリットについては、こちらの記事で詳しく紹介していますので是非ご一読ください。

障害者雇用で働くための支援機関

障害者の就職を支援してくれる機関には、それぞれの役割があり、以下のようなものがあります。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスのひとつ。

障害者の方など就労に困難を抱える方の就職と、就職後の安定した雇用をサポートする通所型の福祉施設で全国に3,000個所以上あります。

障害者手帳を取得していなくても利用は可能です。利用する際には地域の福祉センターに申請し「障害福祉サービス受給者証」の発行を受けて利用します。

就労移行支援事業所の主なサポートは、大きく分けて以下の3つです。

利用する際の注意点としては、以下のようなことがあります。

ちなみに、

就労移行支援事業所には、障害者雇用を行う企業側から採用説明会の声がかかることがあり、そこに参加することで応募のチャンスが生まれることもあります。

障害者就業・生活支援センター

障害のある人が仕事に関することと生活に関することの両方を相談できる施設です。

令和6年（2024年）度では、全国に337センターあります。
参考：令和６年度障害者就業・生活支援センター　一覧

障害者の職業生活の自立を目的として、雇用や保健、福祉、教育などの地域のさまざまな関係機関と連携して、障害者の住む地域で就業面と生活面の両方における一体的な支援を行っており、就職後の定着支援も受けることができます。

地域障害者職業センター

ハローワークなどと連携して、就職に必要な様々な支援を行う場所です。

北海道から沖縄まで全国にあり、障害者手帳の有無を問わず利用できます。

身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病等により、就職、職場適応、復職等に支援を必要とされる方が対象です。利用するにあたっての費用はかかりません。

ハローワークの専門部署

ハローワークの求人には一般求人だけでなく、障害者雇用枠の求人もあります。

また、障害者の方には就職・相談の部署が専門に設置されており、相談しながら就職活動を行うことが出来ます。

もし、クローズ就労（障害を開示せず働く）を希望する場合でも、障害者の方はトータルサポーターに相談しながら進めていくことをおすすめします。

障害者向け転職サイト・エージェント

在職中に障害者雇用での転職を考えているときはもちろん、一度離職した際は就労移行支援事業所に通所しながら登録して利用するのもおすすめです。

利用するメリットは以下の通りです。

採用されやすい人になる秘訣

採用されやすい人になる秘訣は、以下の9つがあります。

①心身が安定した状態での仕事探し

就職活動はストレスがかかりやすいため、自分の心身が安定していることは大切です。
企業側としても、心身の状態が安定している人のほうが継続して働けるケースが多いため、障害の自己理解をして自己対処できるかを面接などで見ています。

心身が安定した状態で就職活動ができると以下のようなメリットがあります。

②医師の労働時間の許可を明確に

障害がある方は、主治医に働くことが可能な労働時間を判断してもらい、その時間内での就労を目指すことがあります。

フルタイムで働く・正社員を目指すなどの場合、「主治医がその労働時間を許可している」ことは、採用する企業側にも一つの安心になります。

③障害の自己理解が出来ている

障害者雇用を積極的に行ってきている企業であっても、全ての障害を理解しているわけではありません。

また、障害種類や等級・個人差もあるため障害者一人ひとりを他者が理解することは大変なことです。
「○○障害と伝えたから、企業は理解し配慮してくださるだろう」と企業まかせにすることは要注意です。

自分の障害に合う仕事・職場に出会い安定して働くことを目指すのであれば、障害の自己理解を深め、配慮事項を履歴書に記載したり面接でまずは説明できることが大切です。

そして、企業側に求めるだけではなく、以下のように自分で出来る対処法も伝えましょう。

「○○が許可していただければ、自分で△△できます」

障害の自己理解が出来ている・自己対処できると以下のようなメリットがあります。

④協調性を大切にし職場環境に馴染める

企業に雇用されて職場で働くためには、障害者雇用に限らず
「周りの人とうまくやっていく」
「職場環境に馴染み適応していく」　ことが求められます。

職場の一員としてチームワークを発揮し、円滑なコミュニケーションを保つことで、業務効率が向上し、職場全体の生産性が高まるからです。

発達障害など障害特性によっては、コミュニケーションが苦手などの方もおられます。
そういった場合は、障害特性は配慮事項で伝えたうえで企業側の理解を得ながらも、業務を円滑に進める・遂行していくためには自分でも職場に馴染む・周りの人とうまくやっていこうとする姿勢を大切にし、面接などでアピールしましょう。

⑤ブランクの少なさと長く働いた経験

障害者求人応募においても、職歴のブランクが少なく、長く働いた実績があることは、企業にとっても離職リスクの少ない人材として評価されやすくなります。

履歴書でこの部分は提示できますので、「職歴のブランクが少ない、長く働いた実績がある」方は、自己管理をしながら働くことや基本的な業務遂行のスキルがあることをアピールしましょう。

また、ブランク期間がある方は、

• 就労移行支援事業所に通所しながら障害理解を深めながら就職準備をしていた
• ブランク期間中に資格を取得した
• 病気療養をしていた

など、説明が出来るようにしておきましょう。

⑥障害者向け就労支援機関の利用

一人で就職活動はせず、障害者向け就労支援機関を利用しサポートを受けましょう。

特に、就労移行支援を行う事業所に通所し就職支援を受けることは、障害者雇用で採用される可能性を高めてくれます。

就労移行支援事業所にきちんと通所できているかどうか、そこでの様子、習得したスキルなどを第三者の目として事業所スタッフが評価してくれたり、必要に応じて企業に証明してくれることもあるからです。

⑦資格取得など努力の跡がある

障害者雇用ではキャリア志向でない企業・業務もありますが、働く以上、その企業が任せる業務を遂行することは求められます。

例えば、事務職を目指す場合、Microsoft office（Excel・Word・PowerPointなど）の基礎や応用まで学びなおしておくと即戦力になる印象が伝わります。

目指す業界や職種に応じて必要なスキルや資格がある場合は身に着けておくとで、企業に「業務遂行のスキルがある」応募者であることをアピールするとができます。

⑧自己PRや志望動機が明確

障害者雇用においても、自己PRや志望動機は大切です。

「障害者雇用で求人が出ているからとりあえず応募した」という印象をもたれてしまうととても損です。

応募しようと決めた企業に対しては、履歴書や職務経歴書をその企業用の志望動機に書き換え、自己PRも添えます。

企業理解を深めるために、企業のホームページで事業内容を確認したり、障害者雇用の採用ページがあれば雇用の現状も確認しましょう。

⑨採用窓口と会える場所での応募

ちょっと番外編ですが、「実際に採用窓口と会える場所で応募する」ことも、障害者雇用ではより意識してみてください。

例えば、障害者求人に応募する場合、多くの方は最初の書類選考で不採用になります。

採用の可能性を高めるためには、書類と同時に採用担当と直接話ができる場に行き、企業理解を深めたり自分をアピールする場も活用しましょう。

実際に採用窓口と会える場所で求人応募する具体的な方法には以下のようなものがあります。

障害者雇用　応募の流れ

ここでは、以下のことをご紹介していきます。

①障害者雇用の応募の流れ

障害者雇用で応募するための流れは以下のようになります。

例えば、大人になってから発達障害がわかり、一般就労から障害者雇用（オープン就労）に切り替える場合は、障害者手帳の取得ができないと障害者雇用に応募ができないので要注意です。

医療機関で発達障害の診断を受けてからに6ヶ月後にやっと障害者手帳の申請が可能になり、障害者手帳の交付までには2-3ヶ月程度かかります。

ちなみに、

求人の応募前に是非知っておきたいのは、障害者雇用で働くための合理的配慮は、応募の段階でも求めることができることです。

応募・採用段階で求められる合理的配慮もあることを知り、応募のチャンスも広げましょう。

②必要な応募書類

障害者雇用の応募には以下の3点が必要です。

・履歴書　（障害者雇用専用タイプ）
・職務経歴書（職歴がある場合）
・障害者手帳の写し（カラー印刷・他書類と同じサイズになるようにA4縦の上部に印刷がよい）　

③履歴書は障害者雇用専用タイプで

障害者雇用タイプの履歴書は、一般的な履歴書に障害・現状・配慮事項の欄が追加された様式になっていますので、障害者雇用タイプの履歴書を使用して作成します。

ネットで検索すれば障害者雇用用の履歴書をダウンロードできます。

④支援機関に確認・修正を依頼

応募書類は企業に自分を伝えるとても大切な書類。自分で作成した後は、必ずキャリアコンサルタントなど専門の方にチェックしてもらいます。

履歴書と職務経歴書で和暦と西暦が混在していないかや誤字脱字の確認をもちろん、障害者雇用であれば障害の現状や配慮事項の書き方の確認は大切です。

自己流で配慮事項などを書いてしまうのはとても危険です。

書類のチェックは、就労移行支援事業所に通所していればスタッフにもお願いできますし、ハローワークや転職エージェントなど就労サポートを行っている機関に依頼することもできます。

チェックと修正を受けたら、修正して完成した書類も再度チェックしてもらい完成とします。

障害者雇用の面接対策

一般的な応募方法としては、応募書類を提出して選考が通れば次に面接に進んでいきます。

応募書類が通って慌てて面接対策をしないで済むように、応募書類を完成するとともに面接対策も行っておきましょう。

①面接での的確な回答の重要性

障害者雇用において、面接で質問に対して的確な回答が出来ることはとても大切です。

・企業側のニーズ把握：面接は、企業側が求める人材像と、応募者の能力や意欲を照らし合わせる場

・自己PRの機会：自分の強みや経験をアピールする絶好の機会

・ミスマッチ防止：面接で誤解が生じると入社後にミスマッチが起こる可能性がある

障害者雇用には必ず質問される質問もありますし、面接の練習はしておかないと、質問に的確に回答することができません。

質問の意図に合った回答ができないと、「コミュニケーションをとるのが難しい」という判断をされてしまいます。

②配慮事項の正しい伝え方

「障害者雇用」という選択肢を選んで就職活動をする一番の目的は、職場で適切なサポートを受けて安定して働き続けることを目指すためですよね。

そのため、配慮事項を正しく・適切に伝えることはとても大切です。

・相互理解の促進
・円滑な職場環境の構築
・ミスマッチ防止

履歴書や面接で伝える配慮事項の範囲や内容は、障害者雇用を理解している転職エージェントや就労移行支援事業所スタッフなどサポートしてくれる人の意見も聞きながら相談して決めることが大切です。

その際には、

「就労パスポート」を活用して、働く上での自分の特徴やアピールポイント・希望する配慮などを伝えていくこともお勧めです。

③採用するメリットのアピール

面接で、「あなたを採用するメリット」を効果的にアピールしましょう。

障害者雇用を行っている企業側の考えや業務内容にもよりますが、企業は、自社の課題を解決し、業績を向上できる人材を求めています。

・採用担当者の視点: 多くの応募者の中から採用担当者の目に留まりやすく、評価されやすくする。

・差別化戦略: 多くの応募者がいる中で自分を差別化し、採用担当者に印象づける。

・企業とのミスマッチ防止: 面接で自社のニーズに合致する人材であることをアピールし、入社後のミスマッチを防ぐ。

・モチベーションの高さ: 仕事に熱意を持って仕事に取り組む姿勢を伝える。

自身の強みや経験を企業のニーズに結びつけ、具体的に貢献出来ることをアピールできれば、採用担当者にあなたの価値を認識してもらうことができます。

④障害者雇用の面接質問と回答

面接の基本質問は下記の4つです。
　　　

自己紹介
志望理由
自己アピール（自分の長所や短所・得意な事）
障害名と障害特性・必要な配慮事項

上記はよく聞かれる質問なので適切に回答できるようにしておきましょう。

基本の面接質問内容は、就労移行支援事業所や転職エージェントなどで教えてもらえたり、Excelなどの面接質問フォーマットをもらえることがあります。

面接質問フォーマットの各質問に、自分の回答も入力し、その解答で問題ないかを就労移行支援事業所や転職エージェントに確認しましょう。

障害者雇用の場合、個人の障害についての話をする場面がでてきるので、一般雇用であるような集団面接が行われることはほとんどありません。

「面接官1人または複数人と障害者本人」の面接場面が一般的です。
＊就労移行支援事業所に通所している場合は、就労移行支援事業所の職員の同席を企業に希望できる場合もあります。

障害者雇用で長く働くために

障害者雇用で働く目的は、ただ入社することではなく、安定して長く働くことだと思いますので、そのポイントも最後にお伝えしていきます。

職種選びは慎重に

障害者雇用において、職種選びはとても大切です。

自身の障害特性や能力を知り、希望を踏まえて職種を選択していくことで、長く活躍できる仕事を見つけることが出来るからです。

職場環境を事前に確認

職場見学や職場実習受け入れのある企業の機会を活用し職場環境を事前に確認できると、自分の障害特性に合った職場を見つけやすくなります。

障害者雇用求人の詳細欄にはバリアフリー設備や制度については記載があることが多いのですが、それ以上のことについてはなかなかわかりにくいものです。

障害者雇用に熱心な企業であれば、企業のホームページにも障害者雇用専用の紹介ページが作成されているので、企業の社風や障害者に配慮する考え方・職場環境などを知る事ができますが、可能であれば自分の目で職場を確認したり職場体験するのが一番です。

・ミスマッチ防止：業務や 職場環境を事前に把握することで、入社後に業務に支障をきたすといったミスマッチを防ぐ。

・人間関係：円滑な人間関係を築きやすく働きやすい上司や同僚かどうかを確認できる。

・必要なサポートの有無：バリアフリー設備や制度・配慮が得られるなど、働きやすい環境かを確認できる。

障害者トライアル雇用制度の活用

ミスマッチのない就職を目指す具体的な制度として、就職活動中に「障害者トライアル雇用制度」や「職場実習」を活用する方法があります。

これらの制度を利用することは、就職を希望する障害者本人だけでなく企業にとっても大きなメリットがあります。

障害者雇用を行っている企業の全てが対応しているわけではありませんが、希望する場合は、以下の方法でチャンスを作りましょう。

まとめ

今回は、【障害者雇用】は狭き門？突破するための道筋と秘訣まとめと題して、以下のことをご紹介しました。

結論として、障害者雇用の狭き門を突破しその後も安定して働くことを目指すには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

障害者雇用枠は「狭き門」ではありますが、障害者雇用だからつかめるチャンスもあります。

障害者雇用の基本を押さえ道筋を立てて就職活動をしていく事で成功率が高まりますので、ぜひ今回の記事を再度確認して行動していってください。

障害者雇用の狭き門を突破するには