就労移行支援は　【ひどい】と言われる理由と自分に合う事業所の選び方

「就労移行支援はひどい場所なの？」
「利用に向いている人はどんな人？」
「自分に合う就労移行支援の選び方はある？」

そんな疑問を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる機関ですが、「通ったのに就職できなかった」「期待したサポートが受けられなかった」などの理由でネット上では「ひどい」という言葉も見かけることがあります。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、自分に合う就労移行支援の選び方を知っていただけると幸いです。

なぜ就労移行支援はひどいと言われるのか

就労移行支援とは、障害や難病を抱える方などが一般就労（一般企業などと雇用契約を結び働くこと）を目指すための支援を受けることができる福祉機関の一つです。

そんな就労移行支援がなぜ「ひどい」と言われることがあるのか、まずはご紹介していきます。

①事業所によっては最低在籍期間がある

厚生労働省のデータによると、令和2年10月の時点では、日本全国に就労移行支援事業所は3,301か所あります。

しかし、その事業所によっては、「必ずこれだけの期間は利用してくださいね」という最低在籍期間が決められているところもあるようです。

ちなみに、

就労移行支援は、基本的には利用開始後にすぐに就職活動に入る方はおわれません。

就職活動だけの支援ではなく、体調を整えて週5日の通所を目指して働くための体力をつける、就職に必要な職業スキルを身に付けるなどしてから就職活動の段階に移行していくからです。

2020年（令和２年）に厚生労働省が公表した資料によれば、2017年（平成29年）度の就労移行支援の利用者の平均利用月数は 15.9ヶ月となっています。

引用：就労移行支援・就労定着支援に係る報酬・基準について≪論点等≫
参考：平成30年度障害者総合福祉推進事業就労移行支援事業所における効果的な支援と就労定着支援の実施及び課題にかかわる調査研究

体調が整って安定して通所が出来ている・職業スキルもある程度習得できているなどで、半年で就職できる状態の方に、報酬などの事業所の都合でなかなか就職活動をさせないようなことをする事業所があるとしたら問題ですが、

就労移行支援の支援内容や就職までの流れを知っていれば、個々の現状に応じて「就職までに半年前後から2年間まで」の期間をかけて就職を目指す場所であることは理解いただけるのではないでしょうか。

②なかなか就職させてもらえない

就労移行支援事業所の中には、卒業（就職）を見送られる、引き止められるという経験をされた方も中にはいるようです。

こういった場合には、事業所が報酬目的に利用者の通所期間を引き延ばそうとしているといったよくないケースもあるかもしれませんので、その場合は問題です。

しかし、利用者本人にとっては「就職準備が出来ている」と思っていても、障害者雇用などの現状やその企業の雇用現状を知る社会経験豊富な支援員からすると「職業スキルは身に付いたが、まだ社会人としてのマナーが習得できていない」「就職するにはまだ難しい」と判断されている故のこともあります。

利用者自身が就職意欲があり行動しようとすることはよいことですので、本人と支援員との間で行き違いがあるようでしたら、支援員に就職までの道筋をわかりやすく説明してもらうとよいでしょう。

③金儲けしか考えていないと思われている

日本各地に約3,000か所ある就労移行支援事業所の中には、「お金儲けしか考えていない」グレーな運営を行う事業所が一部あることも否定できません。

就労移行支援は、障害者総合支援法という法律に基づき運営されており、国や自治体の監視下のもと支援が行われます。

そのため、明確な違反をしている事業所は、就労移行支援の指定取り消し処分を行っていることを厚生労働省では公開しています。

その中には、不正受給や虐待などといった違反行為などだけでなく、無理な在籍の強要などのグレーな運営を行っている事業所があるのではないか？と感じる方もおられるかもしれません。

④就労移行支援の利用期間中は収入がない

就労移行支援を利用している間は、失業状態である上、原則としてアルバイトをして収入を得ることは出来ません。

一般就労を目指して活動している就労移行支援中は、原則として働くことができないため、就職できるまでの期間の生活費の目途が立っていない方には利用が難しい機関です。

そのため、「お金の余裕がない人には利用が厳しいなんてひどい」と思われる方もおられます。

就労移行支援中の生活費の賄い方（制度など）については、以下の記事で詳しくご紹介していますので、是非参考にしてください。

⑤支援員や事業所環境との相性がよくなかった

利用する就労移行支援に自分の嫌いなスタッフがいる、相性が合わないスタッフがいるという場合には、職業スキルの習得や就職相談などが思うように進まず、「ひどい」と感じることもあります。

また、事業所の環境や雰囲気は事業所ごとに違いますので、合わない事業所を利用してしまった場合も、就労移行支援事業所に対して否定的な思いを感じるでしょう。

就労移行支援事業所を選ぶ場合は、ホームページなどで専門的な資格を持っている職員が多く配置されている事業所を選ぶことや、実際に事業所で相談や見学したり体験利用をしたりして自分に合うかを選ぶことが大切です。

⑥２年間の利用期限がある

就労移行支援には、原則2年間という利用期限があります。

つまり、利用される方はこの期間内に、就職を目指さなくてはなりません。

⑦支援員の質が低いことがある

就労移行支援事業所は、支援員にとっては特別な資格がなくても働くことができる場所ではあります。

そのため、専門の資格がない・支援経験が浅いといった質の低い支援員にサポートされたことで、障害を理解した上での就職支援といった就労移行支援へ期待が裏切られたように感じた方もおられるかもしれません。

⑧質の低いカリキュラム内容であることがある

就労経験がある方やある程度職業スキルがある、働く為の社会性がある程度身に付いている方にとっては、就労移行支援で行われるカリキュラム内容があまりにも簡単で質が低いように感じることがあります。

ただし、就労移行支援事業所では、組まれているカリキュラムをみんなが必ず受講しないといけないわけではありません。

一度受講してすでに身に付いていることが分かったものや、何度か受講して再度受講の必要がないと支援員も判断してくれた場合は、相談すれば個人の自習の時間にすることで個人個人の学習を進めることができる事業所もあると思いますので、是非相談して利用中の時間を有意義に活用していきましょう。

⑨就職支援実績が低い事業所がある

日本全国にある約3,000か所の就労移行支援事業の就職率や職場定着率といった就職支援実績は事業所ごとに違います。

そのため、就職支援実績が低い事業所を選択してしまった場合は、思うような就職支援が受けられず不満を感じてしまうこともあります。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

就職するためには、自分自身が就職活動に積極的に取り組むことが必要ですが、支援機関の支援実績にも就職が左右される可能性があることも知っておきましょう。

⑩利用期間内に全員が就職できるとは限らない

上記で、一般就労を目指す場合は、就労移行支援を利用することが他の支援機関よりも就職の可能性を高めてくれるデータをご紹介しました。

しかし、就職支援実績は事業所によって異なりますので、利用を決める際には就職支援や職場定着支援といった支援実績がきちんとある事業所を選ぶことが大切です。

また、就労移行支援を利用すると個別の就職支援を受けることができるとはいえ、就職活動をするのはあくまでも利用者本人です。

就労移行支援の利用を開始したけれど、体調が整わずあまり通所できずに利用期間の終了が迫ってきた、職業スキルなどを身に付けるほど通えなかったので就職活動の段階まで進めなかったなどの場合は、一般就労できずに利用期間を終了してしまうこともあります。

就労移行支援事業所を途中でやめたり変更するには

ここまで、就労移行支援が「ひどい」と言われることがる理由をご紹介してきましたが、

就労移行支援を利用していて、「これ以上いても意味がない」「この事業所はひどい事業所だ」など、自分には合っていないと感じた場合、基本的には就労移行支援事業所の変更が可能です。
※自治体によっては、理由によっては変更が認められない自治体があります。

事業所の変更については、通っている就労移行支援事業所に確認するか、移行先の事業所に相談する、または、お住まいの市区町村の福祉窓口に確認しましょう。

退所時には受給者証が必要になりますので、最終日には持参するようにしましょう。

利用していた事業所を退所できたら、次に利用したい事業所へ行き、利用のための契約を行うことで事業所を移ることができます。

就労移行支援が向いている人・向かない人

ちなみに、就労移行支援の利用については、先にふれた「生活費の確保が出来る人」などのように利用が向いている人と、向いてない人がおられます。

就労移行支援の利用が「向いている人」、「向かない人」については、以下の記事で詳しくご紹介していますので是非参考にしてください。

自分に合う就労移行支援事業所の選び方

では最後に、自分自身に合う就労移行支援事業所の選び方をご紹介します。

①障害の自己理解を深めておく

できれば、障害の自己理解を深めたうえで、身に着けたい職業スキルなどを明確にして、就労移行支援事業所を選択しましょう。

障害があることで、「○○は出来るけれど△△は出来ない」「◇◇の職業に就きたいので□□の職業スキルを身に着けたい」など、自分自身の理解と就職での希望や目標が明確になっていると、自分に合う就労移行支援事業所を選択しやすくなります。

②複数の事業所に入所前に見学に行く

就労移行支援事業所を選択する際は、複数の事業所を見学し、気になった事業所は1日体験入学などをさせてもらい、事業所の雰囲気などを知って選択するようにしましょう。

③就職支援実績を確認する

就労移行支援事業所を選択する際には、その事業所の就職率や職場定着率といった就職支援実績を確認してから決定するようにしましょう。

④役所やハローワークから紹介してもらう

就労移行支援事業所を選択する際は、役所やハローワークからも紹介をしてもらいましょう。

就労移行支援事業所は、インターネットを使用すれば、「自分の住んでいる地域　＋　就労移行支援」で検索することができます。

その中からホームページの内容を確認して見学などの申し込みをしてもよいのですが、本当に多くの事業所がありますので、役所やハローワークにも紹介してもらってピックアップしていくこともしてみてください。

⑤事業所のHPをみたり口コミも確認する

就労移行支援事業所のホームページで事業の詳細を確認したり、ネットの口コミも確認してみましょう。

きちんとした事業所であれば、ネット上にホームページを開設し、取り組んでいる職業スキルやカリキュラムの紹介、支援員の紹介、就職率や職場定着率といつた就職支援支援実績が掲載されています。

また、Googleなどネット上の口コミの場所もありますので、チエックしてみるのも参考になるかもしれません。

そういった内容を確認した上で、気になる事業所には見学を申し込みしたり、体験をしたりしながら、最終的に通所する事業所を決めていきましょう。

まとめ

今回の記事では、就労移行支援は　【ひどい】と言われる理由と自分に合う事業所の選び方と題して、以下の内容をご紹介しました。

そして、就労移行支援を利用して就職する場合に自分に合う事業所を選ぶポイントは、以下の通りです。

結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労するには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募