就労移行支援は【失業保険】（雇用保険）をもらいながら利用できる？

「就労移行支援中の生活費はどうしてるの？」
「失業保険をもらいながら利用できる？」
「障害者はどれくらいの期間もらえるの？」

そんな疑問を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる福祉機関ですが、就労移行支援は数ヶ月～2年間通いますので、直近まで雇用保険に加入して働き条件を満たす方は、失業保険（雇用保険）を受け取りながら就労移行支援に通所し再就職を目指すことができます。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

最終的な結論としてですが、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、失業保険というものを知って就労移行支援を利用していただけると幸いです。

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就労移行支援は失業保険を受けながら利用可能

失業保険を受けながら就労移行支援を利用する

結論からお伝えすると、

就労移行支援を利用しながら失業保険を受けることはできます。

会社で働いていた期間に一定期間雇用保険に加入し、退職後に失業保険を受けるために必要となる「失業状態であること」や「働く意思と能力があること」など条件を満たせば、ハローワークに会社の離職票をもっていき申請することで失業保険の受取を開始することができます。

本題に戻ると、

ご自身が失業保険の受給者に該当する現状の場合は受給を開始し、そのお金を生活費に充てたりしながら次の再就職のために就労移行支援に通所を開始していくことができます。

退職後、失業保険を生活費にあてながら就労移行支援事業所に通所して障害者雇用などでの再就職を目指す場合は、地域の就労移行支援事業を検索したりしましょう。

気になる事業所は見学や相談・体験をして1つの事業所に絞り、利用を進めていくことがよいでしょう。

ちなみに、

今回は退職後に就労移行支援を利用して再就職を目指す方がこの記事を読んでくださっていると思いますが、退職後にすぐ再就職を希望している方は、就労移行支援ではなく障害者向けの転職エージェントを利用していくことがよいでしょう。

　

ハローワークは中小企業や非正規雇用の求人が多めですが、障害者向けの転職エージェントでは大手企業や正社員雇用での求人掲載の割合が高い傾向があります。

ご自身の希望はもちろん、自分の目指す企業や職種・雇用形態に応じて、求人場所を選んでいきましょう。

就労継続支援A型を利用中は失業保険を受けられる？

結論、

就労継続支援A型を利用中は、失業保険をもらうことができません。

就労継続支援A型は雇用契約を結ぶため、週20時間以上働くことが基本となります。

失業保険というのは、失業中の生活を保障することが目的となりますので、就労継続支援A型を利用する場合は、失業の状態とはみなされず、失業保険を受給することができません。

ただし、就労継続支援A型に就職した時期が早く、失業保険の所定給付日数が多くのこっている場合は再就職手当が受給できる可能性もあります。

その他にもいくつかの条件を満たす必要はありますが、会社を退職し、就労継続支援A型の利用を行う場合は再就職手当が受けられるかどうかをハローワークに確認してみましょう。

ちなみに、

就労継続支援A型を退職した場合、就労継続支援A型は、雇用契約を結んで就労する形になりますので、

雇用保険に加入することができるため、条件を満たしていれば失業保険をもらうことができます。

失業保険を受けるための条件

ここからは、失業保険を受けるための条件や手続きなどご紹介していきます。

失業保険を受けるための条件

失業保険を受けるための条件には、以下のようなものがあります。

退職前に知っておくべきことについては、以下の記事でまとめています。

失業保険を受けるための手続き

　

失業保険の受給期間

失業保険の受給期間は原則、離職日の翌日から1年間です。

この期間を過ぎると所定給付日数が残っていても、失業保険は支給されないため注意しましょう。

ただし、

所定給付日数が330日の方は、離職日の翌日から1年間＋30日
所定給付日数が360日の方は、離職日の翌日から1年間＋60日
までが受給期間になります。

受給期間満了日は、雇用保険受給資格者証で確認できます。

失業保険の所定給付日数

失業保険の給付日数は、離職理由、年齢、被保険者であった期間および就職困難者かどうかによって決まります。

特定受給資格者及び一部の特定理由離職者と就職困難者以外の方は、以下のようになります。

区分	全年齢	被保険者であった期間
		1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢		なし	90日	90日	120日	150日

 特定受給資格者及び一部の特定理由離職者の場合は以下のようになります。

区分	被保険者であった期間	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
		年齢区分	30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30歳以上35歳未満	90日		120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日		150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日		150日	180日	210日	240日

参考：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

失業保険の支給額

失業保険の支給額の計算方法は以下の通りです。

失業保険で1日に受け取れる金額は「基本手当日額」と呼ばれ、個々の給与により計算されています。「基本手当日額」を計算するには、まず以下の式にあてはめて「賃金日額」を求めます。

離職した日の直前の6か月に支払われた給与×6÷180日＝賃金日額
注意（1）給与は手取り金額ではなく、各種手当を含む（2）給与にボーナスは含まない

ここで求めた「賃金日額」に50〜80％（60歳〜64歳の人は45〜80％）をかけた金額が「基本手当日額」となります。

失業保険に関するポイントや注意点

障害者は就職困難者になる

先にも出てきた言葉ですが、

障害があり障害者手帳を取得している方などは「就職困難者」に該当します。

就職困難者の方は、被保険者期間の要件の緩和や所定給付日数の優遇を受けることができます。

失業保険と障害年金は両方受け取れる

保険や年金といった給付金は、収入や年齢などさまざまな理由によって支給調整がされて同時に受け取れないケースがあります。

しかし、

障害年金を受給している場合は、失業保険も同時に受け取ることができます。

すぐに働けない場合は受給期間延長の申請

失業保険を受けるためには、働ける状態であることが必要なため、働けない状態で失業保険の申請を行っても、受給資格を認定してもらうことができません。

雇用保険（基本手当）を受けることができる期間は、離職日の翌日から１年間（受給期間）に限られています。

離職日の翌日から１年以内に30日以上継続して職業に就くことができない場合は、受給期間の延長申請を行うことで、本来の受給期間１年に働けない日数を加えることができ、職業に就くことができる状態になった後に、受給手続ができます。

参考：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）」Ｑ12，Ｑ15

ただ、申請期間内でも申請したタイミングが遅いと、延長された期間内で所定給付日数のすべてを消化しきれない可能性がありますので注意しましょう。

働ける状態になったら、ハローワークで「延長を解除して失業保険の申請を行いたいこと」を伝えると、延長を解除し、失業保険の受給手続きをしてもらえます。

延長の解除には、失業保険の必要書類に加え、下記の書類を合わせて提出します。

• 受給期間延長通知書（受給期間延長申請をした際にハローワークから交付された書類）
• 延長解除の理由を確認できる書類

国民健康保険の軽減措置

次のいずれかの者として失業等給付を受ける人(離職時における年齢が65歳未満であった人)に該当する場合、申請により、国民健康保険料の軽減措置を受けることができます。

• 雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職）
• 特定理由離職者(雇い止めなどによる離職）

軽減措置を受けると、前年の給与所得を100分の30に減額して保険料が計算されるので、保険料の負担を減らせます。軽減措置の適用期間は、離職した日の翌日の属する月から、翌年度末までの期間となります。

また、

失業保険を延長申請をしている場合、雇用保険受給資格者証を発行してもらえないため、一旦は通常の保険料を支払うことになりますが

国民健康保険の軽減措置は、軽減対象期間内であれば遡って適用してもらうことができるので、失業保険の申請後に手続きをしましょう。

余分に支払っていた保険料は、後日返還してもらえます。

国民年金の免除申請など

ご本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合などには、国民年金保険の免除申請を行うことができます。

免除される金額は4種類に分けられており、全額、4分の3、半額、4分の1となっています。

参考：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

また、

20歳以上で50歳未満の方であれば、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に保険料の納付が猶予される場合があります。（保険料納付猶予制度）

さらに、

失業等による、特例免除もあります。

失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できた場合に、失業等した方の前年所得に関わらず、免除・納付猶予を受けられます。

この特例を受ける場合には、失業等の事実を確認できる書類が必要になります。

障害基礎年金や障害厚生年金の2級以上を受給している場合は、法的に国民年金保険料の支払いが全額免除されます。

参考：日本年金機構「国民年金保険料の法定免除制度」

その他の就労移行支援中の生活を賄う方法

今回は失業保険について詳しくご紹介してきましたが、就労移行支援中は失業保険以外にも生活費を補える可能性のある制度などがあります。

詳しくは以下の記事の中でご紹介していますので、是非参考にしてください。

まとめ　

今回の記事では、就労移行支援は【失業保険】（雇用保険）をもらいながら利用できる？と題して、以下の内容をご紹介しました。

就労移行支援中には原則としてアルバイトなどで収入を得ることができないため、失業保険を含め以下の制度や支援などを利用して生活を賄うことが必要です。

最終的な結論としてですが、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募