障害者雇用【働く本人】にとってのメリット徹底解説！

障害のある方が、「障害者雇用」で働くメリットを知っていますか？

「障害者雇用と一般雇用は何が違うの？」
「障害者雇用で働くのはよくないと聞くけど本当？」
「自分は障害者雇用で就職活動できるの？」
「障害者雇用と一般雇用のどちらで働く方がいいの？」

こんな疑問をもったり、就職活動に迷っている方のために、この記事では、以下のことをご紹介していきます。

結論、障害者雇用枠で働く本人にとってのメリットは以下の通りです。

障害に配慮してもらいながら働きたい、安心して長く働きたい人には、障害者雇用で働くことが大切です。


そのためには、一人で就職活動せず、以下のような支援機関を利用して、自分の障害に合う業務や環境の出会いを目指しましょう。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

是非、今回ご紹介する内容を最後まで読んで、障害者雇用で働く一歩を踏み出してください。

障害者がある方の働き方

障害者の方は、働き方や障害を開示するかどうかを選択することが出来ます。

障害者の働き方の選択肢

障害のある方が働く場合、大きくは3つの枠から選んで働くことができます。

障害者雇用枠

障害のある方が障害者手帳を取得し、障害の種類・等級などを開示して、障害者求人を出している企業の求人に応募する。

一般雇用枠

障害のある方が、企業の一般の求人に応募すること。

• 障害者手帳を取得していても障害者であることを開示しないで応募する
• 障害者であることは企業に開示するが、障害者雇用枠ではなく一般雇用枠で採用を望み応募する
  

などの場合がある。

就労継続支援

障害や病気のために一般企業や特例子会社などでの就労が困難な人々が、「就労継続支援事業所」と呼ばれる事業所で働きながら、就業のための訓練を受ける。

「就労継続支援事業所」にはA型とB型がある。

また、障害がある方が働くとき、障害を開示するかしないかで以下の2つの就労形態に分かれます。

働き方を選ぶポイント

障害者は、働き方や障害を開示するかどうかを選択することが出来ることをご紹介しましたが、

障害がある方が働き方を選択するとき、以下の3点などを考慮して働き方や障害の開示・非開示の選択をすることをお勧めします。

ちなみに

求人種類別では以下のような定着率の結果が出ています。

引用：平成29年の厚生労働省職業安定局による「障害者雇用の現状等」

障害者の求人種類別の職場定着率は、以下の通りです。

障害者は「働き方や障害を開示するかどうかを選択することが出来る」のですが、障害者求人で働いた場合が1年後の定着率は一番高い結果となっていることは知っておきましょう。

「身体障害者は一般求人に障害開示、精神障害者は一般求人に障害非開示で就職するケースが多くみられる」調査結果もあります。

障害者は障害者雇用で働かないといけないわけではありませんが、障害の自己理解を深め、応募する企業の業務や環境も知り、自分の障害や希望に合う働き方を選択することが大切です。

障害者雇用の基礎知識

ここでは、障害者雇用のの基礎知識を紹介していきます。

障害者雇用の対象者

障害者雇用枠に応募できる方は、原則として障害者手帳を取得している以下の3つの障害者区分の方です。

身体障害者手帳

身体の機能に一定以上の障害があると認められた方に交付される手帳。

療育手帳

児童相談所又は知的障害者更生相談所において、知的障害があると判定された方に交付される手帳。

精神障害者保健福祉手帳

一定程度の精神障害の状態にあることを認定された方に交付される手帳。

精神疾患の状態と能力障害の状態の両面から総合的に判断される。

詳しくは、厚生労働省の障害者手帳をご覧ください。

障害者雇用のルール

障害者雇用は、障害者雇用促進法によりルールが定められており、厚生労働省から事業主の方へ以下の案内がされています。

障害者雇用率制度

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務がある。

民間企業の法定雇用率は2.5%。従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければならない。（2024年4月改正時点）

障害者雇用納付金制度

法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業から、障害者雇用納付金が徴収し、この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、調整金、報奨金を支給する。

障害者を雇い入れる企業が、作業施設・設備の設置等について一時に多額の費用の負担を余儀なくされる場合に、その費用に対し助成金を支給する。

障害者の差別禁止及び合理的配慮の提供義務

事業主は、募集・採用において、障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければならない。また、賃金・教育訓練・福利厚生その他の待遇について、障害者であることを理由に障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはいけない。（障害者に対する差別の禁止）

事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、募集・採用に当たり障害者からの申出により障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。（障害者に対する合理的配慮）

障害別の雇用義務化の年

ちなみに、障害によって障害者雇用が義務化された年は違います。

障害別の雇用義務化の年は以下の年です。

日本は戦後、1960年の「身体障害者雇用促進法」制定から障害者雇用の取り組みが始まりました。

その「身体障害者雇用促進法」制定から現在は60年以上の経過を経て、障害者雇用率は全体として進展してきていますが、雇用義務化の年も違うため障害の種類によって現状の障害者雇用割合に差があることも知っておきましょう。

障害者雇用で働くデメリット

障害者雇用では、以下のようなデメリットもあります。

障害者雇用で働くデメリット解消法

上記でご紹介したデメリットは、以下にご紹介する対策をすることで解消を目指すことも出来ます。

障害の自己理解を深め、可能な業務を明確にする

障害者雇用で働く場合、障害の自己理解は一番大切。自分で自分の障害を理解していることで、可能な業務がわかったり、企業に合理的配慮を求めたりすることができる。

就きたい仕事に必要なスキルの習得をする

特定の業務に就きたい、就職後もキャリアアップを目指したい場合は、希望する仕事に必要なスキルや資格の習得をする。

事務職であればExcelやWordなどMicrosoft Officeの基本操作、経理であれば簿記、IT系の技術職であればプログラミングなど、求められる基本スキルがある。

私は職業スキルを身に着けたり、個別の就職支援も受けたいので、就労移行支援事業所に通所しているよ。

いいね。
職業スキルの習得にも、是非利用したい支援機関だよね。

障害者雇用専門の求人場所や就職支援機関を利用する

障害者向け求人サイト・転職エージェント、ハローワークなどを利用して多くの障害者雇用求人の詳細を知った上で、自分の障害特性に合う業務や職場環境を探す。

エージェントやハローワークの相談員など、障害者の就職を専門にサポートできる人の支援を受け、自分の障害に適した仕事に出会う可能性を高める。

障害者雇用専門の求人サイト・転職エージェントに登録のある企業は、障害者雇用の実績があったり取り組みに積極的な企業でもある。企業によってもは、評価制度やキャリアアップの体制があるので、昇進や収入UPを目指したい場合はそのような企業に応募していく。

私は、ハローワークだけでなく、詳細な求人情報が魅力のアットジーピー【atGP】や身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】にも登録して求人検索や企業紹介を受けているよ。
この2つは全国の求人も扱っているからいいよね。

ちなみに、首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】があるよ。
マイナビパートナーズ自体が特例子会社で、障害者を雇用するノウハウがあるので、専任のカウンセラーに相談してみてね。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

就労移行支援事業所に通所し就職前後の支援を受ける

自分に合う就労移行支援事業所に通所し、障害の自己理解を深める。目指す職種や雇用形態などを相談しながら就職活動を行い、就職後は安定して働き続けるために、定着支援を受ける。

私は、いくつかの事業所に施設見学に行って、自分に合う事業所を見つけたよ。

いろんな事業所があるので、施設見学をしたり、カリキュラムや支援実績を確認したりして選ぶのが大切だね。

日本全国に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】はもちろん、WebデザインやITスキルが身に就く【atGPジョブトレIT・Web】、AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】など専門の職業スキルが身に就く事業所もあるから、施設見学したりしていろいろ知った上で選ぶといいね。

実習受け入れ制度などを利用し職場を知る

障害者雇用で働く場合、自分の障害に適した環境や合理的配慮を受けることができるかは大切。ハローワークや就労移行支援事業所などに相談し、職場見学や実習受け入れ制度を行っている企業があれば実際に職場体験をしてみる。

働く環境の確認・自分の障害に対する合理的配慮を受けることができそうかを確認する。

障害者雇用は採用枠が狭いため、求人を探す場所・応募書類の作成・面接対策でポイントを押さえて就職活動をすることが大切になります。

こちらの記事では、障害者雇用の狭き門を突破していくためのポイントと流れをまとめています。

障害者雇用枠の給料の現状を知り自立した生活を目指したい方は、こちらの記事も是非参考にしてください。

障害者雇用で働くメリット

ここから、今回の本題である「障害者雇用で働くメリット」について紹介していきます。

法定雇用率の引き上げ

まず障害者雇用において知っておきたいのは、障害者の法定雇用率は、段階的に引き上げられていることです。

厚生労働省による令和6年度の障害者雇用状況の集計結果によると、民間企業における法定雇用率達成割合は46.0％ではありますが、障害者雇用は雇用障害者数、実雇用率ともに前年を更新しています。

障害者雇用で働く本人のメリット

障害者雇用で働くメリットは、以下のようなものがあります。

障害への合理的配慮・周りの理解を得る環境

障害があることがわかった上で雇用されるため、職場の人から障害の特性などについての理解を得やすく、体調や職場環境、仕事内容などについても配慮を受けながら働くことが出来る。

障害者雇用で働く最大のメリットは、職場で障害に対する合理的配慮を求めることが出来ることじゃないかな。

一般枠より就職しやすい場合がある

• 障害者の法定雇用率の引き上げ
• キャリア形成が求められない職場もある
• 障害者雇用で転職を繰り返す人もいるため本当のライバルは少ない
  

などの理由で、一般枠で応募するよりも就職しやすい場合がある。

大企業で働くチャンスがある

法定雇用率を満たすために障害者雇用を積極的に行っている企業は、現状は中小企業より大手企業の割合が高いため、大手企業の障害者雇用求人に応募していくことが出来る。

企業によっては、一般雇用枠ではこれまでのキャリアや経験・資格が重視されるうえに高い採用倍率を突破しないといけないところ、障害者雇用枠では一般雇用枠ほどハードルが上がらない場合もある。

大手企業は福利厚生が充実している企業も多いため、正社員雇用になれた場合はメリットも大きい。

就職後の定着支援を受けることが可能

就労移行支援事業所に通所しながら就職活動を行った場合、就職までの支援に加え、就職後は定着支援を受けることが出来る。
＊障害者雇用ではなく一般雇用で就職した場合も企業側が了承すれば可能。

定着支援があることで、職場での困りごとなどを相談したり、企業との間に入ってもらえたりするので、障害への理解を得ながら安定して長く働くことを目指せる。

就労移行支援事業所を利用していなかった場合、定着支援は、障害者就業・生活支援センターでも対応してもらえるよ。

離職率が下がり長く安定して働ける

障害者は障害を開示して障害者雇用枠で採用されて働く場合が、定着率が一番高いという結果がある。

障害者控除が受けられる

障害者の税負担を低減する「障害者控除」制度により、所得税や住民税の減免を受けることが出来る。

雇用されてれば、年末調整の際に控除を申請するよ。

働きながら障害年金を受給できる可能性

令和元年（2019年）において、就労しながら障害年金を受給している障害者の割合は以下の通り。

• 身体障害48.0％
• 知的障害58.6％
• 精神障害34.8％

参考：第5回社会保障審議会年金部会　障害年金制度　資料2

障害年金の受給については、障害者手帳を取得している方の全員が受給できるものではないが、就労が出来ていても「障害者雇用」などの福祉支援を受けた環境での就労であれば受給が検討されることもあるとされている。

申請を検討されたい方は、その他の受給基準や個々の障害の現状もあるため、主治医や年金事務所などに一度相談するのがよい。

障害への配慮を受けれる障害者雇用枠で働きながら、障害年金の受給も出来たら理想的だね。

障害者雇用について、雇用する企業側と働く障害者側の両面でのメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しくご紹介しています。

障害者雇用求人を探し就職する方法

障害者雇用枠での求人を探し、就職するためには、障害者雇用求人を掲載している場所での検索はもちろん、平行して就職支援機関の活用がおすすめす。

上記の求人場所・就職支援機関の具体的な活用方法については、以下の記事内の「障害者雇用の正社員求人を見つける方法」欄で詳しく紹介しています。

まとめ

今回は、障害者雇用【働く本人】にとってのメリット徹底解説！と題して、以下のことをご紹介しました。

結論、障害者雇用で働く本人にとってのメリットは以下の通りです。

法定雇用率の引き上げなどで「障害者雇用」だからつかめるチャンスもあります。

障害者雇用枠での採用を目指す際は一人で就職活動せず、以下のような支援機関を利用して、自分の障害に合う業務や環境の出会いを目指しましょう。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募