就労移行支援中の【アルバイト併用】は出来る？厚生労働省の見解は

「就労移行支援中はアルバイトも出来る？」
「アルバイト併用禁止なら生活費はどうするの？」
「生活費にあてられる制度などはある？」

そんな疑問を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる福祉機関ですが、就労移行支援は数ヶ月～2年間通いますので、その間の生活費を考慮して、アルバイトを希望する方もおられるでしょう。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、就労移行支援の役割と目的を知って一般就労を目指す事に役立てていただけると幸いです。

就労移行支援はアルバイトの併用は出来ない

厚生労働省の見解

結論として、

就労移行支援は原則としてアルバイト禁止されているため、通所中にアルバイトを併用することは出来ません。

　就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。具体的には次のような例が挙げられます。

　(1) 就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な者
　(2) あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する者
　※　ただし、65歳以上の者については、65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）に引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていた者に限り対象とします。

引用：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

加えて、就労移行支援は国の給付金など公的資金で運営されていますので、アルバイトができる人は上記の「単独で就労することが困難」という部分に反するため、制度の公平性を保つことも難しくなります。

短期や短発のアルバイトも禁止？

上記のように厚生労働省では見解を示しているため、長期的なアルバイトはもちろん、短期的なアルバイトや単発のアルバイトも原則として禁止です。

なんらかの理由でアルバイトをしたい場合は、通所している就労移行支援事業所や自治体に確認をしてみましょう。次にご紹介するように、例外的に認められるケースもあるようです。

例外的に求められるケース

厚生労働省では以下のような見解を出しているため、就労移行支援中にアルバイトなどで働くことが出来る場合もあります。

引用：厚生労働省「障害者の就労支援について」

こういった厚生労働省の見解もあり、就労移行支援中は働くことが完全に禁止されているわけではないため、場合によっては自治体の判断でアルバイトが認められるケースもあります。

ただし、認められるかどうかは自治体による判断になるため、自治体や就労移行支援事業所に確認が必要です。

障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」の一つである就労移行支援の、目的や対象者をよく理解しておかないと、「失業状態で利用するのにアルバイトもだめなのか」となってしまいます。

就労移行支援が、「やめとけ」と言われる理由については以下の記事で詳しくご紹介しています。

隠れてするアルバイトはバレる？バレない？

中にはアルバイトを黙ってしていてもバレないのではないかと思われる方もおられるのではないでしょうか。

ここではアルバイトをするとバレてしまう原因と、バレたときにとられる可能性のある対処例を紹介していきます。

アルバイトがバレる原因

①一定の収入があることで住民税が発生したとき

アルバイトによって収入が増え、一定以上の収入になった場合、住民税が発生します。

就労移行支援の利用開始やサービス更新時に自治体が課税情報を確認するので、住民税額が不自然に上がることがあれば、アルバイトなどで収入を得ているのではないかと疑われることになります。

納税情報を見た役所から就労移行支援事業所に報告が入る可能性が高いよ。

自治体は個人の課税情報を把握しているもんね。

②体調や時間管理が出来なくなる

平日の日中にアルバイトをすると就労移行支援に通所をすることが出来ない日が発生します。

また、就労移行支援の通所を優先して土日や夜にアルバイトをすると、疲れで就労移行支援に通所ができなくなってきたりします。

不自然に通所を休んだり体調を崩すと、周りは何か他にしていると気が付くよね。

就労移行支援に通所する人は、最初は体調を整えながら週5日の通所を目指す方も多いので、アルバイトをするとかなり無理がかかるよね。

そもそも、就労移行支援では、週5日の通所を目指して通所実績を積み、通所が安定し職業スキルもある程度身に付いてきた段階で就職活動に入りますので、ある程度通所ができていないと一般就労の可能性が下がってしまいます。

③口を滑らせる・みつかる

また、何かの拍子に自分で口を滑らせてしまったり、働いているところを関係者にみられてしまいバレてしまうこともあります。

私の通所している就労移行支援でも「バイトが忙しい時期なんですよ」とか何気ない会話で口を滑らせた人がいて、周りはちょっとびっくりしたよ。

アルバイトがバレたときはどうなる？

就労移行支援事業所に通所しながら黙ってアルバイトをしていてバレた場合、以下のような対応がされる可能性があります。

就労移行支援の利用者は、実際は無料または前年の世帯収入に応じた利用料を払っています。

しかし就労移行支援は国の給付金で運営しているため、例えば利用者一人の実際の1か月の利用料は、（就労移行支援のレベルや個人の利用時間などに応じて）20～30万円などかなりの金額です。

就労移行支援では、前年の世帯収入に応じて利用料の上限が決められているため、利用料を支払ったとしても実際の金額を支払うことはありません。

そのため、もし禁止されているにも関わらす無断でアルバイトをしていた場合は、本来の利用金額を支払うようにサービス費の返還を求められる可能もあります。

お金がない時の生活費の補い方

ご紹介してきたように、就労移行支援中は原則として、アルバイトを併用することはできません。

お金がない時に就労移行支援を利用して一般就労を目指したい場合は、以下のような制度や支援を利用してみることを検討してみてください。

就労移行支援中の生活を補う制度や方法は8つあります。

上記については、以下の記事でより詳しくご紹介していますので、是非参考にしてください。

また、失業保険については、以下の記事で詳しくご紹介していますので是非参考にしてください。

支援を受けて一般就労を目指すなら就労移行支援

ここまで就労移行支援中では原則アルバイトが禁止されてることや、その間の生活費の補い方をご紹介してきました。

就労移行支援に通所する方は「一般就労」を目指す目的がある方だと思いますので、ここで就労移行支援が果たす役割を確認しておきましょう。

就労移行支援から一般就労の移行率

就労移行支援は、「一般就労（企業や公的機関などと労働契約を結んで働くこと）を目指す方」が利用する場所ですので、その就職率をご紹介しておきます。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

ただし、就労移行支援の就職率の結果でもあるように、就労移行支援を利用した方全員が一般就労を実現させているわけではありせん。

「就労移行支援を利用しても就職できなかった」ということは、起こりえることなので、事業所をしっかり選ぶとともに自分でも就職活動を積極的に動いていくことが必要です。

就職に繋がる就労移行支援と出会うには

最後に、自分自身に合う就労移行支援事業所の選び方をまとめてご紹介します。

①障害の自己理解を深めておく

できれば、障害の自己理解を深めたうえで、身に着けたい職業スキルなどを明確にして、就労移行支援事業所を選択しましょう。

障害があることで、「○○は出来るけれど△△は出来ない」「◇◇の職業に就きたいので□□の職業スキルを身に着けたい」など、自分自身の理解と就職での希望や目標が明確になっていると、自分に合う就労移行支援事業所を選択しやすくなります。

②複数の事業所に入所前に見学に行く

就労移行支援事業所を選択する際は、複数の事業所を見学し、気になった事業所は1日体験入学などをさせてもらい、事業所の雰囲気などを知って選択するようにしましょう。

③就職支援実績を確認する

就労移行支援事業所を選択する際には、その事業所の就職率や職場定着率といった就職支援実績を確認してから決定するようにしましょう。

④役所やハローワークから紹介してもらう

就労移行支援事業所を選択する際は、役所やハローワークからも紹介をしてもらいましょう。

就労移行支援事業所は、インターネットを使用すれば、「自分の住んでいる地域　＋　就労移行支援」で検索することができます。

その中からホームページの内容を確認して見学などの申し込みをしてもよいのですが、本当に多くの事業所がありますので、役所やハローワークにも紹介してもらってピックアップしていくこともしてみてください。

⑤事業所のHPをみたり口コミも確認する

就労移行支援事業所のホームページで事業の詳細を確認したり、ネットの口コミも確認してみましょう。

きちんとした事業所であれば、ネット上にホームページを開設し、取り組んでいる職業スキルやカリキュラムの紹介、支援員の紹介、就職率や職場定着率といつた支援実績が掲載されています。

また、Googleなどネット上の口コミの場所もありますので、チエックしてみるのも参考になるかもしれません。

そういった内容を確認した上で、気になる事業所には見学を申し込みしたり、体験をしたりしながら、最終的に通所する事業所を決めていきましょう。

ここまでご紹介してきましたが、就労移行支援を利用して就職出来る人と出来ない人の違いについては、以下の記事で詳しく紹介していますので是非参考にしてください。

また、障害者雇用で就職する場合は「狭き門」ともいえる面がありますので、以下の記事も参考にしてください。

まとめ

今回の記事では、就労移行支援中の【アルバイト併用】は出来る？厚生労働省の見解はと題して、以下の内容をご紹介しました。

就労移行支援では、例外的に認められる場合もありますが原則としてアルバイトは禁止のため、以下の制度や支援などを利用して生活を保つことが必要です。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募