就労移行支援中は【アルバイト禁止】？例外的に認められるケースとは

「就労移行支援中はアルバイト出来ない？」
「バレたらどうなる？例外はあるの？」
「生活費にあてられる制度などはある？」

そんな疑問を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる福祉機関ですが、通所中の生活を支えるためにアルバイトをしようとしたら「原則としてアルバイト禁止」であることを知って驚いた方もおられるかもしれません。

就労移行支援の利用期間は個人差がありますが、数ヶ月～2年間通う可能性がありますので、その間の生活費を考慮して、アルバイトを希望する方もられるでしょう。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、生活を維持しながら就労移行支援を利用して一般就労を目指すために役立てていただけると幸いです。

就労移行支援はアルバイト禁止？

結論として、

就労移行支援の利用中は、原則としてアルバイトをすることは禁止されています。

　就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。具体的には次のような例が挙げられます。

　(1) 就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な者
　(2) あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する者
　※　ただし、65歳以上の者については、65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）に引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていた者に限り対象とします。

引用：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

加えて、就労移行支援は国の給付金など公的資金で運営されていますので、アルバイトができる人は上記の「単独で就労することが困難」という部分に反するため、制度の公平性を保つことも難しくなります。

正社員や契約社員、パートだけでなくアルバイトも「就労」に入るので、原則禁止とされています。
長期的なアルバイトはもちろん、単発のアルバイトも原則として禁止です。

就労移行支援を利用して就職を目指す場合は、職業スキルを習得するために「通所日数や訓練時間の確保」をしたり、就職準備段階に入ると「就労準備に専念する」必要があります。

障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」の一つである就労移行支援の、目的や対象者をよく理解しておかないと、「失業状態で利用するのにアルバイトもだめなのか」となってしまいます。


就労移行支援が、「やめとけ」や「意味がない」と言われる理由については以下の記事で詳しくご紹介しています。

アルバイトがバレるケース

中にはアルバイトを黙ってしていてもバレないのではないかと思われる方もおられるでしょう。

ここではアルバイトをするとバレてしまう原因と、バレたときにとられる可能性のある対処例を紹介していきます。

バレてしまう原因

①一定の収入があることで住民税が発生したとき

アルバイトによって収入が増え、一定以上の収入になった場合、住民税が発生します。

就労移行支援事業の運営費は国から出ており、行政との関わりが深い制度です。

就労移行支援の利用開始やサービス更新時に自治体が課税情報を確認するので、住民税額が不自然に上がることがあれば、アルバイトなどで収入を得ているのではないかと疑われることになります。

納税情報を見た役所から就労移行支援事業所に報告が入る可能性が高いよ。

②体調や時間管理が出来なくなる

平日の日中にアルバイトをすると就労移行支援に通所をすることが出来ない日が出来ます。また、土日や夜にアルバイトをすると疲れで就労移行支援に通所ができなくなってきたりします。

不自然に通所を休んだり体調を崩すと、周りは何か他にしていると気が付くよね。

そもそも、就労移行支援では、週5日の通所を目指して通所実績を積み、通所が安定し職業スキルもある程度身に付いてきた段階で就職活動に入りますので、ある程度通所ができていないと一般就労の可能性が下がってしまいます。

③口を滑らせる・みつかる

また、何かの拍子に自分で口を滑らせてしまったり、働いているところを関係者にみられてしまいバレてしまうこともあります。

私の通所している就労移行支援でも「バイトが忙しい時期なんですよ」とか何気ない会話で口を滑らせた人がいて、周りはちょっとびっくりしたよ。

バレてしまったときの対応

就労移行支援事業所に通所しながら黙ってアルバイトをしていてバレた場合、以下のような対応がされる可能性があります。

就労移行支援の利用者は、実際は無料または前年の世帯収入に応じた利用料を払っていますが、就労移行支援は国の給付金で運営しているため、例えば利用者一人の実際の1か月の利用料は、（就労移行支援のレベルや個人の利用時間などに応じて）20～30万円などかなりの金額です。

しかし就労移行支援では、前年の世帯収入に応じて利用料の上限が決められているため、利用料を支払ったとしても実際の金額を支払うことはないようになっています。

そのため、もし禁止されているにも関わらす無断でアルバイトをしていた場合は、本来の金額を支払うようにサービス費の返還を求められる可能もあります。

アルバイトが認められるケース

ここまで、就労移行支援中はアルバイトが禁止されていることをお伝えしてきましたが、場合によっては自治体の判断でアルバイトが認められるケースもあります。

ただし、認められるかどうかは自治体による判断になるため、自治体や就労移行支援事業所に確認が必要です。

いずれも、「生活費に困窮している」「就労移行支援の利用には支障がない範囲」であるという共通点があるようです。

お金がないときに就労移行支援を利用する方法

就労移行支援中は原則として、アルバイトは禁止されています。

では、お金がないときに就労移行支援を利用して一般就労を目指したい場合は、どうしたらいいのでしょうか。

ここでは、就労移行支援中の生活を補う制度や方法を8つご紹介していきます。

①傷病手当

傷病手当金とは、会社などに所属して健康保険に加入しているときに、けがや病気などで働けなくなった場合に支給される手当金です。
＊国民健康保険の人は対象外です。

傷病手当金は会社を辞めても支給開始日から通算して1年6ヶ月間支給されるため、就労移行支援を利用しながら受け取ることも可能です。

例えば、3か月の休職期間の後に離職した場合、残りの1年3か月間も傷病手当金を受け取り続けられます。
＊次の就職が決まる働き始めれば支給は止まります。

傷病手当は、再就職した場合は支給がストップしますが、傷病手当の期間が残ったまま失業保険に切り替えた場合もストップしてしまうので注意が必要です。

傷病手当金と失業保険（雇用保険）は同時に受けられません。そのため、

傷病手当金の期間が残っているのに、失業保険に切り替えてしまうと、傷病手当金の残りの期間の受給権を放棄したことになります。

障害者手帳を取得しているような「就職困難者」の方の場合は、傷病手当金と失業保険を合わせると最大で約2年半は生活費に相当するかもしれない金額を受け取ることができます。

しかし、早々に失業保険（雇用保険）に切り替えてしまうと、本来よりも短い期間の受給になってしまうので注意しましょう。

では、支給される条件などを簡単に紹介しておきます。

【支給されるための条件】

・業務外の病気やケガであること
業務内での病気やケガは、労災の対象となるため、傷病手当金を受け取ることはできません

・仕事に就くことができないこと
病気を発症したり、けがの治療中であったとしても、業務の内容を変更して仕事をしたり、短時間でも勤務している場合は対象外となります。

・連続する3日間の休業を含めて4日間以上仕事に就けなかった状態であること
病気やケガの療養のために3日間連続して休んだときに、4日目の休みの日から支給されます。

・仕事を休んだ期間に給与の支払いがないこと
給与の支払いがある場合には、傷病手当金は支給されません。
ただし、支払われている給与が傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。

【支給額】

支給開始日以前の継続した12ヶ月間の平均給与÷30日×3分の2

【支給期間】

支給開始日から支給期間を通算して1年6ヶ月の期間を限度とする

②失業保険（雇用保険）

就労経験がある人で多い方法が、失業保険（雇用保険）です。

繰り返しになりますが、傷病手当とは併用は出来ません。

傷病手当を受けている方は、失業保険（雇用保険）への切り替えタイミングを間違えないようにしましょう。

傷病手当の支給が終わるタイミングで失業保険（雇用保険）切り替えると、障害者手帳を取得しているなどの「就職困難者」の方の場合は、2つ併せて最長で約2年半の受給ができます。

参考：よくあるご質問（雇用保険について）

失業保険は、退職したら自動的に受給できるものではなく、ハローワークでの申請が必要です。

失業保険については、以下の記事で詳しくご紹介していますので是非参考にしてください。

③障害年金

障害年金は、けがや病気などで生活や仕事に大きな影響が出ている方に支給される年金のことです。

障害年金は、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。初診日に加入していた年金によって、国民年金なら「障害基礎年金」、厚生年金なら両方が支給されます。年金の金額は障害の等級によって決まります。

障害者手帳の取得をしている方の全員が申請に通るわけではありませんが、申請が通った場合は、傷病手当又は失業保険を受け取りながら、障害年金も受け取ることができます。

④親などからの援助や貯金

就労経験のない人はこれまでも親御さんなどご家族から生活費を援助してもらっていて、引き続き経済的にフォローしてもらいながら就労移行支援に通う方が多くおられます。

また、一人暮らしをして働いていたけれど体調を崩したなどがあり、復職したい方は、実家に戻って生活させてもらいながら就労移行支援に通所する方もおられます。

⑤各種給付金や貸付金

ここまで紹介してきた方法で就労移行支援サービスを受けている間の生活費を賄うことが出来ない場合には、自治体や社会福祉協議会が行っている給付金や貸付金の利用を検討しましょう。

例えば、住居確保給付金は、離職から2年以内であり、就労意欲はあるが収入がないことで住居を失う恐れがある方に対して賃料月額相当を支給（上限あり、原則3か月間、条件により最大9か月まで延長可）です。

本人確認書類の提出だけでなく、収入が確認できる書類、預貯金が確認できる書類、離職などが確認できる書類の提出が必要ですが、賃貸に住んでいる方は住居確保給付金が受けとれるか確認してみるとよいでしょう。

＊給付金は返済の必要がなく貰うことが出来るお金ですが、貸付金はあくまで借りるお金であるため、返済の必要があるという点に注意しましょう。

⑥生活保護

これまでご紹介してきた内容では、生活を保つことができない場合は、生活保護の申請をする方法もあります。

生活保護は生活に困窮している方を対象に、最低限の生活を保障し自立を促進する公的な制度です。

就労移行支援を利用して就職が決まった後も、短時間勤務などで給与が定められた額より低い場合は生活保護費との差額を受け取ることができて安心ですし、いずれ収入が増えれば受給を終えることもできます。

⑦生活費の負担を助けてくれる制度

障害のある方であればすでに利用している方も多いかもしれませんが、以下の制度を利用して生活の負担を減らす工夫をしてみましょう。

①自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、障害の治療にかかる医療費の自己負担が少なくなる制度です。

自立支援医療制度は障害種別により分かれており、身体障害の方を対象とした「更生医療」「育成医療」と精神障害の方と発達障害の方を対象とした「精神通院医療」などがあります。

どちらも所得区分に応じて1ヶ月あたりの負担上限額が設定されていますが、多くは医療費にかかる自己負担額が原則3割のところが1割（もしくは、高額療養費（医療保険）の自己負担上限額）になることが多く、医療費を抑える助けとなる制度です。

申請は自治体の障害福祉窓口などでおこなうことができるよ。

私も利用しているよ。通院の診察代や薬代が抑えられて助かっているよ。

②障害者手帳

身体障害の方は「身体障害者手帳」、発達障害を含む精神障害の方は「精神障害者保健福祉手帳」、知的障害の方は「療育手帳」を申請することができます。

障害者手帳を取得すると、税金の減免、公共交通機関の割引、公的な施設の利用料の割引などを受けることができます。申請は自治体の障害福祉窓口などでおこないます。

障害種別や等級で受けられる割引などには違いがあるよ。
詳しくは、障害者手帳が発行されたときに窓口でもらえるしおりなどを確認してみてね。

ちなみに私は、障害者手帳を取得したことで遊びなどでも割引を利用しているよ。
「障害者手帳で行こう～全国版～」を活用してみてね。県外に遊びに行くときも使えて便利だよ。

③更生訓練費などの自治体による補助制度

自治体によっては、「更生訓練費」など就労移行支援の利用にかかる費用を助成する制度がある可能性があります。

更生訓練費は、就労移行支援などを利用するのにかかる文房具や参考書などの費用を助成する制度です。ほかにも就労移行支援事業所などに通っている方の交通費を助成する「施設等通所者への交通費補助」制度などがある自治体もあります。

これは、通所前に更生訓練費や交通費の支給があるかどうか、就労移行支援や自治体に確認しておくといいよ。

私の住んでいる地域の自治体では、更生訓練費も交通費も支給してくれるので、とても助かっているよ。

⑧お金の相談ができる機関

「障害者就業・生活支援センター」や「自立相談支援事業」、「相談支援事業所」といった就労移行支援を利用する際の生活費や収入減などお金に関する相談ができる機関もあります。

就労移行支援の利用をしたいけれど、金銭面で不安という方は、一度お近くの「障害者就業・生活支援センター」や「自立相談支援」などへ相談してみましょう。

お金がないときに就労移行支援を利用したい際の対策については、以下の記事でより詳しくご紹介していますので、是非参考にしてください。

就労移行支援　向いている人・向いていない人

最後に、就労移行支援の利用に向いている人と向いていない人をまとめておきます。

そもそも、自分が就労移行支援を利用するにあたって、「向いている人」かを確認して利用することは大切です。

就労移行支援の利用が向いている方は、以下のような希望や目的のある方です。

就労移行支援では、職業スキルの訓練以外にも、自己管理やメンタルケア、対人スキルなどを身につけられるプログラムを組んでいる事業所が多くあります。

豊富な就業経験や高い技能があっても、自分の障害特性をよく知らなかったり、ストレスと上手に付き合えなかったりするなどして、仕事が長続きしない方は少なくありませんので、

一般的な就労支援ではカバーされていない職業生活の土台となる方法や考え方を学べることは就労移行支援事業所の魅力です。

また、

就労移行支援が向かない方の特徴として、以下が挙げられます。

就労移行支援は、「一般就労（企業や公的機関などと労働契約を結んで働くこと）を目指す方」が通所する場所になるので、そもそも企業への就職を希望していない人は対象外です。

職業スキルを身に着けたり、応募企業の選定や応募書類の作成・面接練習などの個別の就職支援を受け、障害の自己理解や希望する配慮事項などもまとめながら、自分に合う企業で働くことを目指していきますので、多くの方は１年前後から2年以内の期間をかけて就職を目指します。そのため、早々に就職を決めたい方には不向きです。

まとめ

今回の記事では、就労移行支援中は【アルバイト禁止】？例外的に認められるケースとはと題して、以下の内容をご紹介しました。

就労移行支援では、例外的に認められる場合もありますが原則としてアルバイトは禁止のため、以下の制度や支援などを利用して生活を保つことが必要です。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募