就労移行支援は【お金がない】時は利用が厳しい？生活を補う8つの方法

「就労移行支援に利用料はかかる？」
「就労移行支援中の生活はどうするの？」
「生活費にあてられる制度などはある？」

そんな疑問を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる福祉機関ですが、就職のために就労移行支援を利用したいと考えていても、「お金がないから利用が難しい」「貯金がもたないかもしれない」と不安や疑問がある方も多いかもしれません。

就労移行支援の利用期間は個人差がありますが、数ヶ月～2年間通う可能性がありますので、その間の利用料や生活費を考慮して、公的支援制度を活用するなど計画的に行動していく必要があります。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、生活を維持しながら就労移行支援を利用して一般就労を目指すために役立てていただけると幸いです。

就労移行支援の利用でかかるお金

就労移行支援の利用条件と対象者

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」のひとつで、障害や難病のある方が一般就労で働くために必要な知識やスキルを習得し、就職（復職）後も職場に定着できるようサポートを行う場所です。

就労移行支援は、原則2年間まで利用できることになっており、職業スキルなどを身に着けながらある程度の時間をかけて内定の獲得を目指していくことになります。

就労移行支援を利用できるのは、以下に挙げる条件をすべて満たしている方になります。

また、就労移行支援の利用が向いている方は、以下のような希望や目的のある方です。

アルバイトは原則禁止・賃金はない

ちなみに、「就労移行支援を利用したら、工賃や賃金は出るの？」と疑問がある方もおられるかもしれません。

結論として

就労移行支援では、原則、工賃や給料などの支給はありません。

理由は、

就労移行支援は、障害や難病がある方が業務スキルを身に着けたり個別の就職支援を受けたりする用途で利用し、一般就労(一般企業と雇用契約を見住んで就労すうること )を目的とするための支援をしてくれる場であるからです。

ただし、就労移行支援から出る工賃については少額ですが一部の例外もあります。

また、就労移行支援中にハローワークの「障害者トライアル雇用制度」を利用して働く経験をした場合は、就労移行支援に席をおいたまま働いた企業から賃金を受け取ることができます。

これらについては以下の記事で詳しくご紹介していますので是非確認してみてください。

就労移行支援の利用でかかるお金

利用者が働いていない状態で利用する就労移行支援ですが、就労移行支援を利用するにあたっては発生するお金がありますので、最初におさえておきましょう。

①就労移行支援の利用料

就労移行支援を利用するには、前年度の世帯収入に応じて利用料がかかる場合があります。

ただし、多くの就労移行支援では利用者の約9割の人は無料で利用しているよ。
詳しくは次の章で説明するよ。

②就労移行支援中の生活費

就労移行支援は、障害や難病などで就労に困難を抱える方が利用する一般就労を目指すための就労支援機関のため、転職活動だけの時のように働きながら利用することは出来ません。

そのため、利用者自身では収入がない状態で利用することになりますので、就職するまでの期間の基本的な生活費が必要になります。

今回の記事では、就労移行支援中の生活費のまかない方を詳しく紹介していくよ。

③就労移行支援の利用中にかかるお金

就労移行支援に通所することやその中で就職活動を行うことでかかるお金もあります。

• 就労移行支援に通所する交通費
• 通所中の昼食代や飲み物代
• 就職活動費
• 資格取得費

就労移行支援では、通所が安定し職業スキルも身に付いてくると就職活動の段階に進んでいきます。

その就職活動の中では、企業訪問のための交通費、履歴書などの応募書類の郵送費などがかかります。また、職業スキルを身に付けた証明として資格を取得する場合はその受験費用などが発生します。

ただし、就労移行支援や自治体によっては、交通費や昼食などが支給されるところもあるので、負担が軽減できるか確認してみてね。

就労移行支援を利用するにあたってはお金がかかる面があることをご紹介してきましたが、

就労移行支援の目的や利用するメリットを理解していないと、「就労移行支援なんて収入がない時期なのにお金はかかるからやめとけ」となってしまいます。

就労移行支援の利用を検討している方は是非、以下の記事も参考にしてください。

就労移行支援の利用料

先ほど少しふれました、就労移行支援の利用料について解説します。

就労移行支援の利用料（費用）は、前年の世帯収入によって発生する場合があります。

世帯の収入状況	詳細	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯 （所得割16万円未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

＊ここでの「世帯収入」とは「本人と配偶者」の収入の合計となり、親の収入は換算されません。

参考：障害者の利用者負担

利用料（費用）についてはお住まいの自治体が決めるため、上記はあくまでも目安となります。
利用の際は、お住まいの自治体に問い合わせを行ってください。

お金がないときに就労移行支援を利用する8つの方法

就労移行支援を利用する方は、原則としてアルバイトをすることはできません。

ここでは、そんな期間の生活を補う制度や方法を8つご紹介していきます。

①傷病手当

傷病手当金とは、会社などに所属して健康保険に加入しているときに、けがや病気などで働けなくなった場合に支給される手当金です。
＊国民健康保険の人は対象外です。

傷病手当金は会社を辞めても支給開始日から通算して1年6ヶ月間支給されるため、就労移行支援を利用しながら受け取ることも可能です。

例えば、3か月の休職期間の後に離職した場合、残りの1年3か月間も傷病手当金を受け取り続けられます。
＊次の就職が決まる働き始めれば支給は止まります。

傷病手当は、再就職した場合は支給がストップしますが、傷病手当の期間が残ったまま失業保険に切り替えた場合もストップしてしまうので注意が必要です。

傷病手当金と失業保険（雇用保険）は同時に受けられません。そのため、

傷病手当金の期間が残っているのに、失業保険に切り替えてしまうと、傷病手当金の残りの期間の受給権を放棄したことになります。

障害者手帳を取得しているような「就職困難者」の方の場合は、傷病手当金と失業保険を合わせると最大で約2年半は生活費に相当するかもしれない金額を受け取ることができます。

しかし、早々に失業保険（雇用保険）に切り替えてしまうと、本来よりも短い期間の受給になってしまうので注意しましょう。

では、支給される条件などを簡単に紹介しておきます。

【支給されるための条件】

・業務外の病気やケガであること
業務内での病気やケガは、労災の対象となるため、傷病手当金を受け取ることはできません

・仕事に就くことができないこと
病気を発症したり、けがの治療中であったとしても、業務の内容を変更して仕事をしたり、短時間でも勤務している場合は対象外となります。

・連続する3日間の休業を含めて4日間以上仕事に就けなかった状態であること
病気やケガの療養のために3日間連続して休んだときに、4日目の休みの日から支給されます。

・仕事を休んだ期間に給与の支払いがないこと
給与の支払いがある場合には、傷病手当金は支給されません。
ただし、支払われている給与が傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。

【支給額】

支給開始日以前の継続した12ヶ月間の平均給与÷30日×3分の2

【支給期間】

支給開始日から支給期間を通算して1年6ヶ月の期間を限度とする

【申請方法】

STEP

医療機関を受診する

医療機関を受診し、病気やケガが原因で仕事に就けないことの医師に診断をしてもらい診断書を書いてもらう。

STEP

申請書を作成する

傷病手当金支給申請書の作成を行う。

STEP

申請書を提出する

健康保険組合、もしくは協会けんぽに申請書を提出する。

企業側がある程度の提出への対応はしてくれることも多いのではないかな。

②失業保険（雇用保険）

就労経験がある人で多い方法が、失業保険（雇用保険）です。

繰り返しになりますが、傷病手当とは併用は出来ません。

傷病手当を受けている方は、失業保険（雇用保険）への切り替えタイミングを間違えないようにしましょう。

傷病手当の支給が終わるタイミングで失業保険（雇用保険）切り替えると、障害者手帳を取得しているなどの「就職困難者」の方の場合は、2つ併せて最長で約2年半の受給ができます。

参考：よくあるご質問（雇用保険について）

失業保険は、退職したら自動的に受給できるものではなく、ハローワークでの申請が必要です。

失業保険は申請さえすればそのまま受給し続けられるものではなく、基本的には4週間に1度、認定日にハローワークで失業状態の報告を行う必要があります。

失業保険の給付額については、働いていた時の給与の5割から8割にしか満たないため、失業保険のみで生活を維持していくことは難しいことも考えられます。そのような場合にも、足りない生活費は貯金などで補う必要があります。

失業保険については、以下の記事で詳しくご紹介していますので是非参考にしてください。

③障害年金

障害年金は、けがや病気などで生活や仕事に大きな影響が出ている方に支給される年金のことです。

障害年金は、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。初診日に加入していた年金によって、国民年金なら「障害基礎年金」、厚生年金なら両方が支給されます。年金の金額は障害の等級によって決まります。

障害者手帳の取得をしている方の全員が申請に通るわけではありませんが、申請が通った場合は、傷病手当又は失業保険を受け取りながら、障害年金も受け取ることができます。

繰り返しますが

障害者手帳を持っていてもすべての人が受給できるとは限らないことに注意してください。

障害者手帳の申請とは別に改めて審査が行われ、障害者手帳よりも認定基準が厳しいと言われているためです。

また、医師の診断書の他に本人が作成する書類がたくさんあり、申請するハードルが高いという声もあります。自分では難しいと感じる場合は、費用はかかりますが社労士などの専門家に相談してみるのがよいでしょう。

④親などからの援助や貯金

就労経験のない人はこれまでも親御さんなどご家族から生活費を援助してもらっていて、引き続き経済的にフォローしてもらいながら就労移行支援に通う方が多くおられます。

また、一人暮らしをして働いていたけれど体調を崩したなどがあり、復職したい方は、実家に戻って生活させてもらいながら就労移行支援に通所する方もおられます。

⑤各種給付金や貸付金

ここまで紹介してきた方法で就労移行支援サービスを受けている間の生活費を賄うことが出来ない場合には、自治体や社会福祉協議会が行っている給付金や貸付金の利用を検討しましょう。

例えば、住居確保給付金は、離職から2年以内であり、就労意欲はあるが収入がないことで住居を失う恐れがある方に対して賃料月額相当を支給（上限あり、原則3か月間、条件により最大9か月まで延長可）です。

本人確認書類の提出だけでなく、収入が確認できる書類、預貯金が確認できるもの、離職などが確認できる書類の提出が必要ですが、賃貸に住んでいる方は住居確保給付金が受けとれるか確認してみるとよいでしょう。

＊給付金は返済の必要がなく貰うことが出来るお金ですが、貸付金はあくまで借りるお金であるため、返済の必要があるという点に注意しましょう。

⑥生活保護

これまでご紹介してきた内容では、生活を保つことができない場合は、生活保護の申請をする方法もあります。

生活保護は生活に困窮している方を対象に、最低限の生活を保障し自立を促進する公的な制度です。

就労移行支援を利用して就職が決まった後も、短時間勤務などで給与が定められた額より低い場合は生活保護費との差額を受け取ることができて安心ですし、いずれ収入が増えれば受給を終えることもできます。

⑦生活費の負担を助けてくれる制度

障害のある方であればすでに利用している方も多いかもしれませんが、以下の制度を利用して生活の負担を減らす工夫をしてみましょう。

①自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、障害の治療にかかる医療費の自己負担が少なくなる制度です。

自立支援医療制度は障害種別により分かれており、身体障害の方を対象とした「更生医療」「育成医療」と精神障害の方と発達障害の方を対象とした「精神通院医療」などがあります。

どちらも所得区分に応じて1ヶ月あたりの負担上限額が設定されていますが、多くは医療費にかかる自己負担額が原則3割のところが1割（もしくは、高額療養費（医療保険）の自己負担上限額）になることが多く、医療費を抑える助けとなる制度です。

申請は自治体の障害福祉窓口などでおこなうことができるよ。

私も利用しているよ。通院の診察代や薬代が抑えられて助かっているよ。

②障害者手帳

身体障害の方は「身体障害者手帳」、発達障害を含む精神障害の方は「精神障害者保健福祉手帳」、知的障害の方は「療育手帳」を申請することができます。

障害者手帳を取得すると、税金の減免、公共交通機関の割引、公的な施設の利用料の割引などを受けることができます。申請は自治体の障害福祉窓口などでおこないます。

障害種別や等級で受けられる割引などには違いがあるよ。
詳しくは、障害者手帳が発行されたときに窓口でもらえるしおりなどを確認してみてね。

ちなみに私は、障害者手帳を取得したことで遊びなどでも割引を利用しているよ。
「障害者手帳で行こう～全国版～」を活用してみてね。県外に遊びに行くときも使えて便利だよ。

③更生訓練費などの自治体による補助制度

自治体によっては、「更生訓練費」が支給され就労移行支援の利用にかかる費用を助成する制度がある可能性があります。

更生訓練費は、就労移行支援などを利用するのにかかる文房具や参考書などの費用を助成する制度です。ほかにも就労移行支援事業所などに通っている方の交通費を助成する「施設等通所者への交通費補助」制度などがある自治体もあります。

これは、通所前に更生訓練費や交通費の支給があるかどうか、就労移行支援や自治体に確認しておくといいよ。

私の住んでいる地域の自治体では、更生訓練費で交通費などを支給してくれるので、とても助かっているよ。

⑧お金の相談ができる機関

「障害者就業・生活支援センター」や「自立相談支援事業」、「相談支援事業所」といった就労移行支援を利用する際の生活費や収入減などお金に関する相談ができる機関もあります。

就労移行支援の利用をしたいけれど、金銭面で不安という方は、一度お近くの「障害者就業・生活支援センター」や「自立相談支援」などへ相談してみましょう。

ちなみに、

一般就労をして障害者雇用で働いても生活費の確保が難しいのではないかと悩んでいる方は、以下の記事で生活のための対策をご紹介していますので参考にしてください。

就労移行支援で受けられるサポート

ご紹介してきたように、就労移行支援は失業状態の時に利用する就労支援のため、就職するまでの生活を保つ工夫をする必要があります。

しかし利用することで得られるサポートも沢山あります。

就労移行支援からの就職率

就労移行支援は、「一般就労（企業や公的機関などと労働契約を結んで働くこと）を目指す方」が通所する場所であることをご紹介しましたので、その就職率をご紹介しておきます。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

就労移行支援で受けられるサポート

①個別支援計画に沿った就職支援

きちんと就職支援をしてくれる就労移行支援であれば、通所者一人ひとりに個別支援計画を作成して計画的に就職までをサポートしてくれます。

私の通所している事業所でも私の個別支援計画を作ってくれているよ。
1カ月や３カ月に一度振り返りをして進捗を確認もしてもらえるよ。

②応募企業の相談

就労移行支援事業所では、どんな企業に応募したらいいか迷う時や気になる求人があるときは、相談にものってくれます。

私は、実際の求人検索については、ハローワークだけでなく、障害の種類（身体・精神・知的）も幅広くサポートしている【dodaチャレンジ】や細やかな求人掲載が魅力のアットジーピー【atGP】からまずは登録して利用しているので、この求人についても相談しているよ。

この2つは首都圏だけでなく全国の求人を扱っているからね。

いいね。

身体障害や神障害の方が年収UPを目指すなら、【ランスタッド】があるよ！
＊身体障害は全国、精神障害は東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪の対応

20代から50代まで幅広く対応し、利用者の約60％が、転職後の年収は300万円以上だよ。
＊2018年　全国平均

【ランスタッド】は世界最大級の総合人材サービス企業だよね！

私も登録してみようかな。

いいね。
エージェントの場合は担当もサポートしてくれるからね。

ちなみに、一都三県（東京・神奈川・埼玉・千葉）と大阪の求人紹介なら、身体・知的・精神障害を幅広くサポートする【障害者雇用バンク】もあるよ！

必ず10件以上の求人を紹介してくれるよ！
*対象：45歳までの方。

＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

③応募書類の添削

企業に応募する際には、パソコンで履歴書や職務経歴書を作成する必要があり、特に履歴書は障害名や配慮事項を記載できる専用の用紙に記入するようになります。

就労移行支援事業所ではパソコンやフォーマットの貸与を通して履歴書作成をサポートする所もあれば、書き方の指導、添削も行っています。

私も、その事業所が作成した履歴書フォーマットを使用して作成したよ。
職務経歴書は、タイプがいろいろあるので、作成前後で相談して完成させたよ。

不備があってはいけない書類は、作成するときに知識や経験が豊富な支援員からアドバイスがあると安心して提出できます。

④面接練習

書類選考が通過した場合は、面接が必ずあるため、採用をつかむためには徹底した面接練習が必要となります。

就労移行支援事業所では、支援員が面接官役となって模擬面接を行って対策をしてくれます。

特に障害者雇用枠での採用を目指す場合は、履歴書に書いた障害名や配慮事項について、詳しく受け答えをしていく場面がありますので、仕事に適切な範囲で回答できるようにしておくことは必要です。

面接同行をしたことがある支援員であれば、想定質問も考えて対応してくれるよ。

私の通所している事業所では、面接質問集を作成して、面接でよく聞かれることへ回答できるように対策してくれているよ。

⑤職場見学の予約・同行

ハローワークなどの求人では、職場見学の受け入れをしている企業があり、実際に職場の雰囲気を見たり仕事内容の話を聞いたりすることができる機会をもてることもあります。

気になる企業に職場見学が可能かを相談すれば、その企業が職場見学が出来るかをハローワークや企業に確認をしてくれたり、日取りを決めたりしてくれますし、職場見学が決まった場合には支援員が一緒に同行もしてくれます。

私も、就労移行支援事業所の仲介で、いくつかの企業に職場見学に行ったよ。

⑥職場実習の斡旋

職場見学と同様に、就労移行支援では職場実習の斡旋を行ってくれます。

職場見学に行って、自分に合いそうな企業や職種だった場合は、職場時実習が出来る企業かを就労移行支援事業所の支援員に相談してみるといいよ。

私もそうやって、職場見学した企業で３日間の職場実習を経験したこともあるよ。
自分から企業にはお願いしずらいことも間に入って確認や調整をしてもらえるのは助かるよね。

⑦ハローワークへの同行

同じ就労移行支援事業所の利用者であっても障害による困難さは人それぞれの為、必要に応じてハローワークに職業相談に行く際などに就労移行支援事業所の支援員が同行してくれることもあります。

就職活動の過程では就労移行支援事業所とハローワークとの連携が必要になることもあるため、個人の特性や病状について必要なことをハローワーク側に伝えてもらえるのは、助かることもあります。

私も何度か同行してもらったよ。
応募したい企業について、私より深い視点でハローワークに質問してもらえることもあって、とても助かったよ。

⑧合同企業説明会 ・面接会の同行

障害者の方のために、合同説明会や合同面接会を開催していることがありますが、

いつどこで開かれるのか、個人の力では情報を入手することが困難な場合もあるため、就労移行支援事業所に所属しているから情報を知ることが出来るメリットもあります。

私も参加したことがあるよ。
就労移行支援事業所のお知らせで、「○○の合同企業説明会」があると教えてもらえたので、情報を得ることができたよ。

参加するための応募書類の作成のサポートはもちろん、面接会でのマナーや振る舞い方なども事前に指導してもらえたり、服装のアドバイスもしてもらえます。

当日、慣れない空間で上手く活動できるよう、支援員に同行してもらうことも可能です。

⑨面接同行

障害者雇用枠で応募した企業の面接の場面では、応募者本人や企業側の希望に応じて通所している就労移行支援事業所の職員が同行や同席することもできます。

あくまで応募者本人の選考なので質問に答えアピールするのは自分自身ですが、答えに詰まってしまったら支援員がフォローを入れてくれたり、客観的な意見を述べてくれるため面接官としては判断材料が増えます。

支援員はこういった対応もしているから、面接練習の場でも面接官役ができるんだね。

ただし、障害者雇用枠での就職を目指す場合は、「狭き門」という面もありますので、以下の記事を参考にして対策をしてください。

まとめ

今回の記事では、就労移行支援は【お金がない】時は利用が厳しい？生活を補う8つの方法と題して、以下の内容をご紹介しました。

就労移行支援では、基本的には工賃や給料が発生することがないため、以下の制度や支援などを利用して生活を保つことが必要です。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募