就労移行支援は【一生に一度】しか利用できないは本当？再利用方法とは

「就労移行支援の利用は一生に一度って本当？」
「2回目以降の利用をする方法はある？」
「利用しても就職できなかったらどうするの？」

こんな疑問や不安を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる制度ですが、少し複雑な仕組みであったり、各自治体でルールに差があったりするため、本当のところを知りたい方もおられるのではないでしょうか。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労するには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、就労移行支援という福祉サービスの仕組みを理解して頂けると幸いです。

就労移行支援はどんなところ？

就労移行支援の利用対象者

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」のひとつで、障害や難病のある方が一般就労で働くために必要な知識やスキルを習得し、就職（復職）後も職場に定着できるようサポートを行う場所です。

一般就労に必要な職業スキルを身に着けたり、社会的マナーやコミュニケーションの訓練を受けたりに加え、個別の就職支援も受けることができますし、就職後の定着支援まで受けることも可能なので、トータル的なサポートを受けることが出来ます。

令和2年（2020年）10月時点では、全国に3,301か所あり、その支援体制や実績は事業所ごとに差があります。

主には2つのタイプに分かれ、1つは、ビジネスマナーやPC操作などの汎用的な訓練を行う「一般型」、もう1つは特定の職域や障害に特化した訓練を行う「特化型」です。

就労移行支援事業所をいくつか比較検討し、利用したい事業所が決まったらお住まいの市区町村の行政窓口に就労移行支援を利用したい旨を伝えて、「障害福祉サービス受給者証」を申請します。

就労移行支援は、原則2年間まで利用できることになっており、ある程度の時間をかけて内定の獲得を目指します。

就労移行支援の利用料金

就労移行支援の利用料（費用）は、前年の世帯収入によって利用料が発生する場合があります。

世帯の収入状況	詳細	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯 （所得割16万円未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

＊ここでの「世帯収入」とは「本人と配偶者」の収入の合計となり、親の収入は換算されません。

参考：障害者の利用者負担

利用料（費用）についてはお住まいの自治体が決めるため、上記はあくまでも目安となります。
利用の際は、お住まいの自治体に問い合わせを行ってください。

就労移行支援からの就職率

就労移行支援は、「一般就労（企業や公的機関などと労働契約を結んで働くこと）を目指す方」が通所する場所であることをご紹介しましたので、その就職率をご紹介しておきます。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

就労移行支援は一生に一度しか利用できない？

就労移行支援は2回目以降も利用できる

「就労移行支援は一生に一度」という言葉を聞いたことがある方がおられるかもしれませんが

結論として

就労移行支援は、通算して（原則）２年利用することが出来るため、その間であれば何度も利用することが出来ます。
＊ただし、その判断は自治体によって異なります。

そのため、1回目の利用で2年間の通所をした方にとっては「一生に一度」とも言えるかもしれませんし、例えば１回目の利用で１年程度利用したので残りの期間がまだある方、就職したがなんらかの理由で退職して就労移行支援を再利用を希望している方などにとっては「一生に一度ではない」となるかもしれません。

2回目以降の再利用条件

２回目以降であったとしても、

• 就労移行支援の利用対象者の範囲であること
• 自治体へ申請し、「受給者証（障害福祉サービス受給者証）」を発行してもらうこと

が利用の条件であることには変わりません。

2回目以降の利用期間の計算方法

就労移行支援は「原則として通算2年間の利用」とされています。

例えば、
就労移行支援事業所を10ヶ月利用して就職したが退職してしまい再度利用を希望した場合、行政が就労移行支援事業所の利用が適当であると判断すれば、「24ヶ月－10ヶ月（１回目）＝14ヶ月間」が２回目以降で就労移行支援の利用をすることができる期間になります。

基本的にはこういった期間の消化方法で計算していいきますので、今回の記事の質問に再度答えると

一度の利用で2年間を利用し、利用期間が残っていない方にとっては「一生に一度しか利用できなかったサービス」という意味になります。

就労移行支援が2年過ぎたらどうする？

結論として、一番多い方法としては、以下の方法があります。

自治体に就労移行支援の利用の期間延長の申請をする

就労移行支援の利用を延長できるのは数か月～最大1年間となっており、利用期間の延長を希望する場合は、就労移行支援事業所を通じて自治体に申請する必要があります。

ただし

延長できるかの基準は自治体によって異なっており、申請した全員が就労移行支援を利用する延長を認められるわけではありません。

就労移行支援の延長が認められる可能性があるのは、以下のような場合です。

また、

もし延長が認められなった場合は、以下のような選択肢があります。

延長申請の方法など詳しくはこちらの記事で解説していますので、是非参考にしてください。

利用期間がリセットされることがある？

「就労移行支援の利用期間のリセット」とは、2回目の利用の際に1回目の利用期間が通算されず、新たに2年間利用可能となることを意味して使われる言葉です。

しかし、状況によっては新たに2年間利用できることもありますが、こちらも全国的に決まった基準はなく、自治体の判断によって異なります。

利用期間のリセットについては、こちらで詳しくご紹介しています。

自分に合う就労移行支援の選び方

ここまで、就労移行支援は、「一生に一度」しか利用できないわけではないことをご紹介してきました。

しかし、できれば優良な事業所に通所したり、自分の目的や障害特性と合う就労移行支援事業所に通所して、希望する企業への一般就労を叶えていきたいですよね。

就労移行支援の利用を一生で一度にしていくためにも、自分自身に合う就労移行支援事業所の選び方をご紹介していきます。

①障害の自己理解を深めておく

できれば、障害の自己理解を深めたうえで、身に着けたい職業スキルなどを明確にして、就労移行支援事業所を選択しましょう。

障害があることで、「○○は出来るけれど△△は出来ない」「◇◇の職業に就きたいので□□の職業スキルを身に着けたい」など、自分自身の理解と就職での希望や目標が明確になっていると、自分に合う就労移行支援事業所を選択しやすくなります。

②複数の事業所に入所前に見学に行く

就労移行支援事業所を選択する際は、複数の事業所を見学し、気になった事業所は1日体験入学などをさせてもらい、事業所の雰囲気などを知って選択するようにしましょう。

③就職支援実績を確認する

就労移行支援事業所を選択する際には、その事業所の就職率や職場定着率といった就職支援実績を確認してから決定するようにしましょう。

④役所やハローワークから紹介してもらう

就労移行支援事業所を選択する際は、役所やハローワークからも紹介をしてもらいましょう。

就労移行支援事業所は、インターネットを使用すれば、「自分の住んでいる地域　＋　就労移行支援」で検索することができます。

その中からホームページの内容を確認して見学などの申し込みをしてもよいのですが、本当に多くの事業所がありますので、役所やハローワークにも紹介してもらってピックアップしていくこともしてみてください。

⑤事業所のHPをみたり口コミも確認する

就労移行支援事業所のホームページで事業の詳細を確認したり、ネットの口コミも確認してみましょう。

きちんとした事業所であれば、ネット上にホームページを開設し、取り組んでいる職業スキルやカリキュラムの紹介、支援員の紹介、就職率や職場定着率といつた支援実績が掲載されています。

また、Googleなどネット上の口コミの場所もありますので、チエックしてみるのも参考になるかもしれません。

そういった内容を確認した上で、気になる事業所には見学を申し込みしたり、体験をしたりしながら、最終的に通所する事業所を決めていきましょう。

ここまでご紹介してきましたが、就労移行支援に通所することで得られる詳細サポート内容については、以下の記事の最後で紹介していますので是非参考にしてください。

また、障害者雇用枠での就職を目指す場合は、「狭き門」という面もありますので、以下の記事を参考にして対策をしてください。

就労移行支援を利用して

最後に、「就労移行支援を２年間利用したけれどその期間では就職できなかった」「利用期間の延長の申請をしたが通らなかった」場合の対処法をご紹介しておきます。

①就労継続支援A型B型に移行する

就労継続支援には、A型事業所とB型事業所の2種類があります。

A型事業所は、雇用契約を結ぶため、給与を受け取ることができ、各都道府県の最低賃金が保証されます。

それに対しB型事業所は、雇用契約を結ばず行った作業量に対する工賃を受け取ることができます。雇用契約を結ばないため最低賃金は保証されませんが、週1日、1日1時間からなどと、自分の体調に合わせて柔軟な就労が可能です。

②自立訓練（生活訓練）事業所に通所する

障害のある方が自立した生活を送ることができるよう、訓練・支援をおこなう場で、就職を目指すこともできます。

③ハローワークの職業訓練を利用する

就職活動だけでなく、就職に関するスキルを身に付けたい方は、ハローワークで行っている「ハロートレーニング」と呼ばれる離職者訓練・求職者支援訓練を利用することも検討できます。

雇用保険の受給資格がない人も利用でき、IT、事務、介護スキルなどの講座が学べます。受講は無料（テキスト代などは自己負担）となっています。

障害のある方向けの職業訓練もあるよね。

④障害者就業・生活支援センターを利用する

自分だけで就職先を探すことに不安があり、相談しながら就職活動を進めたい方は障害者就業・生活支援センターを利用することも出来ます。

障害者の就業と日常生活をサポートする公的機関で、通称「なかぽつ」「就ぽつ」と呼ばれる施設だね。

就労移行支援と同じく、障害者手帳がなくても利用できる機関だよね。
就職後の定着支援も行ってくれるよね。

そうそう。そして無料で利用できるよ。
就職活動に関することはもちろん、生活面についても相談可能だよ。

⑤障害者向け転職エージェントを利用する

就職を最優先に考えている方は、障害者向けの就職エージェントを利用していくことができます。

就職エージェントのなかには、障害者雇用（障害者手帳を持つ人）に特化したエージェントでは、障害の特性を理解した上で就職活動をサポートしてくれます。

ハローワークにはない大手企業や優良企業の求人を紹介してもらえることもあるため、ハローワークと併用している方も多くいます。相談から就職まで無料（費用は企業が負担する仕組み）でサービスを受けられます。

私はまだ就労移行支援に通所中だけど、就職支援の段階に入ったので、求人についてはハローワークだけでなく、障害者向けの転職サイトやエージェントも利用しているよ。

障害の種類（身体・精神・知的）も幅広くサポートしている【dodaチャレンジ】や細やかな求人掲載が魅力のアットジーピー【atGP】からまずは登録して利用してみるといいよね。
この2つは全国の求人を扱っているからね。

そうだね。
２年以内に就職を決めるためにも、就職活動の段階に入ったら併用していくのがいいね。

ちなみに、
首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよね。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

まとめ

今回の記事では、就労移行支援は【一生に一度】しか利用できないは本当？再利用方法とはと題して、以下の内容をご紹介しました。

そして、就労移行支援の再利用条件は、１回目と同様の以下の通りです。

結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労するには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募