就労移行支援【２年過ぎたら】どうなる？２年以内に就職を目指す方法

「就労移行支援の利用は２年って本当？」
「２年で就職できなかったらどうなるの？」
「２年以内に就職を目指す方法はある？」

こんな疑問や不安を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる制度ですが、利用期間の期限があり、その期間の中で支援を受けながら就職を目指していくため、期間内に就職出来なかった場合のことを不安に感じる方もおられるかもしれません。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労するには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、就労移行支援を利用して期間内に就職する方法を知って頂けると幸いです。

就労移行支援の利用期間

就労移行支援の平均利用期間

就労移行支援事業所に継続して通所できる期間は、原則2年間までとされているため、2年以内の就職を目指す必要があります。

2020年（令和２年）に厚生労働省が公表した資料によれば、2017年（平成29年）度の就労移行支援の利用者の平均利用月数は 15.9ヶ月となっています。

引用：就労移行支援・就労定着支援に係る報酬・基準について≪論点等≫
参考：平成30年度障害者総合福祉推進事業就労移行支援事業所における効果的な支援と就労定着支援の実施及び課題にかかわる調査研究

この数値は、全国の就労移行支援事業所（3,538件）に対する悉皆調査にて実施され、有効回答率57.2％である2,023箇所の就労移行支援事業所の利用者3.6万人を対象に調査されたものです。

2017年（平成29年）度では、全体の93.5%が2年以下の利用期間であったことを示しています。

就労移行支援を２年以上利用する人の割合

上記データより、2017年（平成29年）度の調査対象の約3.6万人を利用期間別の割合をまとめると以下のようになります。

就労移行支援は2年過ぎるとどうなる

就労移行支援を利用できる期間（標準利用期間）は原則２年間です。

この２年間で就労移行支援事業所に通所しながら、職業スキルやコミュニケーションスキルをを身に着けたり、個別の就職支援を受けたりしながら、就職を目指していきます。

一番多いの期間の延長申請

結論、

就労移行支援の利用期間は原則として2年間となっていますが、2年を過ぎて何かしらの理由で就職できなかった場合などにおいては利用期間の延長ができることもあります。

就労移行支援については、標準利用期間（２年間）を超えて、さらにサー
ビスの利用が必要な場合については、市町村審査会の個別審査を経て、必要
性が認められた場合に限り、最大１年間支給決定期間の更新（原則１回）を
可能としており、本年度に限り、その柔軟な取扱いも認めていたところであ
る。一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、今後ますます一
般企業におけるテレワークによる働き方が一般的になるなど、働き方の多様
化が急速に進むことが予想され、現在実施している就労移行支援の訓練の内
容によっては、これに十分に対応しておらず、円滑な一般就労の移行に支障
を来すケースも想定される。
このため、令和３年４月以降に就労移行支援の標準利用期間（２年間）内
での支援の終了を迎える利用者が、標準利用期間を超えてさらにサービスの
利用を希望する場合には、働き方の多様化等労働市場が急速に変化している
ことを十分に考慮した上で、標準利用期間を超えた支給決定期間の更新を検
討されたい。

厚生労働省　新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について
（第８報）

就労移行支援の利用を延長できるのは数か月～最大1年間と決まっており、希望者は就労移行支援事業所を通じて自治体に申請する必要があります。

延長できるかの基準は自治体によって異なっており、就職できなかった方全員が就労移行支援を利用する延長を認められるわけではありません。

就労移行支援の延長が認められる可能性があるのは、以下のような場合です。

先ほども言いましたが、各自治体によって判断の差もありますので、誰でも審査が通るわけではありません。

期間延長依頼と申請の流れ

申請の流れは以下のようになります。

利用者にとって難しく感じるような手続きはあまりなく、基本的には就労移行支援事業所で申請を代行してくれます。

ただし、自治体の判断によりますが、延長申請が認められ、就労移行支援を２年以上利用しているケースは多くはないようです。

就労移行支援の延長以外の選択肢

就労移行支援の延長が認められなかった場合などは、その後就職を目指すためにどんな選択肢があるのかご紹介します。

①就労継続支援A型B型に移行する

就労継続支援には、A型事業所とB型事業所の2種類があります。

A型事業所は、雇用契約を結ぶため、給与を受け取ることができ、各都道府県の最低賃金が保証されます。

それに対しB型事業所は、雇用契約を結ばず行った作業量に対する工賃を受け取ることができます。雇用契約を結ばないため最低賃金は保証されませんが、週1日、1日1時間からなどと、自分の体調に合わせて柔軟な就労が可能です。

②自立訓練（生活訓練）事業所に通所する

障害のある方が自立した生活を送ることができるよう、訓練・支援をおこなう場で、就職を目指すこともできます。

③ハローワークの職業訓練を利用する

就職活動だけでなく、就職に関するスキルを身に付けたい方は、ハローワークで行っている「ハロートレーニング」と呼ばれる離職者訓練・求職者支援訓練を利用することも検討できます。

雇用保険の受給資格がない人も利用でき、IT、事務、介護スキルなどの講座が学べます。受講は無料（テキスト代などは自己負担）となっています。

障害のある方向けの職業訓練もあるよね。

④障害者就業・生活支援センターを利用する

自分だけで就職先を探すことに不安があり、相談しながら就職活動を進めたい方は障害者就業・生活支援センターを利用することも出来ます。

障害者の就業と日常生活をサポートする公的機関で、通称「なかぽつ」「就ぽつ」と呼ばれる施設だね。

就労移行支援と同じく、障害者手帳がなくても利用できる機関だよね。
就職後の定着支援も行ってくれるよね。

そうそう。そして無料で利用できるよ。
就職活動に関することはもちろん、生活面についても相談可能だよ。

⑤障害者向け転職エージェントを利用する

就職を最優先に考えている方は、障害者向けの就職エージェントを利用していくことができます。

就職エージェントのなかには、障害者雇用（障害者手帳を持つ人）に特化したエージェントでは、障害の特性を理解した上で就職活動をサポートしてくれます。

ハローワークにはない大手企業や優良企業の求人を紹介してもらえることもあるため、ハローワークと併用している方も多くいます。相談から就職まで無料（費用は企業が負担する仕組み）でサービスを受けられます。

私はまだ就労移行支援に通所中だけど、就職支援の段階に入ったので、求人についてはハローワークだけでなく、障害者向けの転職サイトやエージェントも利用しているよ。

障害の種類（身体・精神・知的）も幅広くサポートしている【dodaチャレンジ】や細やかな求人掲載が魅力のアットジーピー【atGP】からまずは登録して利用してみるといいよね。
この2つは全国の求人を扱っているからね。

そうだね。
２年以内に就職を決めるためにも、就職活動の段階に入ったら併用していくのがいいね。

ちなみに、
首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよね。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

就労移行支援を２年利用しても就職できなかった場合や延長の申請が通らなかった場合には、ご紹介したような選択肢があります。

ただし、多くの方は２年以内に就職が決まっていることや、何年も収入がないまま生活を維持することが難しい方も多いと思いますので、就労移行支援を利用する場合は支援を受けて期限内に就職を目指すことが望ましいのではないでしょうか。

就労移行支援は一生に一度しか利用できない？

「就労移行支援は一生に一度しか利用できない」と聞いたことがある方もおられるのではないでしょうか。

「一生に一度」には誤解もあるため、利用の仕組みを紹介していきます。

就労移行支援は２回目以降も利用できる

結論として

就労移行支援は、通算して（原則）２年利用することが出来るため、その間であれば何度も利用することが出来ます。

就労移行支援は「一生に一度しか利用できない」と思っている方が多いようですが、そんなことは無く、利用期間である２年間の利用日数が残っていれば何度でも利用することが出来ます。

ただし、受給者証を再度発行しなければならないので、再度の手続きは必要になってきます。

例えば、就労移行支援を１回目の利用で14カ月利用した場合、

その期間の利用を経て就職をしたけど何らかの原因で退職してしまい、再度、就労移行支援の利用を希望した時の残りの利用できる日数は10カ月という事になります。

就労定着支援も再利用できる

就労定着支援とは、就職後に生じる悩みや相談事を解決していき、長く同じ職場に定着して働けるようにサポートを行うサービスの事です。

就職してから半年間（６カ月間）は利用していた就労移行支援事業所の方で就職後の定着支援を行います。その後７か月目からは、最大３年間利用することが出来ます。

ですので、就職してから事業所の半年間の定着支援を合わせるとトータルで３年６カ月の期間、就労定着支援のサポートを利用できます。

サービス利用期間中に転職した場合は、再就職から1ヶ月以内であれば就労が継続しているものと見なされ引き続き利用可能です。

また、もしも就労定着支援のサービスを利用できる期間が過ぎてしまったら、次の対策として障害者就業・生活支援センターなどの支援機関に引き継いてサポートしてもらうことも出来ます。

就労移行支援の利用がリセットされるケース

「就労移行支援の利用期間のリセット」とは、2回目の利用の際に1回目の利用期間が通算されず、新たに2年間利用可能となることを意味して使われる言葉です。

しかし、状況によっては新たに2年間利用できることもありますが、こちらも全国的に決まった基準はなく、自治体の判断によって異なります。

ちなみに、
令和３年の厚生労働省の資料によると、以下のようになっており、コロナ禍やそれによる働き方の変化に就労移行支援も対応させていこうとする姿勢がみうけられます。

ご指摘の、「３年目の終了を迎える利用者に対し、新たに支給決定を行
う」ことについては、通常では想定されないものの、昨今の新型コロナウイ
ルス感染症への対応に係る働き方の多様化等労働市場が急速に変化している
ことを踏まえると、これまでの訓練内容ではその変化に十分対応しきれない
場合も想定されるところである。このような場合などにおいては、新たな訓
練等が必要になることもあり得るとの観点から、個々の利用者の状況等に応
じて、その必要性を判断し、新たに支給決定を行うことは差し支えない。

厚生労働省　新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第８報）

引用：厚生労働省　新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第８報）

利用期間のリセットについては、以下の記事で詳しくご紹介しています。

2年以上利用してしまう原因

記事の冒頭で、就労移行支援を利用されるほとんどの方は2年以内に就職して卒業していることをご紹介しました。

しかし、残りの数パーセントの方は2年以上利用している結果もありましたので、ここでは、就労移行支援に2年以上利用してしまう原因をご紹介しておきます。

①安定して通所できなかった

生活リズムの崩れが取り戻せなったり、障害の症状が安定しないなどで、週5日を目指して安定して就労移行支援事業所に通所できなかった場合です。

安定して通所できていないと、カリキュラムに参加して職業スキルなどを身に着けることも出来ないからね。

通所が安定していないと、就職支援の段階に進んでいけないよね。

そうだね。
体調などを安定させて通所できていないと、就職して働くことはもっと難しいからね。

また、少ない日数でずっと通所していると、訓練のカリキュラムを十分にこなせず就職の準備が出来ていない状態で利用期間が終了してしまう事も理由として挙げられます。

②就職準備が不十分であった

安定して通所できるようになったり職業スキルやビジネスマナー、コミュニケーションスキルなどが身についてくると、就労移行支援では、個別の就職支援をして就職を目指す段階に入っていきます。

しかし、就職に必要なそういった各スキルが身についていなければ、就職で内定を得ることは難しくなります。

就職の内定までには、応募書類の作成・応募、面接の通過があり、そこで働くために必要なスキルがあるかは見られているからね。

私は、働く上で必要な配慮事項を、仕事に関係ある範囲で応募書類に記載したり面接で受け答えすることって大変なことだとわかったよ。

そうだよね。
就労移行支援では支援員のサポートもあるとはいえ、スキルの習得だけでなく、実際の応募書類作成や面接対策にも時間がかかるよね。

就職するためには、安定して働くための体調面を整えることはもちろん、学習面や実際の応募対策も含めて準備が必要です。

③適切な就労移行支援の選択を出来ていなかった

就労移行支援事業所は令和2年（2020年）10月時点では、3,301か所ありますが、その支援体制や実績は事業所ごとに差があります。

• 自分自身が望む職業スキルが身に就く事業所を選択出来ていなかった
• 選択した事業所の支援体制が低く就職率が低かった
• 粗悪な事業所を選択してしまっていた

などがあると、安定して通所していても職業スキルが身に就かないことや適切な就職支援を受けることが出来ず、就職までに時間を要してしまうことがあります。

私は、事業所を決める際は、ローカルや大手を含めて気になる5つの事業所を見学したよ。その中で気になる事業所ではカリキュラムの数日体験をさせてもらって、今の事業所に決めたよ。

いいね。
事業所は本当に沢山あるので、
日本各地に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】はもちろん、WebデザインやITスキルが身に就く【atGPジョブトレIT・Web】、AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】など専門の職業スキルが身に就く事業所もあるから、施設見学したりしていろいろ知った上で選ぶといいね。

就労移行支援で2年以内に就職する為に

では、最後に、就労移行支援を利用して2年以内に就職するための方法をご紹介していきます。

原則２年の利用であると意識して利用する

就労移行支援は、場合によっては2年以上の利用ができるものの、2年以内での就職を目指す意識が大切です。

冒頭のデータでご紹介したように、厚生労働省によれば、2017年（平成29年）度では就労移行支援利用者の約6.5％の方が2年以上の利用をしていたことが報告されています。

しかし、延長申請が認可されるかどうかは自治体の判断になるため、2年以上の利用が出来ると考えて就労移行支援を利用することはおすすめではありません。

体調が不安定などの理由がない限り、安定した通所をして職業スキルなどを習得し就職支援の段階に入り、できるだけ早く就職することが理想です。

生活費の面でも、通所中はアルバイトなどでお金を稼ぐことができないため、通所期間が伸びるほど生活にも負担がかかってしまいます。

そのため、可能な限り2年以内での就職を目指すようにしましょう。

就労移行支援を利用して２年以内に就職する方法

①安定して多くの日数通所する

就労移行支援は、利用期間は原則2年間ですが、その間に通所する日数は人によって違い、最大で週5日の通所が可能です。

通所日数が多いほど、カリキュラムに参加して職業スキルを身に着けたりビジネスマナーやコミュニケーションスキルを身に着けられることはもちろん、それらが習得できたことで就職段階へ進んでいくことが出来ます。

そのため、体調を安定させてより多くの日数の通所をすることで、期間内に就職できる可能性が高くなります。

あまりにも体調が安定していない場合は、最低限通所できる程度の状態まで改善させてから、就労移行支援への通所を開始する方が、期間を無駄に消化せずに済むかもしれないね。

そうだよね。
安定して通所できない方は、通所しないといけないと思う焦りで余計に体調を崩し結果的に通所を断念することもあるからね。

②自分に合った事業所・優良な事業所を選ぶ

自分自身の障害や就職の目的に合った事業所を選んで通所することや、就労支援実績のきちんとある優良な事業所を選んで通所することで、期間内での就職の可能性が高まります。

自分の目指す職業に合っていたり、習得したいスキルがきちんと学べたりする就労移行支援事業所を選択することが大切だよね。
例えば、プログラミングスキルを身に着けたいのに、事務職での就職実績が高い事業所を選んでしまったら、希望するスキルは身に就かないよね。

そうだね。
事業所は全国に沢山あるし、その支援体制やカリキュラム特長、就職支援実績はみんな違うので、事業所の見学や体験をして、自分に合うかや就職支援が受けられるかをよく確認して選択する必要があるよ。

事業所を選択する際のチェックポイント

• 通いやすい位置にある事業所であるか
• 就職率や就労定着率の実績が高いか
• 自分の障害も支援対象であるか
• 事業所や支援員の雰囲気はよいか
• 身に着けたい職業スキルが学べるか
• 事業所の教材や環境は整っているか

私は、ローカルや大手企業など含め5つくらいの地域の事業所を見学し、その中からよかった事業所では数日のカリキュラム体験をさせてもらってから通所を決めたよ。

いいね。

日本各地に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】はもちろん、WebデザインやITスキルが身に就く【atGPジョブトレIT・Web】、AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】など専門の職業スキルが身に就く事業所もあるから、施設見学したりしていろいろ知った上で選ぶといいね。

また、事業所の支援内容だけでなく、十分な支援が受けられない粗悪な事業所もあるため、 下記のポイントに沿って優良な事業所を選ぶことが大切です。

優良な事業所を選ぶためのポイント

• 入所前に見学や体験に行く
• 過去の就職支援実績を確認する
• 役所やハローワークからも紹介してもらう
• 事業所のホームページも確認する
• ネットの口コミも確認する

事業所に予約して見学に行くと、実績のある事業所ではパンフレットなどで就職率や就労定着率などのデータを提示してもらえるよ。

そうそう。
事業所が出来たばかりの事業所ではデータがないだけでなく、カリキュラムがきちんと組まれていないこともあったので、私は選ばなかったよ。

　

③転職エージェントを併用する

就労移行支援に通所しながら、就職支援の段階に入った際は、就職・転職エージェントを併用することも大切です。

私も実際の求人検索・紹介では、ハローワークだけでなく、障害の種類（身体・精神・知的）も幅広くサポートしている【dodaチャレンジ】や細やかな求人掲載が魅力のアットジーピー【atGP】からまずは登録して利用しているよ。
この2つは全国の求人を扱っているからね。

いいね。

ちなみに、
首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよね。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

そうそう。
ハローワークは、中小企業や非正規雇用での求人が多めだけど、障害者向けの転職エージェントでは、大手企業や正社員雇用（や正社員登用予定あり）での求人の割合が高いからね。

就職・転職エージェントは、求人の紹介をはじめとした転職活動全般のサポートを受けられます。

エージェントを併用することで、より多くの求人と出会えたりプロのキャリアアドバイザーから内定獲得のノウハウをアドバイスしてもらえたりするなど、就職の成功率を高めることができます。

就労移行支援事業所では、転職エージェントなどハローワーク以外の求人の支援も対応してくれるよ。
その際は、就労移行支援には転職エージェントの求人を利用したいことや、転職エージェントには就労移行支援に通所していることを伝え、スムーズに支援してもらえるようにしよう！

エージェント側に就労移行支援に通っていることを報告することで、それを踏まえた求人を紹介してくれるようにもなります。

ここまでご紹介してきましたが、就労移行支援を利用して就職出来る人と出来ない人の違いについては、以下の記事で詳しくご紹介していますので参考にしてください。

また、障害者雇用枠での就職を目指す場合は、「狭き門」という面もありますので、以下の記事を参考にして対策をしてください。

まとめ

今回の記事では、就労移行支援【２年過ぎたら】どうなる？２年以内に就職を目指す方法と題して、以下の内容をご紹介しました。

そして、就労移行支援を利用して２年以内に就職する方法は、以下の通りです。

結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労するには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募