こんな就労移行支援は【やめとけ】！その具体例と良い選び方を解説

「就労移行支援は利用しない方がいいの？」
「利用に向いている人はどんな人？」
「よい就労移行支援の選び方はある？」

そんな疑問を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる制度ですが、「通ったのに就職できなかった」「期待したサポートが受けられなかった」など、ネガティブな意見を見聞きして不安に感じる人も多いかもしれません。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労するには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、自分に合う就労移行支援と出会って就職することに役立てて頂けると幸いです。

就労移行支援の基本知識

就労移行支援の利用対象者

就労移行支援は、一般就労を目指す障害者や難病を持った人を対象とした、就労支援事業所です。

一般就労に必要な職業スキルを身に着けたり、社会的マナーやコミュニケーションの訓練を受けたりに加え、就職活動の直接的な支援も受けることができます。

令和2年（2020年）10月時点では、全国に3,301か所あり、その支援体制や実績は事業所ごとに差があります。

主には2つのタイプに分かれ、1つは、ビジネスマナーやPC操作などの汎用的な訓練を行う「一般型」、もう1つは特定の職域や障害に特化した訓練を行う「特化型」です。

就労移行支援事業所をいくつか比較検討し、利用したい事業所が決まったらお住まいの市区町村の行政窓口に就労移行支援を利用したい旨を伝えて、「障害福祉サービス受給者証」を申請しましょう。

就労移行支援は、原則2年間利用できることになっており、ある程度の時間をかけて内定の獲得を目指します。

就労移行支援の利用料金

就労移行支援の利用料（費用）は、前年の世帯収入によって利用料が発生する場合があります。

世帯の収入状況	詳細	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯 （所得割16万円未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

＊ここでの「世帯収入」とは「本人と配偶者」の収入の合計となり、親の収入は換算されません。

参考：障害者の利用者負担

利用料（費用）についてはお住まいの自治体が決めるため、上記はあくまでも目安となります。
利用の際は、お住まいの自治体に問い合わせを行ってください。

就労移行支援からの就職率

就労移行支援は、「一般就労（企業や公的機関などと労働契約を結んで働くこと）を目指す方」が通所する場所であることをご紹介しましたので、その就職率をご紹介しておきます。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

就労移行支援のメリットとデメリット​

ちなみに、

障害のある方においては一般と比べて職場定着率が悪く離職率が高い傾向があるため、障害者雇用に取り組んでいる大手企業などでは、「就労移行支援事業所に通所して就職後の職場定着支援を受けることが出来る人」を採用の前提にしている場合があります。

就労移行支援は、午前10時から午後3時までなど日中に通所して、職業スキルを身に着けたり就職を支援を受ける時間に使用していきます。失業者を支援する制度となっていますので、原則として通所中はアルバイトなどをすることは出来ませんし、企業に就業中の方が転職のために使用することは出来ません。

そのため、通所期間中の生活を保つために、家族からの支援を受けることや以下のような制度を利用して生活を賄う必要があります。

就労移行支援が「やめとけ」と言われる理由​

就労移行支援が「やめとけ」と言われる理由​には、以下のようなものがあります。

①就労移行支援のからくり

就労移行支援について、なんとなく不信感があったり、悪いうわさを聞いたことがある方もおられるかもしれません。

「無料で利用している方がほとんどなのに運営資金はどこからきているの？」
「国などからお金がでているのであれば金儲けなのでは？」と思っている方もいるかもしれません。

そんな疑問のために、就労移行支援の運営のからくりについて解説しておきます。

就労移行支援の費用は、1割を利用者が負担し、残りの9割を国や都道府県、市町村が負担します。
この金額は、利用人数や利用日数などによって変わります。また、基本報酬と呼ばれるものは、就労定着率により変わります。

• 利用人数が多い
• 利用日数が多い
• 就職後6ヶ月働き続けると報酬の単価が上がる

こういった仕組みもありため、体調が悪いのに無理に通所を促された、仕事を辞めたいのに辞めさせてくれない、など利用者の思いを無視した運営をしている事業所も、中にはあるかもしれません。

きちんと通所をするように管理されることや、できるだけ通所日数を増やしていくよう声をかけられること、なんとか仕事を続けられるように定着支援で提案やサポートされることは、就労移行支援の目的から考えると、おかいことではありません。

判断が難しい時もありますが、あまりにも強制的だと感じることがあれば、第三者に相談してもよいかもしれません。

②原則アルバイトが禁止である

就労移行支援を利用する際は、たとえ短時間のアルバイトであっても、原則行うことはできません。その理由としては、アルバイトでも就労とみなされるからです。

就労移行支援は一般就労を目指す方が利用する事業所です。アルバイトなどができているということは、働くことができているとみなされ、就労移行支援の利用を継続することができません。

経済的に困っている方は、傷病手当、失業保険、障害年金など、利用できる制度を利用して生活費に充てたり、一人暮らしをしていた人は実家に戻って家族の支援を受ける、貯金から生活費を賄うなどしてく必要があります。

③2年以内に就職する必要がある

就労移行支援は利用できる期間が決まっており、利用できる期間は原則２年間となっています。サービスが長期化してしまうことを防ぐために、利用期間が定められています。

回答として、

就労移行支援は、2年間の利用が過ぎたあとに、最大1年間の延長を行うことが可能な場合があります。ただし、期間を延長することで就職の見込みがある方のみが延長の申請を行うことができます。

また、自治体によって延長が可能かどうか審査があります。1年期間を延長することで就労することが可能であると見込まれたケースで審査が通った方のみ、延長ができるようになっています。

④就職実績が良い事業所ほど利用料が高い

就労移行支援の利用料金は、就職定着率によって変わる仕組みになっており、実は、就職定着率が高いほど、利用料金も高くなります。

多く就職者が出ており、また、長く働き続けることができている利用者が多い事業所ほど評価が高くなり、利用料も高くなる仕組みになっています。

利用するなら就職実績がいい事業所を利用したいと思う方がほとんどかと思いますが、そうすると利用料が高くなってしまいます。

⑤粗悪な事業所がある

就労移行支援事業所の運営者は、通所人数に応じて国から助成金が受け取れます。

そのため、全国の事業所の中にはその助成金を目当てに運営している粗悪な事業所もないとは言えません。

そういった事業所は、通所者を増やすことが目的になり、通所者への就職支援の質が低くなっていることがあります。

⑥支援員のレベルや訓練内容のレベルが低い

事業所によって、支援員の年齢や経験、資格の有無も様々です。自分の社会経験や希望する支援によっては、「支援員のレベルが低いために十分な支援が受けられない」と感じることもあります。

また、就労移行支援には、社会経験のある方の利用もあれば、まだ学生やひきこもりだった方など社会に出て働いたことがない方が利用することもあります。

そのため、事業所のカリキュラムは、すべての利用者が理解できる内容で、就職活動が難しい方のレベルに合わせた内容を行いますので、「訓練の内容が簡単すぎる」などと感じる方もおられます。

ちなみに、就労移行支援事業所では個々の差もありますので、すでに習得の必要のないカリキュラムの時間については相談の上で個別実習に切り替えて自分の勉強を進める時間にすることも出来ると思いますので、通所中の時間は有効に使うことが出来ます。

⑦確実に就職できるわけではない

就労移行支援は、基本的に一般就労を目指すために利用されますが、個々の事情もありますので全員が就職できるわけではありません。

また、個別の就職支援を受けることはできますが、就職活動を行うのはあくまで通所者である方自身です。

就職できなかった原因としては、通所日数の不足やスキル習得不足、就職準備不足が挙げられます。

こんな就労移行支援は「やめとけ」

今回の本題である、利用はやめておいた方がよい就労移行支援事業所についてご紹介していきます。

①就職率や職場定着率が低い

就労移行支援を利用する上で重視するのは「支援を受けて就職できそうかどうか」ではないでしょうか。

また、ただ就職するだけではなく、就労移行支援を利用して就職した後に「長く働き続けることができるかどうか」も大事なポイントになるかと思います。

就職率や職場定着率が高い事業所はそれだけ支援の質が高い事業所だと言えます。

逆に就職率や職場定着率が低いところは、支援体制のどこかに課題や問題がある場合もあるかもしれません。

②事務所の環境が整っていない

教材・設備・人など学習するための環境が整っていない事業所は、利用を控えた方がよいかもしれません。

就職に必要なスキルを身につけるための教材が十分に揃っていない場合、利用しても満足のいく結果にならない可能性があります。

また、教材だけではなく、支援員もそうです。就労移行支援には様々な資格を持った支援員がおり、その支援員が利用者に対してカリキュラムや就職のサポートを行いますが、サポートするだけのスキルがない人員体制の場合もあります。

そのため、事業所ではどのような教材を使っているのか、どのような設備があるのか、どのような資格やスキルを持った支援員が在籍しているのか、確認してから利用を開始するとよいでしょう。

③専門知識を持った職員がいない

就労移行支援では、資格がなくても支援員になることができるため、支援員の質は大切といえます。

就労移行支援は障害や難病を持った方々が利用される事業所です。そのため、支援員には障害についての知識がなければ支援が上手くいかないこともあるでしょう。

専門的な知識を持った職員が全くいないとなると、障害や症状について誰に相談したらよいのかもわかりません。医療や福祉に詳しい支援員がいるかどうかもあわせて確認しておきましょう。

④事業所の雰囲気が合わない

見学したタイミングや各事業所によって、就職意欲・年齢・特性・性別などには差があります。

事業所名だけで通所を決めてしまうと、「自分には雰囲気が合わなかった」ということも起こるかもしれませんので、見学をして事業所を選ぶことが大切です。

通い続ける上で事業所の雰囲気というのも大切です。

ホームページで見るのと、実際に見るのではまた受ける印象が違ってくる事もありますので、「必ず見学や体験を行って」決めていくようにしましょう。

⑤通所を休ませてくれない

通所を開始してから、体調などの理由であっても通所を休ませてくれないような事業所は注意が必要かもしれません。

就労移行支援事業所に支払われる基本報酬と呼ばれるものは、就労定着率により変わります。

利用人数が多い
利用日数が多い
就職後6ヶ月働き続けると報酬の単価が上がる
上記が多ければ多いほど、支給額が増える仕組みです。

そのため、体調が悪いのに休ませてくれない、仕事を辞めたいのに辞めさせてくれない、など通所者の思いを無視した運営をしている事業所も、中にはあるかもしれません。

ただし、できるだけ通所日数を増やしていくよう声をかけられることや、なんとか仕事を続けられるように提案されることは、就労移行支援の目的から考えると、おかしいことではありません。

「安定して就労移行支援事業所に通所出来ているという実績」は、就職してからも安定して働くことができるであろう重要な証拠として企業はとらえているからです。

判断が難しいところではありますが、もしあまりにも事業所の対応が強制的だと感じることがあれば、第三者に相談してもよいかもしれません。

就労移行支援が向いている人・向いていない人​

そもそも、自分が就労移行支援を利用するにあたって、「向いている人」かを確認して利用することは大切です。

就労移行支援の利用が向いている方は、以下のような希望や目的のある方です。

就労移行支援では、職業スキルの訓練以外にも、自己管理やメンタルケア、対人スキルなどを身につけられるプログラムを組んでいる事業所が多くあります。

豊富な就業経験や高い技能があっても、自分の障害特性をよく知らなかったり、ストレスと上手に付き合えなかったりするなどして、仕事が長続きしない方は少なくありませんので、

一般的な就労支援ではカバーされていない職業生活の土台となる方法や考え方を学べることは就労移行支援事業所の魅力です。

また、

就労移行支援が向かない方の特徴として、以下が挙げられます。

就労移行支援は、「一般就労（企業や公的機関などと労働契約を結んで働くこと）を目指す方」が通所する場所になるので、そもそも企業への就職を希望していない人は対象外です。

職業スキルを身に着けたり、応募企業の選定や応募書類の作成・面接練習などの個別の就職支援を受け、障害の自己理解や希望する配慮事項などもまとめながら、自分に合う企業で働くことを目指していきますので、多くの方は１年前後から2年以内の期間をかけて就職を目指します。そのため、早々に就職を決めたい方には不向きです。

また、週5日などの通所をめざすことで働くための生活リズムを整えることから始めることは出来ますが、あまりにも体調が安定していないためにほとんど通所できない方は、先に通所できるまでの体調を整えることが必要です。

自分に合う就労移行支援の選び方

自分自身に合う就労移行支援事業所の選び方は、以下のようなものがあります。

①障害の自己理解を深めておく

できれば、障害の自己理解を深めたうえで、身に着けたい職業スキルなどを明確にして、就労移行支援事業所を選択しましょう。

障害があることで、「○○は出来るけれど△△は出来ない」「◇◇の職業に就きたいので□□の職業スキルを身に着けたい」など、自分自身の理解と就職での希望や目標が明確になっていると、自分に合う就労移行支援事業所を選択しやすくなります。

②複数の事業所に入所前に見学に行く

就労移行支援事業所を選択する際は、複数の事業所を見学し、気になった事業所は1日体験入学などをさせてもらい、事業所の雰囲気などを知って選択するようにしましょう。

③就職支援実績を確認する

就労移行支援事業所を選択する際には、その事業所の就職率や職場定着率といった就職支援実績を確認してから決定するようにしましょう。

④役所やハローワークから紹介してもらう

就労移行支援事業所を選択する際は、役所やハローワークからも紹介をしてもらいましょう。

就労移行支援事業所は、インターネットを使用すれば、「自分の住んでいる地域　＋　就労移行支援」で検索することができます。

その中からホームページの内容を確認して見学などの申し込みをしてもよいのですが、本当に多くの事業所がありますので、役所やハローワークにも紹介してもらってピックアップしていくこともしてみてください。

⑤事業所のHPをみたり口コミも確認する

就労移行支援事業所のホームページで事業の詳細を確認したり、ネットの口コミも確認してみましょう。

きちんとした事業所であれば、ネット上にホームページを開設し、取り組んでいる職業スキルやカリキュラムの紹介、支援員の紹介、就職率や職場定着率といつた支援実績が掲載されています。

また、Googleなどネット上の口コミの場所もありますので、チエックしてみるのも参考になるかもしれません。

そういった内容を確認した上で、気になる事業所には見学を申し込みしたり、体験をしたりしながら、最終的に通所する事業所を決めていきましょう。

ここまでご紹介してきましたが、就労移行支援に通所することで得られる詳細サポート内容については、以下の記事の最後で紹介していますので是非参考にしてください。

また、障害者雇用で就職する場合は「狭き門」ともいえる面がありますので、以下の記事も参考にしてください。

まとめ

今回の記事では、こんな就労移行支援は【やめとけ】！その具体例と良い選び方を解説と題して、以下の内容をご紹介しました。

そして、就労移行支援を利用して就職する場合に自分に合う事業所を選ぶポイントは、以下の通りです。

結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労するには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募