就労移行支援は【意味ない】と言われる理由は？選ぶポイント徹底解説

「就労移行支援って意味ないのはホント？」
「利用するとみんな一般就労できるの？」
「利用するメリットはどんなことがあるの？」

「就労移行支援を利用したけれど、思ったように就職できなかった」「支援内容が役に立たず、時間の無駄だった」そんなネット上の声などをみかけ、本当なのかと疑問を感じていませんか？

「本当に利用する価値があるのか」「就職につながるのか」という不安を抱えている方も多くおられるかもしれません。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労するには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、就労移行支援という福祉サービスを知って就職に役立てて頂けると幸いです。

就労移行支援の基礎知識

就労移行支援の利用の条件

就労移行支援は、一般就労を目指す障害者や、難病を持った人を対象とした、就労支援事業所です。

一般就労に必要な職業スキルを身に着けたり、社会的マナーやコミュニケーションの訓練を受けたりに加え、就職活動の直接的な支援も受けることができます。

令和2年（2020年）10月時点では、全国に3,301か所あり、その支援体制や実績は事業所ごとに差があります。

主には2つのタイプに分かれ、1つは、ビジネスマナーやPC操作などの汎用的な訓練を行う「一般型」、もう1つは特定の職域や障害に特化した訓練を行う「特化型」です。

就労移行支援事業所をいくつか比較検討し、利用したい事業所が決まったらお住まいの市区町村の行政窓口に就労移行支援を利用したい旨を伝えて、「障害福祉サービス受給者証」を申請しましょう。

就労移行支援では以下のような支援を受けることができます。

就労移行支援は、原則2年間まで利用できることになっており、ある程度の時間をかけて内定の獲得を目指します。

上記の条件を満たしていれば、傷病手当や雇用保険を受給していても就労移行支援を利用できます。また、学生や休職中の方も場合によっては利用可能です。このように、例外的に対象となるケースもあるため、希望する事業所の対象者を確認する必要があります。

就労移行支援の利用料金

就労移行支援の利用料（費用）は、前年の世帯収入によって利用料が発生する場合があります。

世帯の収入状況	詳細	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯 （所得割16万円未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

＊ここでの「世帯収入」とは「本人と配偶者」の収入の合計となり、親の収入は換算されません。

参考：障害者の利用者負担

利用料（費用）についてはお住まいの自治体が決めるため、上記はあくまでも目安となります。
利用の際は、お住まいの自治体に問い合わせを行ってください。

就労移行支援からの就職率

就労移行支援は、「一般就労（企業や公的機関などと労働契約を結んで働くこと）を目指す方」が通所する場所であることをご紹介しましたので、その就職率をご紹介しておきます。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

就労移行支援が向いている人・向いていない人

就労移行支援の利用が向いている方は、以下のような希望や目的のある方です。

就労移行支援では、職業スキルの訓練以外にも、自己管理やメンタルケア、対人スキルなどを身につけられるプログラムを組んでいる事業所が多くあります。

豊富な就業経験や高い技能があっても、自分の障害特性をよく知らなかったり、ストレスと上手に付き合えなかったりするなどして、仕事が長続きしない方は少なくありませんので、

一般的な就労支援ではカバーされていない職業生活の土台となる方法や考え方を学べることは就労移行支援事業所の魅力です。

また、

就労移行支援が向かない方の特徴として、以下が挙げられます。

就労移行支援は、「一般就労（企業や公的機関などと労働契約を結んで働くこと）を目指す方」が通所する場所になるので、そもそも企業への就職を希望していない人は対象外です。

職業スキルを身に着けたり、応募企業の選定や応募書類の作成・面接練習などの個別の就職支援を受け、障害の自己理解や希望する配慮事項などもまとめながら、自分に合う企業で働くことを目指していきますので、多くの方は１年前後から2年以内の期間をかけて就職を目指します。そのため、早々に就職を決めたい方には不向きです。

また、週5日などの通所をめざすことで働くための生活リズムを整えることから始めることは出来ますが、あまりにも体調が安定していないためにほとんど通所できない方は、先に通所できるまでの体調を整えることが必要です。

就労移行支援が「意味ない」と感じる理由

障害者自身の要因

①障害の自己理解ができていない

自分の障害特性について「自己理解が深まっていない」「客観的に捉えられていない」と、これから働くために自分に補う必要があることが明確にイメージできないため、事業所で行われるプログラムや自主学習が「自分には合わない」「必要がない」と感じてしまうことがあります。

②自分の就職意向と事業所の特徴が合わない

障害の自己理解を深めたうえで「どのように働きたいか」が明確でない場合、結果として自分にとって就職に繋がりにくい事業所を選んでしまい、「通い続ける意味があるのか」と考えてしまうこともあります。

例えば、専門スキルを習得したいのであれば、そのスキルを学べる就労移行支援事業所を選択する必要がるよね。

③支援員とコミュニケーションが取れていない

事業所にはさまざまな支援員がおられます。コミュニケーションがうまく取れず、相性が合わない支援員に支援を受けることで、「職業スキルが身に就かない」「思うような就職活動が進まない」と感じる場合もあります。

支援側などの要因

①粗悪な事業所がある

就労移行支援事業所の運営者は、通所人数に応じて国から助成金が受け取れます。

そのため、全国3,000以上の事業所の中にはその助成金を目当てに運営している粗悪な事業所もないとは言えません。

そういった事業所は、通所者を増やすことが目的になり、通所者への就職支援の質が低くなっていることがあります。

もしそのような事業所を選んでしまったら、就職できる確率が下がってしまうよね。
ただ無駄に時間を過ごしてしまうことになる可能性があるね。

②支援員のレベルが低い

事業所によって、支援員の年齢や経験、資格の有無も様々です。自分の社会経験や希望する支援によっては、「支援員のレベルが低いために十分な支援が受けられない」と感じることもあります。

支援員の入れ替わりが激しいと噂のある事業所などもあるしね。

③訓練内容のレベルが低い

就労移行支援には、社会経験のある方の利用もあれば、まだ社会に出て働いたことがない方が利用することもあります。

また、長い間引きこもりだった方や長期入院経験者、特別支援学校を卒業したばかりの方など、さまざまな背景を持つ方も利用しています。

事業所のカリキュラムは、すべての利用者が理解できる内容で、就職活動が難しい方のレベルに合わせた内容を行いますので、「訓練の内容が簡単すぎる」などと感じる方もおられます。

事業所のカリキュラムは、厚生労働省から指定されたカリキュラムがある訳でもなく、民間施設の職員がさまざまな事務作業や面談と並行して独自に内容を考えているよ。

そうそう。

私が通所している事業所でも、同じグループ会社の他の事業所とはカリキュラム構成が違うよ。

ちなみに、就労移行支援事業所では個々の差もありますので、すでに習得の必要のないカリキュラムの時間については相談の上で個別実習に切り替えて自分の勉強を進める時間にすることも出来ると思いますので、通所中の時間は有効に使うことが出来ます。

④就職活動は障害者自身が行う

就労移行支援事業所はあくまで就職活動を支援する場所であり、職業斡旋所ではありません。

基本的には自分でハローワークへ行き、自分で求人情報を探し就職活動を行っていかなければなりません。

⑤賃金が発生しない

就労移行支援制度は、就職を目指す障害を持や難病を抱える方のサポートをするための制度なので、原則賃金や工賃の支払いはありません。
(障害者トライアル雇用などで一部企業実習に一定期間通った際などは支払われることがあります。)

また、就労移行支援事業所に通所している間はアルバイトができないという制度上の規則があります。アルバイトができる方には就職活動のサポートが必要ないとみなされるからです。

そのため、就労移行支援の通所中に生活費が底をついてしまい、中途半端なタイミングで通所を諦めてしまう人も少なくありません。

お金に余裕がない方は下記の方法を検討してみることが必要です。

【通所しながら生活費を賄う方法】

• 失業保険
• 傷病手当金
• 障害年金
• 給付金
• 生活保護

ちなみに障害を持つ方や難病を抱えている方が一般企業での就職が難しい、または就労移行支援を2年間受けても就職できない場合は就労継続支援という制度に移行することは可能です。

この就労継続支援は障害を持つ方や難病を抱えている方に働く場所や仕事を提供することを目的に作られた制度です。

⑥確実に就職できるわけではない

就労移行支援は、基本的に一般就労を目指すために利用されますが、個々の事情もありますので全員が就職できるわけではありません。

就職できなかった原因としては、通所日数の不足やスキル習得不足、就職準備不足が挙げられます。

先のデータで紹介したように、令和4年度の全国平均では、就労移行支援から一般就労への移行は58.8％となっているからね。

私の通所している事業所は就職支援実績が８割以上あるよ。
支援実績は高い事業所だけど、それでもなんらかの理由で全員が就職できているわけではないということだよね。

就労移行支援が有益である理由

①障害の自己理解が深まる

就労移行支援を利用する期間を通して自己理解や障害理解が深まり、自分に合う働きか方や条件が分かるようになることもあります。

私も通所している期間を通して、今までうまくいかなかったことが障害が理由で出来なかったと気が付くことが出来たよ。

自己管理やセルフコントロールの訓練を実施しているところもあるよね。通所して過ごす中で「どのようなときに症状が出やすいか」「どのような配慮が必要か」が分かるようになるよね。

そうそう。
働く上で配慮を受けるために、その理解が必要だよね。

②他者と働くイメージが持てる

企業で働く場合、「業務の経過を報告する」「困ったときに相談する」など他者とコミュニケーションをとる機会は往々にしてあります。

就労移行支援のカリキュラムでは、グループワークなど人と関わる機会を設けていることもあり、他者と働く上で大切なことに気が付ける環境です。

私の通所している事業所では、報連相のカリキュラムがあるよ。

③個別の就職支援が受けられる

就労移行支援事業所では、通所者一人ひとりの個別支援計画を立てて、就職までをサポートしてくれます。

職業スキルの習得状況、履歴書や職務経歴書の作成、面接練習などのサポートを受けられます。履歴書などを作成する際はアドバイスや添削をしてもらえるため、自分の強みや特性を適切な範囲で伝えるために役立ちます。

履歴書では、仕事に関わる適切な範囲で障害について説明することが必要だからね。

この部分は一人では難しかったので、支援員さんと相談しながら障害への配慮事項をまとめたよ。

また、面接対策として支援員が面接官役になって模擬面接を実施してもらえます。コミュニケーションに不安がある場合でも、繰り返し練習することでスムーズな受け答えが可能になります。

④就職活動に利用できる・選考に通りやすくなる

障害者雇用では「安定して長く働くことができるか」を重視している企業も多いため、就労移行支援事業所に遅刻早退欠席なく安定通所したという実績があれば、就職活動を行う際のアピールになります。

就労移行支援事業所に通所の状態を確認する企業もあるくらいだよね。

また、自分1人での就職活動に比べて、就労移行支援を利用すると以下のような理由で選考に通りやすくなります。

【選考に通りやすくなる理由】

• 実務で役立つ業務スキルが学べる
• 選考のアドバイスをもらえる
• 自分に合った求人を提案してもらえる

就労移行支援では、選択した事業所のカリキュラムに応じて

事務職で活用するOfficeソフト（ExcelやWord）やプログラミング、Webデザインなど、自分が目指すキャリアに沿ったスキルを学べます。

また、経験ある支援員による就職活動のアドバイスを受けながら自分に合った求人に挑戦できるようになるため、自分1人で就職活動をするよりも内定を獲得できる確率が高くなります。

就労移行支援では、職業スキルの習得と個別の就職支援を受けることができるからね！

⑤無料で専門的なスキルを学べる

例えば、未経験からプログラマーやWebデザイナーなどの専門職に就きたい場合、民間のスクールに通うこともできますがその費用は月額で10万円以上することが多く、有料スクールの場合は数十万円することもあります。

それに対し、就労移行支援は通所自体において9割以上の人が無料で利用できているため、民間のスクールに通うより、お金をかけずに専門的なスキルを学ぶことができます。

ちなみに私は、事務職を目指しているのでWordやExcelを学び直しているけれど、教材などを事業所でかりて勉強できるので助かっているよ。

⑥就職後の定着支援が受けられる

就労定着支援とは、就労移行支援事業所を利用して就職をした人が、就労後も最長3年半、支援を受けられるサービスです。具体的には、就労から6カ月以上経過した場合に、3年間にわたって就労後もはたらき続けるために必要な支援を受けられます。

障害者のある方は一般と比べて離職率が高い傾向にあるので、定着支援を受けることは安定した就労に繋げる可能性を高めてくれるよね。

私は、就職後に定着支援を受ける目的もあって、就労移行支援に通所を決めたよ。

企業の採用担当が応募者に求めるもの

企業がどのような人を採用したいのか、一緒に働いてもらいたいかを紹介しておきます。

①安定して長く働くことができる

障害のある方は一般と比べ職場定着率が悪く離職率が高い傾向があるため、障害者雇用では雇用する際に重要視しているものとして、「安定して長く働くことができる」可能性の高い人材であることが挙げられます。

②障害受容ができている

「障害受容」とは、自身の障害をきちんと把握し、前向きに受け入れている状態を指します。

長く安定して働いてもらうためには、具体的な障害特性だけでなく、対処方法まで理解していることが求められます。

③自己管理が出来る

長く安定して働くためには、日常生活の管理や健康維持が出来ていることも大切です。

就労移行支援事業所に通所を開始して、生活リズムが整えることからはじめる方もいるよね。

④マナーやコミュニケーションスキルがある

一般就労では、企業と雇用契約を結んで働くことになりますので、社会的なマナーを身に着けていることはもちろん、仕事をする上で他者とのコミュニケーションは欠かせないスキルです。

就労移行支援事業所を選ぶポイント

自分に合う就労移行支援事業所を選ぶポイントを解説していきます。

①障害の自己理解を深める

働く上で、自身の障害について理解していることや、発症時の対処方法を知り実践できることはとても大切です。

障害者雇用枠で働く場合は、働く上での配慮を求めることは出来ますが、障害の自己理解を深め自分で対処できることも重要とされているからです。

就労移行支援事業所に通所を開始してからも障害の自己理解をより深めていくために、どのようなトレーニングを行ってくれる事業所なのかをきちんと調べ就労移行支援事業所を選びましょう。

②自分の職務能力・経験を知る

就労移行支援事業所を選ぶ前に、自分はどのようなことができるのか、職務能力や経験を振り返っておきましょう。

障害上のことも含め、自分が「できること」「できないこと」をきちんと整理した上で、足りない部分を補う職務訓練やスキル向上のための講座などを、カリキュラムに組み込んでいる事業所を選ぶことが必要だからです。

③就職につながる事業所を選ぶ

就労移行支援事業所の利用期間は、原則として24カ月以内と定められているため、この期間内に就職して働く計画を立てることが重要です。

そのため、事業所を選ぶ際には、自分が希望する職業スキルが学べるかや就職に繋がるカリキュラムが充実しているかはもちろん、その事業所自体に就職支援実績がきちんとあるかを調べてみましょう。

④職場定着に導いてくれる事業所を選ぶ

就労移行支援事業所には就職後に安定して長く働くための「就労定着支援」の役割を担っているところも多くあります。

その事業所では具体的にどのような定着支援を行っているのかを確認し、選ぶようにしましょう。

⑤見学・相談・体験をして事業所を選ぶ

先にもお伝えしましたが、

いくつかの就労移行支援事業所で、見学・相談はもちろん、カリキュラム体験などをして、最終的に通所する事業所を選択することが大切です。

「自宅から一番近い場所にあるから」や「有名な事業所だから」「友人や知人も通っていたから」などで選ぶ方もおられるようですが、「自分自身の就職に繋がる事業所を選択する」ことが一番大切だからです。

事業所側では、昼食代や交通費の助成など、経済的な負担が少なく通えることをアピールしているケースがありますが、それらの事業所の特徴が、必ずしも就労のため必要な訓練を実施しているとは限りません。

自分自身が求めることと、事業所の特徴を知ったうえで、本当に自分にあった事業所なのか、通い続けることができるかを見極めることが大切です。

就労移行支援の役立つ就職サポート

①個別支援計画に沿った就職支援

きちんと就職支援をしてくれる就労移行支援であれば、通所者一人ひとりに個別支援計画を作成して計画的に就職までをサポートしてくれます。

私の通所している事業所でも私の個別支援計画を作ってくれているよ。
1カ月や３カ月に一度振り返りをして進捗を確認もしてもらえるよ。

②応募企業の相談

就労移行支援事業所では、どんな企業に応募したらいいか迷う時や気になる求人があるときは、相談にものってくれます。

私は、実際の求人検索については、ハローワークだけでなく、障害の種類（身体・精神・知的）も幅広くサポートしている【dodaチャレンジ】や細やかな求人掲載が魅力のアットジーピー【atGP】からまずは登録して利用しているので、この求人についても相談しているよ。
この2つは全国の求人を扱っているからね。

いいね。エージェントの場合は担当もサポートしてくれるからね。

ちなみに
首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよ。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

③応募書類の添削

企業に応募する際には、パソコンで履歴書や職務経歴書を作成する必要があり、特に履歴書は障害名や配慮事項を記載できる専用の用紙に記入するようになります。

就労移行支援事業所ではパソコンやフォーマットの貸与を通して履歴書作成をサポートする所もあれば、書き方の指導、添削も行っています。

私も、その事業所が作成した履歴書フォーマットを使用して作成したよ。
職務経歴書は、タイプがいろいろあるので、作成前後で相談して完成させたよ。

不備があってはいけない書類は、作成するときに知識や経験が豊富な支援員からアドバイスがあると安心して提出できます。

④面接練習

書類選考が通過した場合は、面接が必ずあるため、採用をつかむためには徹底した面接練習が必要となります。

就労移行支援事業所では、支援員が面接官役となって模擬面接を行って対策をしてくれます。

特に障害者雇用枠での採用を目指す場合は、履歴書に書いた障害名や配慮事項について、詳しく受け答えをしていく場面がありますので、仕事に適切な範囲で回答できるようにしておくことは必要です。

面接同行をしたことがある支援員であれば、想定質問も考えて対応してくれるよ。

私の通所している事業所では、面接質問集を作成して、面接でよく聞かれることへ回答できるように対策してくれているよ。

⑤職場見学の予約・同行

ハローワークなどの求人では、職場見学の受け入れをしている企業があり、実際に職場の雰囲気を見たり仕事内容の話を聞いたりすることができる機会をもてることもあります。

気になる企業に職場見学が可能かを相談すれば、その企業が職場見学が出来るかをハローワークや企業に確認をしてくれたり、日取りを決めたりしてくれますし、職場見学が決まった場合には支援員が一緒に同行もしてくれます。

私も、就労移行支援事業所の仲介で、いくつかの企業に職場見学に行ったよ。

⑥職場実習の斡旋

職場見学と同様に、就労移行支援では職場実習の斡旋を行ってくれます。

職場見学に行って、自分に合いそうな企業や職種だった場合は、職場時実習が出来る企業かを就労移行支援事業所の支援員に相談してみるといいよ。

私もそうやって、職場見学した企業で３日間の職場実習を経験したこともあるよ。
自分から企業にはお願いしずらいことも間に入って確認や調整をしてもらえるのは助かるよね。

⑦ハローワークへの同行

同じ就労移行支援事業所の利用者であっても障害による困難さは人それぞれの為、必要に応じてハローワークに職業相談に行く際などに就労移行支援事業所の支援員が同行してくれることもあります。

就職活動の過程では就労移行支援事業所とハローワークとの連携が必要になることもあるため、個人の特性や病状について必要なことをハローワーク側に伝えてもらえるのは、助かることもあります。

私も何度か同行してもらったよ。
応募したい企業について、私より深い視点でハローワークに質問してもらえることもあって、とても助かったよ。

⑧合同企業説明会 ・面接会の同行

障害者の方のために、合同説明会や合同面接会を開催していることがありますが、

いつどこで開かれるのか、個人の力では情報を入手することが困難な場合もあるため、就労移行支援事業所に所属しているから情報を知ることが出来るメリットもあります。

私も参加したことがあるよ。
就労移行支援事業所のお知らせで、「○○の合同企業説明会」があると教えてもらえたので、情報を得ることができたよ。

参加するための応募書類の作成のサポートはもちろん、面接会でのマナーや振る舞い方なども事前に指導してもらえたり、服装のアドバイスもしてもらえます。

当日、慣れない空間で上手く活動できるよう、支援員に同行してもらうことも可能です。

⑨面接同行

障害者雇用枠で応募した企業の面接の場面では、応募者本人や企業側の希望に応じて通所している就労移行支援事業所の職員が同行や同席することもできます。

あくまで応募者本人の選考なので質問に答えアピールするのは自分自身ですが、答えに詰まってしまったら支援員がフォローを入れてくれたり、客観的な意見を述べてくれるため面接官としては判断材料が増えます。

支援員はこういった対応もしているから、面接練習の場でも面接官役ができるんだね。

ここまで、就労移行支援について各方面からご紹介してきましたが、就職までの道のりについては以下の記事で詳しく紹介していますので、是非参考にしてください。

まとめ

今回の記事では、就労移行支援は【意味ない】と言われる理由は？選ぶポイント徹底解説と題して、以下の内容をご紹介しました。

そして、就労移行支援を利用して就職する場合に自分に合う事業所を選ぶポイントは、以下の通りです。

結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労するには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募