就労移行支援中の【収入源】になるものは何がある？8つの生活費対策

「就労移行支援中の生活費はどうするの？」
「アルバイトも原則禁止だよね？」
「収入源となる制度などはある？」

そんな疑問を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる福祉機関ですが、就労移行支援は数ヶ月～2年間通いますので、利用の際にはその間の生活費として「何か収入源になるものはないか」と考えている方もおられるのではないでしょうか。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、収入源となる制度などを活用して就労移行支援を利用していただけると幸いです。

就労移行支援利用者の収入源の相談先

まずは、就労移行支援中の生活費として収入源に悩む方へ、相談先をご紹介していきます。

なぜなら、就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」のひとつで、障害や難病のある方が一般就労で働くために必要な知識やスキルを習得し、就職（復職）後も職場に定着できるようサポートを行う場所であるからです。

ここでは就労移行支援を利用したいけれどその期間の生活費に不安を抱えている方へ相談先をご紹介していきます。

お金の相談ができる機関

「障害者就業・生活支援センター」や「自立相談支援事業」、「相談支援事業所」といった就労移行支援を利用する際の生活費や収入減などお金に関する相談ができる機関があります。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者が自立・安定した職業生活を実現するために、全国に設置されています。

令和7年4月1日時点で全国に338箇所設置されているよ。
通称「なかぽつ」などとも呼ばれるよ。

就業に関する相談支援といった「就業面での支援」をしてくれるのはもちろん、日常生活・地域生活に関する助言をして金銭管理などの「生活面での支援」もしてくれます。

働くこととお金を含めた日常生活の両面で相談ができるのが障害者就業・生活支援センターなんだね。

自立相談支援事業

自立相談支援事業は、全国の自治体に相談窓口が設けられています。

就職や住まい、家計管理などの困りごとや不安を抱えている方は、まず地域の相談窓口に相談することができます。

どのような支援が必要か、具体的なプランを作成して支援員が一緒に考えてくれるよ。

生活困窮者及び生活困窮者の家族などの相談に応じ、アセスメントを実施して個々人の状態にあったプランを作成し、必要なサービスにつなげてくれるんだよね。

お住まいの地域での検索は、自立相談支援機関　相談窓口一覧からできます。

相談支援事業所

相談支援事業所は、障害者や家族から相談を受け、アセスメントのうえ助言や情報提供、支援にかかる計画の作成、関係機関との連絡調整、モニタリングとフォローなどを行う事業所のことです。

お住まいの地域と「相談支援事業所」をネットで検索すると見つけることができるよ。

私の住んでいる地域では、市のホームページ内で相談支援事業所の一覧を見ることもできるよ。

就労移行支援の利用をしたいけれど、金銭面で不安という方は、一度お近くの「障害者就業・生活支援センター」や「自立相談支援」「相談支援事業所」へ相談してみましょう。

就労移行支援中はアルバイトが禁止であることについては以下の記事で詳しくご紹介していますので参考にしてください。

就労移行支援利用者の収入源になる制度など

上記でご紹介したような相談機関へ連絡されると、紹介があるかもしれませんが、

ここでは、就労移行支援中に生活費のための収入源として考えられる制度などをご紹介していきます。

①傷病手当

傷病手当金とは、会社などに所属して健康保険に加入しているときに、けがや病気などで働けなくなった場合に支給される手当金です。
＊国民健康保険の人は対象外です。

傷病手当金は会社を辞めても支給開始日から通算して1年6ヶ月間支給されるため、就労移行支援を利用しながら受け取ることも可能です。

例えば、3か月の休職期間の後に離職した場合、残りの1年3か月間も傷病手当金を受け取り続けられます。
＊次の就職が決まる働き始めれば支給は止まります。

傷病手当は、再就職した場合は支給がストップしますが、傷病手当の期間が残ったまま失業保険に切り替えた場合もストップしてしまうので注意が必要です。

傷病手当金と失業保険（雇用保険）は同時に受けられません。そのため、

傷病手当金の期間が残っているのに、失業保険に切り替えてしまうと、傷病手当金の残りの期間の受給権を放棄したことになります。

障害者手帳を取得しているような「就職困難者」の方の場合は、傷病手当金と失業保険を合わせると最大で約2年半は生活費に相当するかもしれない金額を受け取ることができます。

しかし、早々に失業保険（雇用保険）に切り替えてしまうと、本来よりも短い期間の受給になってしまうので注意しましょう。

では、支給される条件などを簡単に紹介しておきます。

【支給されるための条件】

・業務外の病気やケガであること
業務内での病気やケガは、労災の対象となるため、傷病手当金を受け取ることはできません

・仕事に就くことができないこと
病気を発症したり、けがの治療中であったとしても、業務の内容を変更して仕事をしたり、短時間でも勤務している場合は対象外となります。

・連続する3日間の休業を含めて4日間以上仕事に就けなかった状態であること
病気やケガの療養のために3日間連続して休んだときに、4日目の休みの日から支給されます。

・仕事を休んだ期間に給与の支払いがないこと
給与の支払いがある場合には、傷病手当金は支給されません。
ただし、支払われている給与が傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。

【支給額】

支給開始日以前の継続した12ヶ月間の平均給与÷30日×3分の2

【支給期間】

支給開始日から支給期間を通算して1年6ヶ月の期間を限度とする

【申請方法】

STEP

医療機関を受診する

医療機関を受診し、病気やケガが原因で仕事に就けないことの医師に診断をしてもらい診断書を書いてもらう。

STEP

申請書を作成する

傷病手当金支給申請書の作成を行う。

STEP

申請書を提出する

健康保険組合、もしくは協会けんぽに申請書を提出する。

企業側がある程度の提出への対応はしてくれることも多いのではないかな。

②失業保険（雇用保険）

就労経験がある人で多い方法が、失業保険（雇用保険）です。

繰り返しになりますが、傷病手当とは併用は出来ません。

傷病手当を受けている方は、失業保険（雇用保険）への切り替えタイミングを間違えないようにしましょう。

傷病手当の支給が終わるタイミングで失業保険（雇用保険）切り替えると、障害者手帳を取得しているなどの「就職困難者」の方の場合は、2つ併せて最長で約2年半の受給ができます。

参考：よくあるご質問（雇用保険について）

失業保険は、退職したら自動的に受給できるものではなく、ハローワークでの申請が必要です。

失業保険は申請さえすればそのまま受給し続けられるものではなく、基本的には4週間に1度、認定日にハローワークで失業状態の報告を行う必要があります。

失業保険の給付額については、働いていた時の給与の5割から8割にしか満たないため、失業保険のみで生活を維持していくことは難しいことも考えられます。そのような場合にも、足りない生活費は貯金などで補う必要があります。

失業保険については、以下の記事で詳しくご紹介していますので是非参考にしてください。

③障害年金

障害年金は、けがや病気などで生活や仕事に大きな影響が出ている方に支給される年金のことです。

障害年金は、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。初診日に加入していた年金によって、国民年金なら「障害基礎年金」、厚生年金なら両方が支給されます。年金の金額は障害の等級によって決まります。

障害者手帳の取得をしている方の全員が申請に通るわけではありませんが、申請が通った場合は、傷病手当又は失業保険を受け取りながら、障害年金も受け取ることができます。

繰り返しますが

障害者手帳を持っていてもすべての人が受給できるとは限らないことに注意してください。

障害者手帳の申請とは別に改めて審査が行われ、障害者手帳よりも認定基準が厳しいと言われているためです。

また、医師の診断書の他に本人が作成する書類がたくさんあり、申請するハードルが高いという声もあります。自分では難しいと感じる場合は、費用はかかりますが社労士などの専門家に相談してみるのがよいでしょう。

④親などからの援助や貯金

就労経験のない人はこれまでも親御さんなどご家族から生活費を援助してもらっていて、引き続き経済的にフォローしてもらいながら就労移行支援に通う方が多くおられます。

また、一人暮らしをして働いていたけれど体調を崩したなどがあり、復職したい方は、実家に戻って生活させてもらいながら就労移行支援に通所する方もおられます。

⑤各種給付金や貸付金

ここまで紹介してきた方法で就労移行支援サービスを受けている間の生活費を賄うことが出来ない場合には、自治体や社会福祉協議会が行っている給付金や貸付金の利用を検討しましょう。

例えば、住居確保給付金は、離職から2年以内であり、就労意欲はあるが収入がないことで住居を失う恐れがある方に対して賃料月額相当を支給（上限あり、原則3か月間、条件により最大9か月まで延長可）です。

本人確認書類の提出だけでなく、収入が確認できる書類、預貯金が確認できるもの、離職などが確認できる書類の提出が必要ですが、賃貸に住んでいる方は住居確保給付金が受けとれるか確認してみるとよいでしょう。

＊給付金は返済の必要がなく貰うことが出来るお金ですが、貸付金はあくまで借りるお金であるため、返済の必要があるという点に注意しましょう。

⑥生活保護

これまでご紹介してきた内容では、生活を保つことができない場合は、生活保護の申請をする方法もあります。

生活保護は生活に困窮している方を対象に、最低限の生活を保障し自立を促進する公的な制度です。

就労移行支援を利用して就職が決まった後も、短時間勤務などで給与が定められた額より低い場合は生活保護費との差額を受け取ることができて安心ですし、いずれ収入が増えれば受給を終えることもできます。

⑦生活費の負担を助けてくれる制度

障害のある方であればすでに利用している方も多いかもしれませんが、以下の制度を利用して生活の負担を減らす工夫をしてみましょう。

①自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、障害の治療にかかる医療費の自己負担が少なくなる制度です。

自立支援医療制度は障害種別により分かれており、身体障害の方を対象とした「更生医療」「育成医療」と精神障害の方と発達障害の方を対象とした「精神通院医療」などがあります。

どちらも所得区分に応じて1ヶ月あたりの負担上限額が設定されていますが、多くは医療費にかかる自己負担額が原則3割のところが1割（もしくは、高額療養費（医療保険）の自己負担上限額）になることが多く、医療費を抑える助けとなる制度です。

申請は自治体の障害福祉窓口などでおこなうことができるよ。

私も利用しているよ。通院の診察代や薬代が抑えられて助かっているよ。

②障害者手帳

身体障害の方は「身体障害者手帳」、発達障害を含む精神障害の方は「精神障害者保健福祉手帳」、知的障害の方は「療育手帳」を申請することができます。

障害者手帳を取得すると、税金の減免、公共交通機関の割引、公的な施設の利用料の割引などを受けることができます。申請は自治体の障害福祉窓口などでおこないます。

障害種別や等級で受けられる割引などには違いがあるよ。
詳しくは、障害者手帳が発行されたときに窓口でもらえるしおりなどを確認してみてね。

ちなみに私は、障害者手帳を取得したことで遊びなどでも割引を利用しているよ。
「障害者手帳で行こう～全国版～」を活用してみてね。県外に遊びに行くときも使えて便利だよ。

③更生訓練費などの自治体による補助制度

自治体によっては、「更生訓練費」が支給され就労移行支援の利用にかかる費用を助成する制度がある可能性があります。

更生訓練費は、就労移行支援などを利用するのにかかる文房具や参考書などの費用を助成する制度です。ほかにも就労移行支援事業所などに通っている方の交通費を助成する「施設等通所者への交通費補助」制度などがある自治体もあります。

これは、通所前に更生訓練費や交通費の支給があるかどうか、就労移行支援や自治体に確認しておくといいよ。

私の住んでいる地域の自治体では、更生訓練費で交通費などを支給してくれるので、とても助かっているよ。

⑧番外編：障害者トライアル雇用制度

最後に、参考までに「障害者トライアル雇用制度」にご紹介しておきます。

「障害者トライアル雇用」とは、障害者を３か月～6か月の有期雇用契約で試行雇用することで、企業が障害者の適性や能力を見極め継続雇用のきっかけとする目的とした制度です。

障害をもつ労働者の適性を確認した上で継続雇用へ移行することができるので、障害者雇用への不安を解消することができる上、この制度の利用に当たっては企業は助成金を受けることができます。

「障害者トライアル雇用制度」では、試行雇用とはいえ実際に雇用契約を結んでその期間働きますので、ハローワークの求人に掲載してある賃金が発生します。

そのため、就労移行支援に通所を開始し、体調が安定したり職業スキルがある程度身に付き、就職活動の段階に入った時点で、「障害者トライアル雇用制度」に応募した場合、収入を得ながら試行雇用されることができますし、企業も障害者もＯＫであれば有期期間終了後そのまま働き続けることができます。

ただし、

ハローワークで「障害者トライアル雇用制度」を検索してみるとわかるのですが、この制度で求人をだしている企業はごく一部にはなります。

そのため、自分が希望している企業や職種で「障害者トライアル雇用制度」で働いてみることができるかは可能性は高くはありませんが、知っておくことで就労移行支援中の後半の生活費を賄う収入源になることもあります。

就労移行支援事業所の収入源とは？

ちなみに、「就労移行支援って、利用者は約9割の人が無料で利用しているといわれているのに、どこから収入をえているの？」と疑問をもっている方はおられませんか。

ここでは、就労移行支援の収入源について簡単にご紹介しておきます。

1. 障害福祉サービス報酬

就労移行支援事業所の最も重要な収入源は、国や自治体から支給される障害福祉サービス報酬です。この報酬は主に以下の要素から構成されています。

①基本報酬は、利用者数とサービス提供時間に応じて支払われます。報酬単価は以下の要素により決定されます。

• 定員数
• 就労定着率: 就職後6か月以上経過した元利用者の定着率が高いほど報酬単価が上がる
• 利用者の出席状況: 利用者の出席日数や利用時間が多いほど報酬額が増加す

②質の高いサービスを提供する事業所は、基本報酬に加えて加算報酬を受け取ることができます。

• サービス管理責任者配置加算
• ICT活用支援加算
• 個別支援計画作成加算
• 職場実習実施加算
• 就労定着支援加算

加算報酬は、事業所が提供するサービスの質や内容によって異なります。

2. 生産活動による収入

就労移行支援事業所の中には、利用者に生産活動を提供し、その売上を収入源とする場合もあります。ただし、就労継続支援A型・B型と比較すると、就労移行支援事業所では生産活動による収入はあまり多くありません。

• 農作業や軽作業、パソコン作業などの生産活動
• 企業と提携した受託作業

これらの収入は、事業所の運営費や利用者の工賃に充てられます。

3. 助成金・補助金

国や自治体では、就労移行支援事業所の運営を支援するためのさまざまな助成金・補助金を用意しています。

• 障害者雇用安定助成金
• 障害者職場定着支援助成金
• 地域生活支援事業運営費等補助金
• 訪問型職場適応援助者助成金

これらの助成金・補助金を活用することで、事業所の設備投資や人材育成、サービス拡充などの費用を賄うことができます。 

4. 利用者の自己負担分

就労移行支援サービスを利用する際の費用は、基本的に9割を市区町村が補助金で負担し、残りの1割を利用者が支払います。ただし、利用者の前年の世帯収入によって負担額が決まるため、約9割の方は無料（0円）で利用しています。

前年の世帯収入が一定以上ある利用者からの自己負担金も、事業所の収入の一部となります。 

私は就労移行支援で働く前は一般就労していたので、就労移行支援を利用した最初の1年間は自己負担が発生していたよ。

収入源を確保して就労移行支援を利用しよう

すでにご存じの方も多いかと思いますが、就労移行支援は障害や難病のある方が一般就労を目指すために利用できる福祉機関の一つです。

以下にご紹介するように、就労移行支援から一般就労への移行率は一番高くなっています。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

また、就労移行支援を利用すると、（前年の世帯収入に応じて利用料がかかることはありますが）無料でその事業所の提供する職業スキルを学ぶことができたり、個別支援計画を作成していただき個別に就職支援を受けながら就職を目指していくことができます。

そして、就職後は安定して長く働き続けるために職場定着支援を受けることが出来るのも魅力です。

最後に、

上記でご紹介したように支援実績の高い就労移行支援を選択することは大切ですが、就労移行支援に通所したからといって全員が一般就労できるわけではありません。

体調を整え職業スキルを身に付け就職活動段階に進むことが出来たかはもちろん、就職活動をするのはあくまでも自分自身だからです。

就労移行支援は個別の就職支援を受けながら一般就労を目指すことができる場所ですが、自分自身が行動を起こしていくことが大切であることも是非頭にいれて行動し就職の可能性を高めていきましょう。

就労移行支援を利用して就職出来る人と出来ない人については、以下の記事で詳しくご紹介していますので参考にしてください。

また、障害者雇用での就職を目指す場合は「狭き門」の面もありまますので、以下の記事も是非読んでみてください。

まとめ

今回の記事では、就労移行支援中の【収入源】になるものは何がある？8つの生活費対策と題して、以下の内容をご紹介しました。

就労移行支援中には原則としてアルバイトなどで収入を得ることができないため、以下の制度や支援などを利用して生活を賄う収入源を確保することが必要です。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募