就労移行支援中の【生活費】はどうする？8つの生活費対策を解説

「就労移行支援中の生活費はどうしているの？」
「アルバイトも原則禁止だよね？」
「生活費にあてられる制度などはある？」

そんな疑問を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる福祉機関ですが、就労移行支援は数ヶ月～2年間通いますので、利用の際にはその間の生活費を考えて不安になる方もおられるのではないでしょうか。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、生活費を賄う制度などを活用して就労移行支援を利用していただけると幸いです。

就労移行支援の基礎知識

就労移行支援の利用条件と対象者

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」のひとつで、障害や難病のある方が一般就労で働くために必要な知識やスキルを習得し、就職（復職）後も職場に定着できるようサポートを行う場所です。

就労移行支援は、原則2年間まで利用できることになっており、職業スキルなどを身に着けながらある程度の時間をかけて支援を受けながら一般就労を目指していきます。

就労移行支援を利用できるのは、以下に挙げる条件をすべて満たしている方になります。

また、就労移行支援の利用が向いている方は、以下のような希望や目的のある方です。

アルバイトは原則禁止・賃金はない

ちなみに、「就労移行支援を利用したら、工賃や賃金は出るの？」と疑問がある方もおられるかもしれません。

結論として

就労移行支援では、原則、工賃や給料などの支給はありません。

理由は、

就労移行支援は、障害や難病がある方が業務スキルを身に着けたり個別の就職支援を受けたりする用途で利用し、一般就労(一般企業と雇用契約を見住んで就労すうること )を目的とするための支援をしてくれる場であるからです。

ただし、生活費が賄えるような金額ではありませんが、一部の就労移行支援事業所では工賃が発生する場合もあります。また、通所中に就職活動としてトライアル雇用制度を利用した場合は働いた企業からの給料が発生します。

詳しくは以下の記事でご紹介していますので参考にしてください。

就労移行支援からの就職率

就労移行支援は、「一般就労（企業や公的機関などと労働契約を結んで働くこと）を目指す方」が通所する場所であることをご紹介しましたので、その就職率をご紹介しておきます。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

就労移行支援中にかかるお金

ここまで、一般就労を目指すのであれば、就労移行支援に通所して就職活動をすることが一般就労の可能性を高めることをお伝えしてきました。

ただし、就労移行中は原則としてアルバイトなどで収入を得ることは出来ません。

利用者が働いていない状態で利用する就労移行支援ですが、就労移行支援を利用するにあたっては発生するお金がありますので、最初におさえておきましょう。

就労移行支援の利用料金

就労移行支援の利用料（費用）は、前年の世帯収入によって発生する場合があります。

世帯の収入状況	詳細	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯 （所得割16万円未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

＊ここでの「世帯収入」とは「本人と配偶者」の収入の合計となり、親の収入は換算されません。

参考：障害者の利用者負担

利用料（費用）についてはお住まいの自治体が決めるため、上記はあくまでも目安となります。
利用の際は、お住まいの自治体に問い合わせを行ってください。

交通費や就職活動費など

就労移行支援は基本的にい事業所に通所しますので、自宅から事業所までの交通費がかかります。

また、午後までカリキュラムを受けるときは昼食も用意する必要があります。外出して食べたりコンビニなどで購入する場合もあれば、お弁当を持参して食費を抑えることもできますが、いずれにせよ昼食代がかかります。

そして、就労移行支援で就職活動を行う際は、一般的な就職活動と同様に、応募書類の郵送費や面接に行く際の交通費など就職活動に関わる費用がかかります。

また、職業スキルを身に付けた証明として資格を取得する場合はその受験費用などが発生します。

就労移行支援中の生活費

就労移行支援は、障害や難病などで就労に困難を抱える方が利用する一般就労を目指すための就労支援機関のため、転職活動だけの時のように働きながら利用することは出来ません。

そのため、利用者自身では収入がない状態で利用することになりますので、就職するまでの期間の基本的な生活費が必要になります。

就労移行支援は一般就労を目指す障害や難病がある方にとって助けになる機関ですが、利用するには、その間の生活費や就職活動費はもちろん、個々の条件に応じて利用料がかかる場合があります。

こういった就労移行支援の特長と自分の目的を一致させておかないと、「お金がかかるから利用はやめとけ」となってしまいます。

就労移行支援中に生活費を賄う8つの方法

就労移行支援は一般就労を目指して通う事業所なので、利用中に給料や工賃が発生することは基本的にありません。

また、アルバイトも原則として禁止させれています。

そのため、就労移行支援中は以下にご紹介していくような方法で生活費を賄って行く必要があります。

ここでは、生活を補う制度や方法を8つご紹介していきます。

①傷病手当

傷病手当金とは、会社などに所属して健康保険に加入しているときに、けがや病気などで働けなくなった場合に支給される手当金です。
＊国民健康保険の人は対象外です。

傷病手当金は会社を辞めても支給開始日から通算して1年6ヶ月間支給されるため、就労移行支援を利用しながら受け取ることも可能です。

例えば、3か月の休職期間の後に離職した場合、残りの1年3か月間も傷病手当金を受け取り続けられます。
＊次の就職が決まる働き始めれば支給は止まります。

傷病手当は、再就職した場合は支給がストップしますが、傷病手当の期間が残ったまま失業保険に切り替えた場合もストップしてしまうので注意が必要です。

傷病手当金と失業保険（雇用保険）は同時に受けられません。そのため、

傷病手当金の期間が残っているのに、失業保険に切り替えてしまうと、傷病手当金の残りの期間の受給権を放棄したことになります。

障害者手帳を取得しているような「就職困難者」の方の場合は、傷病手当金と失業保険を合わせると最大で約2年半は生活費に相当するかもしれない金額を受け取ることができます。

しかし、早々に失業保険（雇用保険）に切り替えてしまうと、本来よりも短い期間の受給になってしまうので注意しましょう。

では、支給される条件などを簡単に紹介しておきます。

【支給されるための条件】

・業務外の病気やケガであること
業務内での病気やケガは、労災の対象となるため、傷病手当金を受け取ることはできません

・仕事に就くことができないこと
病気を発症したり、けがの治療中であったとしても、業務の内容を変更して仕事をしたり、短時間でも勤務している場合は対象外となります。

・連続する3日間の休業を含めて4日間以上仕事に就けなかった状態であること
病気やケガの療養のために3日間連続して休んだときに、4日目の休みの日から支給されます。

・仕事を休んだ期間に給与の支払いがないこと
給与の支払いがある場合には、傷病手当金は支給されません。
ただし、支払われている給与が傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。

【支給額】

支給開始日以前の継続した12ヶ月間の平均給与÷30日×3分の2

【支給期間】

支給開始日から支給期間を通算して1年6ヶ月の期間を限度とする

【申請方法】

STEP

医療機関を受診する

医療機関を受診し、病気やケガが原因で仕事に就けないことの医師に診断をしてもらい診断書を書いてもらう。

STEP

申請書を作成する

傷病手当金支給申請書の作成を行う。

STEP

申請書を提出する

健康保険組合、もしくは協会けんぽに申請書を提出する。

企業側がある程度の提出への対応はしてくれることも多いのではないかな。

②失業保険（雇用保険）

就労経験がある人で多い方法が、失業保険（雇用保険）です。

繰り返しになりますが、傷病手当とは併用は出来ません。

傷病手当を受けている方は、失業保険（雇用保険）への切り替えタイミングを間違えないようにしましょう。

傷病手当の支給が終わるタイミングで失業保険（雇用保険）切り替えると、障害者手帳を取得しているなどの「就職困難者」の方の場合は、2つ併せて最長で約2年半の受給ができます。

参考：よくあるご質問（雇用保険について）

失業保険は、退職したら自動的に受給できるものではなく、ハローワークでの申請が必要です。

失業保険は申請さえすればそのまま受給し続けられるものではなく、基本的には4週間に1度、認定日にハローワークで失業状態の報告を行う必要があります。

失業保険の給付額については、働いていた時の給与の5割から8割にしか満たないため、失業保険のみで生活を維持していくことは難しいことも考えられます。そのような場合にも、足りない生活費は貯金などで補う必要があります。

失業保険については、以下の記事で詳しくご紹介していますので是非参考にしてください。

③障害年金

障害年金は、けがや病気などで生活や仕事に大きな影響が出ている方に支給される年金のことです。

障害年金は、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。初診日に加入していた年金によって、国民年金なら「障害基礎年金」、厚生年金なら両方が支給されます。年金の金額は障害の等級によって決まります。

障害者手帳の取得をしている方の全員が申請に通るわけではありませんが、申請が通った場合は、傷病手当又は失業保険を受け取りながら、障害年金も受け取ることができます。

繰り返しますが

障害者手帳を持っていてもすべての人が受給できるとは限らないことに注意してください。

障害者手帳の申請とは別に改めて審査が行われ、障害者手帳よりも認定基準が厳しいと言われているためです。

また、医師の診断書の他に本人が作成する書類がたくさんあり、申請するハードルが高いという声もあります。自分では難しいと感じる場合は、費用はかかりますが社労士などの専門家に相談してみるのがよいでしょう。

④親などからの援助や貯金

就労経験のない人はこれまでも親御さんなどご家族から生活費を援助してもらっていて、引き続き経済的にフォローしてもらいながら就労移行支援に通う方が多くおられます。

また、一人暮らしをして働いていたけれど体調を崩したなどがあり、復職したい方は、実家に戻って生活させてもらいながら就労移行支援に通所する方もおられます。

⑤各種給付金や貸付金

ここまで紹介してきた方法で就労移行支援サービスを受けている間の生活費を賄うことが出来ない場合には、自治体や社会福祉協議会が行っている給付金や貸付金の利用を検討しましょう。

例えば、住居確保給付金は、離職から2年以内であり、就労意欲はあるが収入がないことで住居を失う恐れがある方に対して賃料月額相当を支給（上限あり、原則3か月間、条件により最大9か月まで延長可）です。

本人確認書類の提出だけでなく、収入が確認できる書類、預貯金が確認できるもの、離職などが確認できる書類の提出が必要ですが、賃貸に住んでいる方は住居確保給付金が受けとれるか確認してみるとよいでしょう。

＊給付金は返済の必要がなく貰うことが出来るお金ですが、貸付金はあくまで借りるお金であるため、返済の必要があるという点に注意しましょう。

⑥生活保護

これまでご紹介してきた内容では、生活を保つことができない場合は、生活保護の申請をする方法もあります。

生活保護は生活に困窮している方を対象に、最低限の生活を保障し自立を促進する公的な制度です。

就労移行支援を利用して就職が決まった後も、短時間勤務などで給与が定められた額より低い場合は生活保護費との差額を受け取ることができて安心ですし、いずれ収入が増えれば受給を終えることもできます。

⑦生活費の負担を助けてくれる制度

障害のある方であればすでに利用している方も多いかもしれませんが、以下の制度を利用して生活の負担を減らす工夫をしてみましょう。

①自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、障害の治療にかかる医療費の自己負担が少なくなる制度です。

自立支援医療制度は障害種別により分かれており、身体障害の方を対象とした「更生医療」「育成医療」と精神障害の方と発達障害の方を対象とした「精神通院医療」などがあります。

どちらも所得区分に応じて1ヶ月あたりの負担上限額が設定されていますが、多くは医療費にかかる自己負担額が原則3割のところが1割（もしくは、高額療養費（医療保険）の自己負担上限額）になることが多く、医療費を抑える助けとなる制度です。

申請は自治体の障害福祉窓口などでおこなうことができるよ。

私も利用しているよ。通院の診察代や薬代が抑えられて助かっているよ。

②障害者手帳

身体障害の方は「身体障害者手帳」、発達障害を含む精神障害の方は「精神障害者保健福祉手帳」、知的障害の方は「療育手帳」を申請することができます。

障害者手帳を取得すると、税金の減免、公共交通機関の割引、公的な施設の利用料の割引などを受けることができます。申請は自治体の障害福祉窓口などでおこないます。

障害種別や等級で受けられる割引などには違いがあるよ。
詳しくは、障害者手帳が発行されたときに窓口でもらえるしおりなどを確認してみてね。

ちなみに私は、障害者手帳を取得したことで遊びなどでも割引を利用しているよ。
「障害者手帳で行こう～全国版～」を活用してみてね。県外に遊びに行くときも使えて便利だよ。

③更生訓練費などの自治体による補助制度

自治体によっては、「更生訓練費」が支給され就労移行支援の利用にかかる費用を助成する制度がある可能性があります。

更生訓練費は、就労移行支援などを利用するのにかかる文房具や参考書などの費用を助成する制度です。ほかにも就労移行支援事業所などに通っている方の交通費を助成する「施設等通所者への交通費補助」制度などがある自治体もあります。

これは、通所前に更生訓練費や交通費の支給があるかどうか、就労移行支援や自治体に確認しておくといいよ。

私の住んでいる地域の自治体では、更生訓練費で交通費などを支給してくれるので、とても助かっているよ。

⑧お金の相談ができる機関

「障害者就業・生活支援センター」や「自立相談支援事業」、「相談支援事業所」といった就労移行支援を利用する際の生活費や収入減などお金に関する相談ができる機関もあります。

就労移行支援の利用をしたいけれど、金銭面で不安という方は、一度お近くの「障害者就業・生活支援センター」や「自立相談支援」などへ相談してみましょう。

ちなみに、

一般就労をして障害者雇用で働いても生活費の確保が難しいのではないかとさらに先のことに悩んでいる方は、以下の記事で生活のための対策をご紹介していますので参考にしてください。

支援実績が高い事業所を選ぼう

ここまで、一般就労を目指すのであればその就職率において実績の高い就労移行支援を利用することが1つのポイントであるため、利用中の生活費を賄う方法もご紹介していきました。

しかし、令和5年度の全国平均では、就労移行支援から一般就労への移行は58.8％で他の就労支援よりも高くなっているとはいえ、「就労移行支援に通所すれば全員が就職できる」ということではないことに注意が必要です。
参考：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

就労移行支援事業所を選択する場合は、通所できる範囲の事業所であるかはもちろん、自分が習得したいスキルなどといった通う目的と合っているか、就職に関わる支援実績が高い事業所であるかを確認して選択するようにしましょう。

確認する方法としては、気になる事業所があれば事業所見学をしたり就職相談をしてみましょう。

事業所見学に訪問した際には、事業所の支援実績を紹介してくれたりカリキュラム内容を教えてもらえます。よさそうであれば数日の体験利用で事業所の雰囲気やカリキュラムを知る機会をもち、通所するかどうかを決めていきましょう。

できれば、気になる事業所をいくつかピックアップして、見学や就職相談、数日の体験利用をして、各事業所を比較してから自分に一番合う事業所を選択するのがよいでしょう。

就職率が高い事業所の特長については、以下の記事で詳しく紹介していますので、是非読んでみてください。

まとめ

今回の記事では、就労移行支援中の【生活費】はどうする？8つの生活費対策を解説と題して、以下の内容をご紹介しました。

就労移行支援では、原則としてアルバイトは禁止のため、以下の制度や支援などを利用して生活を賄うことが必要です。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募