就労移行支援が【向いている人】はどんな人？事業所の選び方も解説！

「就労移行支援の対象者は？」
「就労移行支援が向いている人はどんな人？」
「どうやって事業所を選べばいいの？」

そんな疑問を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる福祉機関です。対象者があることはもちろん、個々の現状によって「就労移行支援の利用が向いている人」の特徴もありますのでご紹介していきます。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指したいのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、ご自身が就労移行支援の利用に向いているかを判断する材料にしていただけると幸いです。

就労移行支援の基礎知識

就労移行支援は、一般就労を目指す障害者や難病を持った人などを対象とした、就労支援をする事業所です。

そんな就労移行支援について、以下のことをまず先にご紹介していきます。

就労移行支援の利用対象者

就労移行支援を利用できるのは、以下に挙げる条件をすべて満たしている方になります。

就労移行支援では、一般就労に必要な職業スキルを身に着けたり、社会的マナーやコミュニケーションの訓練を受けたりに加え、就職活動の直接的な支援も受けることができます。

令和2年（2020年）10月時点では、全国に3,301か所あり、その支援体制や実績は事業所ごとに差があります。

就労移行支援事業所をいくつか比較検討し、利用したい事業所が決まったらお住まいの市区町村の行政窓口に就労移行支援を利用したい旨を伝えて、「障害福祉サービス受給者証」を申請しましょう。

就労移行支援は、原則として2年間まで利用できることができます。

就労移行支援の利用料金

就労移行支援の利用料（費用）は、前年の世帯収入によって発生する場合があります。

世帯の収入状況	詳細	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯 （所得割16万円未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

＊ここでの「世帯収入」とは「本人と配偶者」の収入の合計となり、親の収入は換算されません。

参考：障害者の利用者負担

利用料（費用）についてはお住まいの自治体が決めるため、上記はあくまでも目安となります。
利用の際は、お住まいの自治体に問い合わせを行ってください。

就労移行支援の利用の流れ

就労移行支援の利用手順を簡単に説明すると、以下のとおりです。

就労移行支援の就職率

就労移行支援は、「一般就労（企業や公的機関などと労働契約を結んで働くこと）を目指す方」が通所する場所であることをご紹介しましたので、その就職率をご紹介しておきます。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

就労移行支援の利用が向いている人

では、ここで今回の本題である、「就労移行支援の利用が向いている人」の例をご紹介していきます。

利用中の生活費の確保が出来ている

就労移行支援中は、原則として、アルバイトをすることは出来ませんし、就労継続支援のように給与が発生することはありません。

そのため、就労移行支援を利用して就職するまでの数か月～2年の間の生活費のことを考えておく必要があります。

時間をかけて職業スキルなどを身につけたい

就労移行支援では、通所することでPCスキルなどの職業スキルを身に付けることができます。

また、社会に出て働くために必要な社会人としてのマナーやコミュニケ―ションスキルも学べるようになっている事業所も多くあります。

就職や転職を繰り返している

安定して働き続けたくても体調や障害などが原因で働くことが長続きしない方にも、就労移行支援の支援を受けて就職することは向いています。

一人では就職活動がうまくいかない

これまで働いたことがない方は、特に就職活動はうまくいかず困ることが多いのではないでしょうか。

また、これまで働いた経験があったとしても、志望動機などを含めて応募書類を完成させたり面接対策をしていくことは容易ではありません。

一人では就職活動で迷うことが多い、応募企業の相談や応募書類の作成・面接対策までトータルで就職支援を受けたい方に就労移行支援の利用は向いています。

働いた経験がなく就職できるか不安

引きこもりや長い期間体調を崩していたためにブランクがある、高校や大学を卒業してからすぐ就労移行支援を利用した方など、これまで働いた経験がない又は少なく、就職できるか不安な方も就労移行支援の利用者にはおられます。

まずは就労移行支援に通所して体調や生活リズムを整え、就職活動の段階に入ったら0からサポートして欲しい方に就労移行支援の利用は向いています。

就職後の職場定着支援も受けたい

障害がある方は、一般の方に比べて離職率が高く職場定着率が悪い傾向があります。

そのため、就労移行支援を利用して就職した際には、就職後に「職場定着支援」を受けることができます。

就労移行支援の利用が向いてない人

逆に「就労移行支援の利用が向いてない人」は、以下のような人になります。

上記でご紹介した「就労移行支援の利用が向いてない人」については、以下の記事で詳しくご紹介していますので参考にしてください。

就労移行支援中の生活費を賄う方法

ちなみに、就労移行支援中は、原則として、アルバイトをすることは出来ませんし、就労継続支援のように給与が発生することはありません。

そのため、就労移行支援を利用して就職するまでの数か月～2年の間の生活費のことを考えておく必要があります。

上記について、詳しくは以下の記事で紹介していますので、是非参考にしてみてください。

就労移行支援を利用しても就職出来ない原因

ちなみに、就労移行支援の利用が向いている方でも、就職が出来ない場合もあります。

せっかく就労移行支援を利用したのに「就職できなかった」とならないように、1つ1つを抑えて理解しておくことが大切です。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、就労移行支援を利用する前に確認しておいてください。

また、障害者雇用で就職を目指す場合は狭き門になる場合もありますので、是非以下の記事も参考にして対策をしていってください。

自分に合う就労移行支援の選び方

では最後に、自分自身に合う就労移行支援事業所の選び方をご紹介します。

①障害の自己理解を深めておく

できれば、障害の自己理解を深めたうえで、身に着けたい職業スキルなどを明確にして、就労移行支援事業所を選択しましょう。

障害があることで、「○○は出来るけれど△△は出来ない」「◇◇の職業に就きたいので□□の職業スキルを身に着けたい」など、自分自身の理解と就職での希望や目標が明確になっていると、自分に合う就労移行支援事業所を選択しやすくなります。

②複数の事業所に入所前に見学に行く

就労移行支援事業所を選択する際は、複数の事業所を見学し、気になった事業所は1日体験入学などをさせてもらい、事業所の雰囲気などを知って選択するようにしましょう。

③就職支援実績を確認する

就労移行支援事業所を選択する際には、その事業所の就職率や職場定着率といった就職支援実績を確認してから決定するようにしましょう。

④役所やハローワークから紹介してもらう

就労移行支援事業所を選択する際は、役所やハローワークからも紹介をしてもらいましょう。

就労移行支援事業所は、インターネットを使用すれば、「自分の住んでいる地域　＋　就労移行支援」で検索することができます。

その中からホームページの内容を確認して見学などの申し込みをしてもよいのですが、本当に多くの事業所がありますので、役所やハローワークにも紹介してもらってピックアップしていくこともしてみてください。

⑤事業所のHPをみたり口コミも確認する

就労移行支援事業所のホームページで事業の詳細を確認したり、ネットの口コミも確認してみましょう。

きちんとした事業所であれば、ネット上にホームページを開設し、取り組んでいる職業スキルやカリキュラムの紹介、支援員の紹介、就職率や職場定着率といつた支援実績が掲載されています。

また、Googleなどネット上の口コミの場所もありますので、チエックしてみるのも参考になるかもしれません。

そういった内容を確認した上で、気になる事業所には見学を申し込みしたり、体験をしたりしながら、最終的に通所する事業所を決めていきましょう。

まとめ

今回の記事では、就労移行支援が【向いている人】はどんな人？事業所の選び方も解説！と題して、以下の内容をご紹介しました。

就労移行支援の利用が向いているは、以下のようなことに該当する方になります。

結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募