就労移行支援が【向いてない人】はどんな人？その場合の4つの選択肢

「就労移行支援の対象者は？」
「就労移行支援が向いてない人もいるの？」
「向いてない場合の選択肢は何がある？」

そんな疑問を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる福祉機関です。対象者があることはもちろん、個々の希望や条件によっては就労移行支援の利用には「向かない人」もおられますので、ご紹介していきます。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指したいのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、ご自身が就労移行支援の利用に向いているかを判断する材料にしていただけると幸いです。

就労移行支援の基礎知識

就労移行支援は、一般就労を目指す障害者や難病を持った人などを対象とした、就労支援をする事業所です。

そんな就労移行支援について、以下のことをまず先にご紹介していきます。

就労移行支援の対象者

就労移行支援を利用できるのは、以下に挙げる条件をすべて満たしている方になります。

就労移行支援では、一般就労に必要な職業スキルを身に着けたり、社会的マナーやコミュニケーションの訓練を受けたりに加え、就職活動の直接的な支援も受けることができます。

令和2年（2020年）10月時点では、全国に3,301か所あり、その支援体制や実績は事業所ごとに差があります。

就労移行支援事業所をいくつか比較検討し、利用したい事業所が決まったらお住まいの市区町村の行政窓口に就労移行支援を利用したい旨を伝えて、「障害福祉サービス受給者証」を申請しましょう。

就労移行支援は、原則として2年間まで利用できることができます。

就労移行支援の利用料金

就労移行支援の利用料（費用）は、前年の世帯収入によって発生する場合があります。

世帯の収入状況	詳細	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯 （所得割16万円未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

＊ここでの「世帯収入」とは「本人と配偶者」の収入の合計となり、親の収入は換算されません。

参考：障害者の利用者負担

利用料（費用）についてはお住まいの自治体が決めるため、上記はあくまでも目安となります。
利用の際は、お住まいの自治体に問い合わせを行ってください。

就労移行支援の利用の流れ

就労移行支援の利用手順を簡単に説明すると、以下のとおりです。

就労移行支援からの就職率

就労移行支援は、「一般就労（企業や公的機関などと労働契約を結んで働くこと）を目指す方」が通所する場所であることをご紹介しましたので、その就職率をご紹介しておきます。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

就労移行支援が向いてない人

では、ここからは本題である「就労移行支援が向いてない人」をご紹介していきます。

①利用中の生活費の目途が立たない人

就労移行支援では、就労継続支援と違って給与は支払われません。

また、原則として就労移行中はアルバイトも禁止されています。

そのため、貯金がある程度ある、家族からの援助を受けることができる、障害年金や失業保険（雇用保険）などを受けているなどで利用中の生活費の確保ができる場合は問題ありませんが、利用中の生活費を賄えない場合には、利用が難しいことがあります。

就労移行支援中の生活費の賄い方のヒントは、以下の記事で詳しくご紹介しています。

②健康状態が悪く体調が安定していない人

就労移行支援は、基本的には通所型の障害福祉サービスです。企業で働く予行演習になるよう週4〜5日の通所を目指していきます。

体調が不安定で少ない日数しか通所ができない場合、企業での一般就労をすることは難しい状態です。

また、通所日数が少ないと仮に2年間通所したとしてもカリキュラムを十分にこなすことができず、職業スキルの習得や就職するための準備が十分に出来ない可能性があります。

③すぐに就職したい人

2020年（令和２年）に厚生労働省が公表した資料によれば、2017年（平成29年）度の就労移行支援の利用者の平均利用月数は 15.9ヶ月となっています。

引用：就労移行支援・就労定着支援に係る報酬・基準について≪論点等≫
参考：平成30年度障害者総合福祉推進事業就労移行支援事業所における効果的な支援と就労定着支援の実施及び課題

そのため、「すぐに就職だけをしたい人」には、就労移行支援の利用は不向きとなります。

働くための体調は整っている、目指す職種に必要な職業スキルもある方は、ハローワークや障害者向けの転職エージェントを利用して就職活動を開始し企業への応募していくのが良いでしょう。

④一人でも就職ができそうな人

就労移行支援は、障害や難病があり「一人では就職できない人」に向いています。

逆に、就職までの支援がいなくても大丈夫な方や「スキルアップ」「自己分析」「求人探し」などを一人で行って就職できる人は、あまり向いていません。

⑤専門スキルだけ身に着けたい人

就労移行支援は、基本的な「ビジネスマナー」「PCなどの職業スキル」「対人スキル」を身につけたい人や、安定して通勤できるようになりたい人に向いています。

そのため、業務に必要な専門技術「だけ」を身につけたい人には、向いていません。

ただし、プロから無料でプログラミングを教えてもらえるなど、なかには専門技術も身につけられる就労移行支援事業所があります。

⑥求人紹介だけ受けたい人

障害者雇用では就労移行支援に通所している人を対象とした求人も実はあるため、就労移行支援は求人の紹介も行っていますが、主ではありません。

就職に必要な知識やスキルを身につける準備から就職、職場定着までを総合的にサポートするサービスです。

求人の紹介だけが目的であれば、ハローワークの障害者専用窓口や障害者向けの転職エージェントを利用する方が、多くの求人に出会えます。

⑦一般就労への就職意欲がない人

障害がある本人が、そもそも就職を希望していない、今はまだ就職意欲がない場合は、就労移行支援は向いていません。

就労移行支援は基本的に通所型で、数ヶ月から2年程度、事業所に通う必要があります。自分の意志ではなく家族に言われて仕方なく利用を開始した人は、継続するのが難しいかもしれません。

ここまで、就労移行支援が向かない人をご紹介してきましたが、就労移行支援が「意味ない」と言われる理由は以下の記事でご紹介していますので参考にしてください。

就労移行支援が向いている人

では逆に、就労移行支援に通うことが向いている人はどんな人なのでしょうか。

ちなみに、

障害のある方においては一般と比べて職場定着率が悪く離職率が高い傾向があるため、障害者雇用に取り組んでいる大手企業などでは、「就労移行支援事業所に通所して就職後の職場定着支援を受けることが出来る人」を採用の前提にしている場合があります。

就労移行支援が向かない人の4つの選択肢

では、なんらかの理由で就労移行支援の利用が向かなかない場合は、どうしたらよいのでしょうか。

①転職エージェントなどで就職する

就労移行支援は、時間をかけて徹底した就職活動の準備ができることがメリットである一方、すぐに就職や転職をしたい人にとっては向かない傾向があります。

先にもお伝えしましたが、体調が整っている方や職業スキルがあって就職準備が出来ている方は、ハローワークで求人検索をして応募したり、障害者向けの転職エージェントの利用をして担当の支援を受けながら就職を目指すことが出来ます。

ハローワークも上記と同様のサポートを行っていますが、転職エージェントは、エージェント側が精査した求人を希望条件に該当するものに絞って提案を受けられます。

また、ハローワークの求人は中小企業や非正規雇用での求人が多い傾向がありますが、障害者向けの転職エージェントでは、大手企業や正社員雇用（正社員登用予定あり）の求人が多い傾向にありますので、ご自身が望む働き方や職種に応じて利用していくのがよいでしょう。

②ハロートレーニングを利用する

ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）は、仕事を探している方を対象とした「無料の職業訓練制度」です。
※テキスト代は自己負担になります。

キャリアアップや希望する就職を実現するために必要な職業スキルや知識を習得することができます。

③就労継続支援A型・B型を利用する

就職継続支援は、障害や病気のために一般企業などに就職するのが困難な方を対象にした障害福祉サービスです。

就労継続支援にはA型とB型があります。

A型は、事業所と雇用契約を結んだ上で、一定の支援を受けながら働くことができ、雇用型とも呼ばれ定められた給与が支払われます。

B型は、事業所との雇用契約はありません。非雇用型とも呼ばれ、作業に応じて工賃が支払われます。

④地域障害者職業センターなどに相談する

障害などにより就職が困難な方には、他にも相談などができる就職支援機関があります。

地域障害者職業センターでは、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施しています。

また、障害者・生活支援センターでは、就業に関する相談支援、雇用管理に係る事業主への助言、職場定着の支援、日常生活・地域生活に関する助言を行っています。

利用が向いているのに就職出来ない原因

ちなみに、就労移行支援の利用が向いている方でも、就職が出来ない場合もあります。

せっかく就労移行支援を利用したのに「就職できなかった」とならないように、1つ1つを抑えて理解しておくことが大切です。

詳しくは以下の記事で紹介していますので、就労移行支援を利用する前に確認しておいてください。

また、障害者雇用で就職を目指す場合は狭き門になる場合もありますので、是非以下の記事も参考にして対策をしていってください。

まとめ

今回の記事では、就労移行支援が【向いてない人】はどんな人？その場合の4つの選択肢と題して、以下の内容をご紹介しました。

就労移行支援の利用が向いていない方は、以下のようなことに該当する方になります。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募