「障害者雇用の仕事はどこで探すの？」
「障害者向けの支援機関もあるの？」
「どうすれば上手に就活を進められる？」
障害がある方が初めて障害者雇用での就職を目指すとき、求人がある場所はもちろん、支援してくれる機関があるかを知るまでに時間がかかった方もおられるのではないでしょうか。
障害がある方が就職を目指す場合、障害者雇用の現状や求人場所、支援機関を知って就職活動を進めていくことはとても大切です。
今回の記事では、以下のことをご紹介します。
- 障害者の働き方と基礎知識
- 働く障害者の就労状況
- 障害者の賃金と雇用形態
- 障害別 就いている仕事の傾向
- 障害者雇用で仕事を探す4つの方法
- 障害者が仕事を探す3つのポイント
結論として、障害者雇用での就職を目指すためには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。
記事の最後に、お勧めの就労移行支援や転職サイト・エージェントも紹介するよ。
この記事を最後まで読むことが、あなたの仕事探しのお役に立てば幸いです。
障害者の働き方と基礎知識
- 障害者の働く選択肢
- 障害者雇用の対象者
- 法定雇用率と義務化の年
- 法定雇用率のカウント方法
詳しく紹介していくよ。
障害者の働く選択肢
障害者の働き方には、大きく分けて以下の3つのような働き方の選択肢があります。
自分の特性や働きやすさを考慮しながら、最適な就職先を選ぶことが重要です。
障害があるからといって、必ずしも障害者雇用枠で就労しないといけないということではないんだね。
そうだね。
ただし、障害がある方が障害者手帳を取得して障害者雇用枠で就職することは安定した就労などのメリットもあるよ。
後ほど詳しく紹介していくよ。
障害者雇用の対象者
障害者雇用枠で働くことの出来るのは、原則として障害者手帳を所持している方です。
ちなみに、発達障害の方が障害者手帳を取得した場合は、「精神障害者保険福祉手帳」になるよ。
障害者手帳で障害名や等級を証明することで、障害者雇用枠に応募できるということだね。
法定雇用率と義務化の年
企業には一定の割合で障害者を雇用する義務があり、これを「法定雇用率」と呼びます。
障害者雇用率制度により、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられており、障害のある方が障害者雇用枠で働くチャンスは少しずつ広がっています。
| 令和5年度 | 令和6年4月 | 令和8年7月 | |
|---|---|---|---|
| 民間企業の法定雇用率 | 2.3％ | 2.5％ | 2.7％ |
| 対象事業主の範囲 | 43.5人以上 | 40.0人以上 | 37.5人以上 |
令和８年に次の引き上げが予定されているんだね。
そうだね。
ただし、令和6年度の厚生労働省の調査時点では、この法定雇用率を達成している企業の割合は46.0％となっていて、厳しい現状もあるよ。
参考：令和6年 障害者雇用状況の集計結果
常用雇用労働者100人超の企業が法定雇用率を下回る場合は、1人につき月額5万円の納付金が発生します。一方、達成企業には超過1人につき調整金や報奨金が支給される仕組みになっています。
そんな仕組みがあっても、約半数の企業は法定雇用率が未達成又は全く取り組んでいない現状があるんだね。
ちなみに、障害別の障害者雇用義務化がされた年は以下の通りです。
- 1976年（昭和51年） 身体障害者
- 1998年（平成10年） 知的障害者
- 2018年（平成30年） 発達障害を含む精神障害者
障害別では、雇用が義務化されてきた年には約20年の開きがあるんだね。
法定雇用率のカウント方法
「障害種別・程度、週の所定労働時間別の障害者雇用率の算定」は、以下の通りだよ。
| 30時間以上 | 20時間以上30時間未満 （短時間労働） | 10時間以上20時間未 （特定短時間労働） | |
|---|---|---|---|
| 身体障害者（重度以外） | 1人を1人として算定 | 1人を0.5人として算定 | |
| 身体障害者（重度） | 1人を2人として算定 | 1人を1人として算定 | 1人を0.5人として算定 |
| 知的障害者（重度以外） | 1人を1人として算定 | 1人を0.5人として算定 | |
| 知的障害者（重度） | 1人を2人として算定 | 1人を1人として算定 | 1人を0.5人として算定 |
| 精神障害者 | 1人を1人として算定 | 1人を1人として算定 | 1人を0.5人として算定 |
単純に、雇用している人数ではないんだね。
そうだね。
障害の種類や程度・所定労働時間で、カウントが決められているね。
ちなみに、特定短時間労働者のカウントは
令和6年度（2024年）4月から追加されました。
重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者について、1人を0.5人として算定
＊特定短時間労働者：週の所定労働時間が10時間以上20時間未満である者
長時間の就労が困難な障害者のために、新しくカウントが追加されたんだね。
障害者雇用で働くメリット
障害がある方が障害者手帳を取得して障害者雇用枠で採用されて働くことには、以下のようなメリットがあります。
- 障害への合理的配慮・周りの理解を得る環境
- 一般枠より就職しやすい場合がある
- 大企業で働くチャンスがある
- 就職前後の支援を受けることが可能
- 離職率が下がり長く安定して働ける
- 障害者控除が受けられる
障害がある方が障害者雇用枠で働くメリットやデメリットについては、以下の記事で詳しく紹介していますので是非参考にしてください。
働く障害者の就労状況
- 働く障害者の数
- 障害者の就職状況
- 障害者の離職率
詳しく紹介していくよ。
働く障害者の数
厚生労働省の調査によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110万7,000人で、障害別の人数は以下の通りです。
前回調査（平成30年）と比較すると、全ての障害において雇用人数は増加し、全体では25万6,000人増加しています。
発達障害を含む精神障害者の雇用が義務化された年が平成30年（2018年）でもあるしね。
５年間で発達障害者の雇用は2倍以上になってる！
また、障害者雇用においては
厚生労働省の「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」によると、令和6年6月1日時点の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の障害者雇用の状況は以下の通りです。
法定雇用率達成企業の割合は46.0％で、対前年比4.1ポイント低下だったよ。
令和6年は4月から法定雇用率2.5％に引き上げられたこともあるので、雇用率が追い付かなかった企業もあるのかな？
そういった背景もあるかもしれないね。
でも、雇用障害者数は67万7,461.5人で、対前年差３万5,283.5人増加、対前年比5.5％増加となり、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しているのはすごいことだね。
障害者の就職状況
「障害者雇用」と限定したものではないけれど、障害者の就職率などの状況は以下の通りだよ。
令和5年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介による全体の就職率は 44.4％、対前年度差は0.5ポイントで増加しています。
| 障害者区分 | 就職件数（件） | 対前年度差（比） | 就職率（%） | 就職率の対前年度差 （ポイント） |
|---|---|---|---|---|
| 身体障害者 | 22,912 | 998 件増 (4.6%増) | 38.7 | 1.0 ポイント増 |
| 知的障害者 | 22,201 | 1,628 件増 (7.9%増) | 59.2 | 1.4 ポイント増 |
| 精神障害者 | 60,598 | 6,524 件増 (12.1%増) | 43.9 | 0.1 ポイント増 |
| その他の障害者（※） | 5,045 | 931 件減 (15.6%減) | 34.0 | 3.0 ポイント減 |
| 合計 | 110,756 | 8,219 件増 (8.0%増) | 44.4 | 0.5 ポイント増 |
参考：令和5年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況
ほとんどの障害で、就職件数と就職率が増加しているね。
他の障害と比べて、精神障害者の就職件数が増えてるんだね。
精神障害者の就職件数は、身体障害者や知的障害者の約3倍の60,598件。
障害別の就職率を抜き出すと以下の通り。
一般雇用と比べるとなかなか厳しい数字だね。
令和5年度 障害別 就職率
- 身体障害者：38.7％
- 知的障害者：59.2％
- 精神障害者：43.9％
本当だ…。
障害者向けの支援機関はしっかり活用して就活したほうがよさそうだね。
障害者の離職率
障害種別の職場定着状況は以下のグラフのようになっています。
引用：平成29年9月20日 厚生労働省職業安定局 障害者雇用の現状等
障害種別の1年後の定着状況
- 身体障害者 60.8％
- 知的障害者 68.0％
- 精神障害者 49.3％
- 発達障害者 71.5％
ただし、これは障害者雇用だけでなく一般雇用で働く障害者も合わせた結果となっているよ。
同調査において、身体障害者や精神障害者の定着率が低さには、理由があります。
知的障害者と発達障害者の約8割が障害者求人で採用されているのに対して、身体障害者は障害開示での一般求人採用が36.5％と割合が多く、精神障害者は障害非開示での一般求人採用が32.6％と割合が多くなっているからです。
同調査における以下のグラフのように、一般求人障害非開示・一般求人障害開示で採用されたケースについては、1年後の定着率が30.8％や49.9％という数値になります。
引用：平成29年9月20日 厚生労働省職業安定局 障害者雇用の現状等
求人種類別の1年後の職場定着率
- 就労継続支援 A型求人 67.2％
- 障害者求人 70.4％
- 一般求人（障害開示） 49.9％
- 一般求人（障害非開示） 30.8％
障害者求人と一般求人（障害非開示）では定着率に倍の差があるね。
そうだね。
精神障害者が一般求人（障害非開示）での採用割合が高く、職場定着率が低い結果がこれで繋がるね。
そして、
厚生労働省の調査によると、身体障害者と精神障害者の「前職の離職理由」は以下のようになっています。
＊身体障害者と精神障害者のみ調査あり。
- 身体障害者 個人的理由での退職が61.3％と最も多い
-
個人的理由の主な理由として
- 「賃金、労働条件に不満」
- 「職場の雰囲気・人間関係」
- 「仕事内容が合わない」
- 「会社の配慮が不十分」
- 精神障害者 個人的理由での退職が56.5％と最も多い
-
個人的理由の主な理由として
- 「職場の雰囲気・人間関係」
- 「賃金、労働条件に不満」
- 「疲れやすく体力、意欲が続かなかった」
- 「仕事内容が合わない（自分に向かない）」
賃金や職場の環境・人間関係が上位だね。
障害者向け転職サイト・エージェント
- 細やかな情報掲載と全国求人の【atGP】
- 身体・精神・知的障害を幅広くサポート【dodaチャレンジ】
- 首都圏・関西地域中心なら【マイナビパートナーズ紹介】
就労移行支援事業所
- 各地に事業所展開【LITALICOワークス】
- 500種類以上のプログラム【Cocorport】
- 働く未来をあきらめない【ミラトレ】
- 発達障害専門トレーニング【atGPジョブトレ発達障害コース】
- WebデザインやITスキル【atGPジョブトレIT・Web】
- AIやデータサイエンス【Neuro Dive】
＊日本全国に事業所がないものもありますので、ご自身の地域にあるかはご確認ください。
障害者の賃金と雇用形態
障害別 平均賃金
厚生労働省の調査によると、障害別の平均賃金は以下の通りとなっています。
賃金とは、給料・手当・賞与など労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものを指しているよ。
障害者雇用における、週所定労働時間別平均賃金（決まって支給する給与）の月額は、以下の通りだよ。
| 身体障害者 | 知的障害者 | 精神障害者 | 発達障害者 | |
|---|---|---|---|---|
| 平均賃金 （超過勤務手当を除く所定内給与額） | 23万5千円 （22万3千円） | 13万7千円 （13万3千円） | 14万9千円 （14万6千円） | 13万円 （12万8千円） |
| 通常（30時間以上） | 26万8千円 | 15万7千円 | 19万3千円 | 15万5千円 |
| 20時間以上30時間未満 | 16万2千円 | 11万1千円 | 12万1千円 | 10万7千円 |
| 10時間以上20時間未満 | 10万7千円 | 7万9千円 | 7万1千円 | 6万6千円 |
| 10時間未満 | 6万7千円 | 4万3千円 | 1万6千円 | 2万1千円 |
障害がある方は勤務時間の調整をしている場合もあるから、参考になるね。
障害別 雇用形態
障害別の正社員雇用の割合は以下の通りとなっています。
障害別で、正社員雇用の割合に差がかなりあるんだね。
そうだね。
身体障害者の方の正社員雇用割合が高めなのは、雇用が義務化された年が他の障害よりも早いことも関係しているかもしれないね。
障害別 就いている仕事の傾向
厚生労働省の令和５年度障害者雇用実態調査の結果によると、
職業別にみると、障害別での最も多い職業は以下の通りです。
- 身体障害者：事務的職業 26.3％
- 知的障害者：サービスの職業 23.2％
- 精神障害者：事務的職業 29.2％
ただし、職種の幅が狭い現状がある障害者雇用では、一般雇用ほどいろんな職業を選択はできないので、参考程度がよいかもしれないね。
障害者雇用で仕事を探す4つの方法
ここからは障害者雇用で仕事を探す方法をご紹介していきます。
- ハローワークの専門部署への登録
- 合同企業説明会への参加
- 転職サイト・エージェントの活用
- 就労移行支援事業所の利用
詳しく紹介していくよ。
①ハローワークの専門部署への登録
ハローワークには障害者向けの専門部署がありますので、退職して離職票をハローワークに提出に来た際などに登録しておきましょう。
私も登録しているので、求職相談の対応をしてもらっているよ。相談に応じて企業を紹介してもらったり。
いいね。
ちなみに求人検索だけなら、ハローワークインターネットサービスを利用するといいよ。ハローワークにきて検索しなくても、自分の携帯やPCから求人検索をしたりお気に入り登録などの機能も使えるよ。
また、ハローワークでは
以下のような制度を活用して、実際の職場の雰囲気や業務内容を知りながら就職活動をすることもできます。
- 職場見学
- 職場実習
- 障害者トライアル雇用制度
これらの制度は、基本的にはハローワークの求人に対して行われているよ。
私は、通所している就労移行支援事業所の仲介で、職場見学や3日間の職場実習も体験したよ。
こういった制度を利用して職場を知って就職すると、利用しない場合よりも離職率が低い傾向があるんだよね。
＊ただし、全ての企業が対応しているわけではありませんので、詳しくはハローワークにご確認ください。
この他に、ハローワークでは、年に1回など合同企業面接会が開催されています。求職者登録をしている方には案内が届くので、直接企業と会って企業に応募出来る貴重な機会を利用していきましょう。
私も先日参加してきたよ。沢山の参加者がいて驚いたけど、他の方の就活の様子も知ることができる貴重な機会だったよ。
②合同企業説明会への参加
ハローワークの合同企業面接会をされていますが、他にの企業や地域主催などでは、合同企業説明会が開催されていることもあります。
私は、全国の主要都市などで定期的に開催されているクローバーナビの企業説明会に参加してきたよ。
応募書類を用意していっていたので、ブースで話を聞いた後、何社かはその場で応募させてもらったよ。
いいね。
ちなみに、クローバーナビは、登録しすると年に4回の雑誌を無料で送付してもらうこともできるので就職活動の情報収集にも役立つね。
③転職サイト・エージェントの活用
障害者雇用専門の転職サイトやエージェントも利用して求人を探すことができます。
私は、細やかな求人紹介が魅力のアットジーピー【atGP】や、障害の種類（身体・精神・知的）も幅広くサポートしている【dodaチャレンジ】に登録して利用しているよ。
いいね。この2つは首都圏だけでなく全国の求人を扱っているからね。
首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよ。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。
ハローワークはどちらかというと中小企業の掲載や非正規雇用の求人が多いよね。
障害者雇用専門の転職サイトやエージェントでは、大手企業の正社員雇用求人や正社員登用予定ありの求人が多いので、登録して求人を見たりエージェントなら担当に相談したりもしているよ。
ハローワークだけでなく、しっかり転職エージェントなども併用しているよのがいいね。
④就労移行支援事業所の利用
自分に合う企業との出会いには、就労移行支援事業所の通所も役に立ちます。
就労移行支援事業所は就職前後の支援をする機関なので、ハローワークなどのように直接の求人はもっていませんが、就労移行支援事業所に通所していることでテレワークや大手企業の定着支援目的の求人と出会うことが出来る場合があります。
一般雇用と比べて離職率の高い傾向にある障害者雇用では、安定して長く働ける人材採用のために、企業側が「就労移行支援事業所に通所して就職後の定着支援を受けることが出来る人」を前提に採用を行っていることがあるよ。
また、就労移行支援事業所に通所していることで、ハローワークが取り組んでいる企業の職場見学や職場実習などに参加できる機会に繋がることもあります。
職場見学などを受けている企業があっても、一人ではなかなか申し込みにくい面もあるからね。
私も、通所している就労移行支援事業所の声かけで、職場見学や職場実習に行ってきたよ。
障害者の方が仕事を探す方法などについては、以下の記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。
障害者向け転職サイト・エージェント
- 細やかな情報掲載と全国求人の【atGP】
- 身体・精神・知的障害を幅広くサポート【dodaチャレンジ】
- 首都圏・関西地域中心なら【マイナビパートナーズ紹介】
就労移行支援事業所
- 各地に事業所展開【LITALICOワークス】
- 500種類以上のプログラム【Cocorport】
- 働く未来をあきらめない【ミラトレ】
- 発達障害専門トレーニング【atGPジョブトレ発達障害コース】
- WebデザインやITスキル【atGPジョブトレIT・Web】
- AIやデータサイエンス【Neuro Dive】
＊日本全国に事業所がないものもありますので、ご自身の地域にあるかはご確認ください。
障害者が仕事を探す3つのポイント
- 専門の支援機関を活用する
- 障害の自己理解を深めたうえで就活する
- 障害者雇用の実績や配慮がある企業を選ぶ
詳しく紹介していくよ。
①専門の支援機関を活用する
先にもふれてきましたが、
障害者向けの就労支援機関は、以下の通りです。
障害者向け就労支援機関
- 障害者就業・生活支援センター
- 地域障害者職業センター
- ハローワークの障害者専門部署
- 就労移行支援事業所
- 障害者向け転職サイト・エージェント
私は、就労移行支援事業所に通所しながら、職業スキルを身に着けたり個別の就職支援を受けながら就職を目指しているよ。
就職後は定着支援を受けたい目的もあるんだ。
就職前後の支援を受けることで安定して働くことを目指しているのはいいね。
ちなみに、就労移行支援事業所は事業所ごとにカリキュラムの特徴があるよね。
日本各地に事業所がある【LITALICOワークス】はもちろん、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】、WebデザインやITスキルが身に就く【atGPジョブトレIT・Web】や、AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】などあるので、相談や施設見学をして自分に合う事業所を選ぶといいね。
そうそう。
希望する職業スキルはもちろん、私は気になる事業所を見学したり、相談や支援実績を確認したりして今の事業所に決めたよ。
また、実際の求人情報を得るためには、ハローワークはもちろん、アットジーピー【atGP】や【dodaチャレンジ】などの転職サイト・エージェントも併用しているのもいいね。
②障害の自己理解を深めたうえで就活する
障害があるために出来ないこと、障害があっても出来ることを把握した上で、職種や企業を選択していく必要があるからです。
障害があっても、程度が軽く働く上での配慮がいらない場合は障害者雇用で働く必要はないかもしれないしね。
私は環境の調整など職場での配慮が必要なのでそういったことを応募書類で説明しながら、対応可能な職場を探しているよ。
また、自分での対処法も重要です。障害があるために出来ないことへの自分での対処法も行った上で、難しい点については職場での配慮を求めていきましょう。
③障害者雇用の実績や配慮がある企業を選ぶ
でも、これってえすごく難しいよね。
どうやって知るの？
そうだね。
ハローワークの場合、求人詳細だけではわからないものもあるので、相談窓口で相談員の方に気になる企業についてきいてみるといいよ。
あと、【dodaチャレンジ】などの転職エージェントなら担当に相談できるし、アットジーピー【atGP】なら求人詳細にその企業が雇用歴のある障害名の記載などがあったりするので参考になるよ。
以下のような職場環境があるかを確認しておくと、就職後も安定して働きやすくなる可能性がありますので、是非参考にしてください。
- 自分の障害に合う配慮環境がある
- 定期的な面談がある・相談場所がある
- 定期的に雇用環境や業務の見直しがある
ハローワークの求人であれば、職場見学・職場実習・トライアル雇用制度などを活用して、企業の状況を知って就職を目指すのもいいね。
＊ただし、全ての企業が対応しているわけではありませんので、詳しくはハローワークにご確認ください。
ただし、冒頭のデータでご紹介してきたように障害者雇用で就職することは狭き門である面もあります。以下の記事も参考にして対策を行っていってください。
まとめ
今回の記事では、障害者雇用で【障害者が働く】為の仕事の探し方と3つのポイントと題して、以下の内容をご紹介しました。
- 障害者の働き方と基礎知識
- 働く障害者の就労状況
- 障害者の賃金と雇用形態
- 障害別 就いている仕事の傾向
- 障害者雇用で仕事を探す4つの方法
- 障害者が仕事を探す3つのポイント
障害者雇用での仕事を探すポイントは、以下の3つです。
- 専門の支援機関を活用する
- 障害の自己理解を深めたうえで就活する
- 障害者雇用の実績や配慮がある企業を選ぶ
そして、障害者雇用での就職を目指すためには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。
就労移行支援事業所は、就職相談はもちろん、施設見学をしたりカリキュラムや支援実績を確認したりして決めることが大事だよ。
＼ お勧め就労移行支援事業所 ／
障害専門の転職サイト・転職エージェントも、無料で登録し利用できるよ。
障害の種類なども含め基本情報の登録することで、サポートを受けたり求人応募が出来るようになるよ。
＼ お勧め転職サイト・エージェント ／
＊今後、おすすめの就労移行支援事業所や障害者専門の就職サイト・エージェントを詳しく紹介していきますので、しばらくお待ちください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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