障害者雇用は【大卒が有利】？新卒と新卒後の違いをポイント解説！

「障害者雇用でも大卒が有利なの？」
「大学新卒が有利ってほんと？」
「新卒後はどんな採用基準になるの？」

大学、短期大学及び高等専門学校に在学する障害のある学生数は増加傾向にあります。その学生の方の中には、上記のような疑問をもちながら、就職を障害者雇用枠でするか一般枠でするかで迷っている方もおられるのではないでしょうか。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、大学新卒で障害者雇用での就職は有利な点がありますが、新卒後は企業の採用基準が変わるため以下の方法で就職を目指していくことが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことが、障害者枠か一般枠かに迷う方の就職判断へのヒントになれば幸いです。

大学に在籍する障害者の動向

大学に在籍する障害者の数

独立行政法人日本学生支援機構の「令和5年度（2023年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査_結果報告書」によると、

「大学、短期大学及び高等専門学校」の障害学生数は58,141人で、前年度（49,672人）より8,469人増加しています。

出典：令和5年度（2023年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査_結果報告書

全学生（3,247,212人）に占める障害学生の在籍率は1.79％で、前年度（1.53％）より0.26ポイント増加となります。

出典：令和5年度（2023年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査_結果報告書

障害種別の障害学生数では、以下の通りです。

出典：令和5年度（2023年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査_結果報告書

大学新卒　障害者枠で就職するメリット

新卒学生が障害者枠で就職するメリット

障害のある大学新卒者が、障害者雇用枠で就職する主なメリットは以下のようなものがあります。

ちなみに、令和5年度における障害別平均賃金は以下の通りです。

参考：厚生労働省　「令和5年度障害者雇用実態調査の結果」

厚生労働省が発表した「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」によると、大卒者の初任給は男性で212,800円、女性で206,900円、男女計は210,200円となっています。

大卒障害者が、新卒採用で入社した場合には、障害者採用枠でも一般採用枠と同じ初任給となりますので、お金のことを考えた場合、障害を持つ大学生は新卒で就職するのが、特に有利な面があると言えます。

ちなみに、障害がある方が障害者雇用で働くメリットや大企業での就職を目指すメリットについては、こちらの記事で詳しく紹介しているので参考にしてください。

大学の新卒を採用する企業側のメリット

企業側にも大学新卒の障害者を採用するメリットがあります。

結論、障害者雇用は大卒が有利？

では、「大卒など学歴がある方が障害者雇用での採用では有利」ということなのでしょうか。

結論として、

「大学新卒」では有利な点があったり、新卒後も応募枠や職種の幅が広がる場合はあるが、障害者雇用としては学歴は重視されない傾向がある。

高卒・中卒者との比較

先にご紹介してきたように、大卒者は、新卒採用の場面では有利な立場に立つことがあります。

大企業などでは、新卒採用時に学歴を一つの基準とするケースがあるからです。そのため、大卒の障害者は高卒・中卒の障害者と比べて応募できる求人の幅が広がる面があるとも言えます。

ちなみに、学歴が異なることで応募可能な職種や業界に違いがあります。大卒者は事務職や専門職、将来管理職に繋がるポジションに応募する機会があるのに対し、高卒や中卒など学歴が下がるごとにその時点で求人のある職種は限られてくるため、製造業やサービス業、軽作業といった職種に就く傾向があります。

ただし、後ほど詳しくご紹介しますが

大学の新卒であれば有利に就職できる面があっても、新卒後の就職活動や転職では「学歴はあまり重視されなくなる」傾向があります。

学歴が関係ある求人とない求人

ちなみに、

障害者雇用においても、職種や業務内容によって学歴が関係ある求人と関係ない求人があります。

障害者雇用で学歴フィルターがあるかどうかなどについては、以下の記事で詳しくご紹介していますので是非参考にしていください。

新卒後　学歴よりも重視されること

新卒後は、求人内容が「学歴よりもスキルなどの応募条件が当てはまるか」に代わることは先にご紹介しました。

しかし、実はそれ以外にも中途採用では重要視される点があります。

①長く安定して働ける人材か

一般雇用と比較して離職率の高い傾向にある障害者雇用では、「長く安定して働くことが出来る可能性が高い人材」を企業は採用したいと考える傾向があります。

その為、以下の点が重視されます。

②障害名と等級

企業は、障害者の障害特性に応じた合理的配慮を行えるかを重視します。

「合理的配慮の提供の義務は、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合を除く」とされているからです。

③職務経験とスキル

転職の際には、学歴よりもこれまでの職務経験やスキルが重要視されます。

社会に出てからの実務経験や専門スキル、取得した資格がある場合には、学歴に関係なく評価される場面も増えていきます。

上記でご紹介してきたように新卒とは採用基準が代わってきていますので、転職などで就活がうまくいかない事で悩んでいる方は、以下の記事を参考にして対策をしてみてください。

就職・転職に活用したい就労支援機関

ここまで、大学新卒や新卒後の採用の現状についてご紹介してきましたが

最後に、障害がある方の就職・転職活動において活用したい就労支援機関についてご紹介しておきます。

また、

就職への困難を抱えている方や職業スキルを身に着けながら就職を目指したい方は、自分に合う就労移行支援事業所に通所をすることも1つの方法です。

ただし、障害者雇用枠で就職を目指すことは「狭き門」とも言えますので、是非以下の記事も参考にして就職対策をいってください。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用は【大卒が有利】？新卒と新卒後の違いをポイント解説！と題して、以下の内容をご紹介しました。

障害者雇用において大卒など学歴があることは、特に新卒や専門性が必要とされる求人において、就職の選択肢を広げる点で有利な面があります。

しかし、特に新卒後は企業の採用基準が変わってくるため、その採用基準を知って就職や転職活動をすることが大切です。

新卒後に学歴よりも重視されることは、以下のポイントです。

そのため、以下の方法で就職を目指していくことも大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募