障害者雇用の【離職率】は高い？離職を防ぎ長く働く4つの対策

「障害者の離職率は高いってホント？」
「障害者雇用なのに職場定着率がよくないの？」
「障害者雇用で長く働くための対策はある？」

こんな疑問や悩みを抱えてる方へ。

障害者が障害者雇用枠で採用されて働くことは、職場で合理的配慮が得られるなどのメリットがあります。しかし、企業側や障害者側の課題もあり、離職率は高い現状もあります。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、障害者雇用で長く働き続ける可能性を高めるには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、長く働き続けられる職場の出会や対策に繋がれば幸いです。

障害者の雇用の現状

障害者の働く現状をお伝えします。

障害者の法定雇用率

障害者の法定雇用率とは、企業が一定以上の障害者を雇用する義務を定めた制度です。

以下のように段階的に引き上げられています。

法定雇用率を満たす企業の問題はありますが、

令和6年（2024年）4月からは民間企業の法定雇用率が2.5％に引き上げられ、今後も引き上げが予定されていますので、障害者雇用で働くチャンスが広がっていいます。

障害者の雇用人数と課題

ただし、障害者雇用求人においては以下のような課題もあります。

ハローワークでの障害者雇用の新規職業紹介状況では、精神障害手帳（発達障害を含む）の割合が半数以上となっており、障害者雇用を進める企業にとっては、身体障害者だけを採用してきた企業でも精神障害者の採用を考えることは避けられない状況となってきている。

また、

障害者の雇用状況は、大手企業などでは障害者の雇用機会が多い一方で、中小企業では雇用のハードルが高い状況が続いています。

障害者の離職率と離職理由

障害種類別の離職率・定着率

障害者の離職率は、日本全体の離職率と比べて高い傾向が見られます。

次に、業種別の離職率や定着率の状況について見ていきます。

企業規模別の離職率・定着率

企業の規模によっても、障害者の定着率には違いが見られます。

引用：平成29年9月20日 厚生労働省職業安定局 障害者雇用の現状等

これは、以下のようなことが理由にあります。

例えば、大企業では障害者のための専任スタッフが配置される・業務が用意される・休憩スペースがあるなど、支援体制が整っている傾向があります。そのため、障害者が定着しやすい環境が用意されています。

一方で、中小企業では人材や資金の制約から、障害者への配慮が行き届かないケースが多く、これが離職率の高さにつながっています。

業種別の離職率・定着率

業種によっても離職率や定着率には差があります。

例えば、令和4年の障害者雇用状況の集計結果では、金融・保険業で一番定着率が高いのに対し、農業・林業では一番定着率が引くなっています。

産業	3か月定着率	1年定着率
医療・福祉	80.5%	61.7%
卸売・小売業	77.1%	57.6%
製造業	76.9%	60.2%
サービス業（その他）	72.7%	56.1%
運輸・郵便業	68.5%	54.3%
宿泊・飲食サービス業	68.1%	47.8%
生活関連サービス・娯楽業	79.8%	62.1%
建設業	66.4%	44.8%
情報通信業	77.1%	60.2%
公務（他に分類を除く）	79.5%	46.2%
金融・保険業	93.2%	85.1%
不動産・物品賃貸業	80.6%	62.9%
研究・専門技術サービス業	84.7%	67.8%
複合サービス業	86.0%	68.4%
教育・学習支援業	81.1%	64.2%
農業・林業	52.6%	36.8%
分類不能の産業	69.2%	53.8%
電気・ガス・供給・水道業	80.0%	60.0%
鉱業・採石・砂利採取	50.0%	50.0%
合計	76.5%	58.4%

障害種別　離職理由

一般雇用の退職理由でも上位に挙がる「賃金や労働条件への不満」「仕事内容や人間関係」は、障害者雇用でも多い退職理由です。

障害別　平均賃金と労働時間

離職理由上位にくる「賃金」の現状は以下の通りです。

週所定労働時間別平均賃金（決まって支給する給与）の月額は、以下の通りです。

	身体障害者	知的障害者	精神障害者	発達障害者
平均賃金 （超過勤務手当を除く所定内給与額）	23万5千円 （22万3千円）	13万7千円 （13万3千円）	14万9千円 （14万6千円）	13万円 （12万8千円）
通常（30時間以上）	26万8千円	15万7千円	19万3千円	15万5千円
20時間以上30時間未満	16万2千円	11万1千円	12万1千円	10万7千円
10時間以上20時間未満	10万7千円	7万9千円	7万1千円	6万6千円
10時間未満	6万7千円	4万3千円	1万6千円	2万1千円

企業側と障害者側の課題

障害者雇用での離職率が高い背景には、企業側の課題と障害者側の課題があります。

企業側の課題

障害者の離職率が高くなってしまう企業側の課題としては、以下のようなことが挙げられます。

特に中小企業では支援体制の不備から、障害者が十分に働ける環境を提供できていないケースもあります。

ちなみに、

企業が障害者を雇用する際の課題としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者ともに、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっています。

企業側には、企業にとって過重な負担とならない範囲で、障害を理解し適切な業務を用意したり環境や配慮の体制を整えたりすることが求められています。

障害者側の課題

離職率が高くなってしまう障害者側の課題としては、以下のようなことが挙げられます。

離職を防ぐための4つの対策

ここからは、就職前後における離職を防ぐための対策をお伝えしていきます。

①障害の自己理解を深め職種や企業を選択

障害者雇用で働く場合、障害の自己理解を深め、どのような事が出来る・出来ないのかを知ってから、職種や企業を選択していくことが大切です。

障害によっては、自分自身で障害の自己理解を深めることが難しい場合もあります。その場合は、支援機関のサポートを受けながら障害の自己理解を深めたり、場合によっては支援機関から企業などに障害特性などを説明してもらったりすることも出来ます。

支援機関のサポートを受けながら障害の自己理解を深め、自分に合った職種や企業選びをし、長期的な定着に繋げていきましょう。

②入社前の企業研究と配慮事項の伝え方

障害の自己理解ができたら、それをもとに希望する職種や企業の求人を実際に見てみましょう。

障害者雇用枠での採用を目指す場合、働くうえで必要な合理的配慮を求めることが出来ます。

実際に応募していく際には、障害のために何が困難で、どんな配慮があれば業務を遂行することが出来るのかを、履歴書や面接時に適切な範囲で伝えることが大切です。

③障害者向け支援機関と制度の活用

障害者が就職や転職をするとき、就職後の離職する可能性を下げるためには、専門の支援機関や制度を活用することが大切です。

支援機関ではそれぞれ役割があり、就労に向けたサポートや、企業とのマッチングを行っており、個々の状況に応じたアドバイスや支援が得られます。

支援機関の役割や制度については、以下の記事内で詳しく紹介していますので、参考にしてください。

④支援機関の定着支援の活用

就職後の悩みや困りごとには、定着支援を利用することが出来ます。

定期的な面談や、職場でのトラブルに対する相談など、障害者が働き続けるための支援を受けることが出来ます。

就労移行支援事業所での定着支援は、就労移行支援事業所に通所して就職した場合に利用することが出来ます。

就労移行支援事業所を利用していなかった方は、障害者就業・生活支援センターで定着支援を利用しましょう。


①～④でご紹介したように

障害の自己理解を深め、障害者雇用枠で適職に就く、そして職場定着の支援を受けていくことが離職を防ぐ大切なポイントです。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用の【離職率】は高い？離職を防ぎ長く働く4つの対策と題して、以下の内容をご紹介しました。

結論として、

障害者雇用で離職を防ぎ長く働くための対策は、以下の4つです。

そして、障害者雇用で長く働き続ける可能性を高める就職や転職を目指すには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募