障害者雇用から【一般雇用】切り替えは可能？2つの切り替え方法を解説

「障害者は障害者雇用で働くのがいい？」
「一般雇用で働くのとは何が違うの？」
「障害者雇用から一般雇用へ切り替えはどうしたらいい？」

障害者雇用で働く方の中には、給料UPの為などで一般雇用への切り替えを望んでいる方もおられるかもしれません。また、精神障害が改善したことなどにより、障害者雇用で働き続けることが難しくなり一般雇用への切り替えの必要が出ている方もおられるかもしれません。

障害者雇用から一般雇用へ切り替える際は、その企業で切り替える方法と転職して切り替える方法があり、特に転職して切り替える場合は支援機関のサポートもうまく活用しながら切り替えていくことが大切です。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、自分自身の障害に合う仕事や希望条件のある企業と出会うためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことが、一般雇用への切り替えに役立てば幸いです。

障害者雇用と一般雇用

まずは、障害者雇用と一般雇用の違いなどについご紹介していきます。

障害者の働き方

障害者の働き方には、障害を開示するかしないかを基準にした場合、大きく分けて以下の3つのパターンがあります。

それぞれの働き方には以下のような特徴がありますので、障害の自己理解を深めたり個人の希望に応じて選択をすることが大切です。

	障害者雇用枠	一般雇用枠 （オープン就労）	一般雇用枠 （クローズ就労）
障害への配慮	◎ 期待できる	△ やや期待できる	✕ 開示していないため難しい
就職の決まりやすさ	◎ 就職しやすいが地域差はある	△ 不利になる可能性がある	◎ 開示していないため不利にならない
仕事内容の多様性	△ 職種の幅が狭い傾向がある	◎ 幅広い仕事の選択肢がある	◎ 幅広い仕事の選択肢がある

障害者雇用とは

上記でご紹介したように、障害者雇用は、障害を開示して障害者雇用枠で働くことを目指すオープン就労になります。

障害者雇用で働くことが出来る対象者は、障害者手帳を取得してる障害者になります。

身体障害者手帳

• 視覚障害
• 聴覚障害
• 肢体不自由
• 内部障害　

療育手帳

知的障害

精神障害者保険福祉手帳

• 統合失調症
• 気分（感情）障害
• てんかん
• 高次脳機能障害
• 発達障害
• その他の精神疾患

私は発達障害があるので、精神障害者保険福祉手帳を取得したよ。

そして、障害別の雇用が義務化された年は以下の通りです。

一般雇用とは

障害者雇用以外の雇用形態のことを言い、

応募条件を満たせば誰でも応募できるものになります。

先にご紹介したように、障害のある方が働く場合、一般雇用では、障害を開示して働くオープン就労と、開示せずに働くクローズ就労の2種類を選択することができます。

オープン就労の場合、障害への合理的配慮を求めることは可能です。ただし、企業にとって過重な負担にならない範囲での配慮であることは変わりませんし、障害者雇用で働いた場合までの配慮は難しいかもしれません。

クローズ就労の場合は、障害者であることを開示していないので、働く上での障害に対する合理的配慮を求めていくことは難しくなります。

障害者雇用のメリット・デメリット

障害者雇用で働くメリットには、以下のようなものがあります。

障害者雇用で働くことは、以下のようなデメリットもあります。

障害者雇用で働く本人にとってのメリットはこちらの記事で詳しくご紹介していますので、参考にしてくだいさい。

一般雇用のメリット・デメリット

障害がある方が、障害者雇用ではなく一般雇用で働くメリットとデメリットは、以下のようなものがあります。

障害者雇用と一般雇用の違いについてはこちらの記事で詳しくご紹介していますので、是非参考にしてください。

障害者雇用から一般雇用は難しい？

障害者雇用から一般雇用に切り替える際のいくつかの疑問について回答します。

一般雇用枠に切り替えたい理由を確認

障害者手帳を持っている障害者だからと言って障害者雇用で働かないといけないわけではないため、一般雇用で働くことを選択することは可能です。

障害者雇用と一般雇用はメリットもデメリットも違うため、大事なことは、障害者雇用枠から一般雇用枠に切り替えたい理由をしっかり確認しておくことです。

障害者雇用で働いてきたけれど、給与、出世、業務内容、人間関係などなんらかの不満で、一般雇用へ転職したいことも生じている方もおられるかもしれません。

いろんな原因があるかとは思いますが、切り替え理由をよく考え、やはり障害者雇用枠での継続や転職がいいのか、それとも一般雇用での転職がしたいのか、リスクを抑えて可能であれば同じ会社で障害者雇用から一般雇用への切り替えをしたいのかを決めていきましょう。

今回の記事の終盤でお伝えしますが、もし、「正社員になりたい」ことが最終目的であれば、障害者雇用で働いて契約社員から正社員になることを目指してみるなどの方法もあります。

障害者雇用が継続できない場合もある

例えば、うつ病で精神障害者保険福祉手帳を取得していた方が、回復して手帳を返還した場合、障害者雇用枠で働き続けることはできなくなってしまします。

症状が改善することは望ましいことですが、こういった場合はそのまま障害者雇用枠で働き続けることが出来なくなるため、一般雇用に切り替えて働き続けることができるか早めに企業に相談しておくのがよいでしょう。

同じ会社で一般雇用に切り替えはできる？

障害者を雇用している場合は法定雇用率の達成を目的としている背景もありますので、障害者雇用で勤めている企業において必ずしも一般雇用への切り替えが可能とは限りません。

障害の改善による手帳の返還や、キャリアアップなどを求めての一般雇用枠への転換希望のいづれにしても、その勤めている企業において障害者雇用から一般雇用への切り替えを行っているか、自分の場合は可能であるかを早めに確認しておくことがよいでしょう。

もし、現状ではそのような切り替えを行っていないなどで難しい場合は、転職を視野に入れて動き始める必要があります。

転職の場合、前職が障害者雇用だとバレる？

もし、障害者雇用から一般雇用に転職した場合、前職などで障害者雇用で働いていた障害者であることがバレてしまうのでしょうか。

結論としては、基本的にはバレることはありません。

ただし、新しい職場で年末調整や源泉徴収票を提出する際、前職で障害者控除を受けていた場合、その情報が記載されていることがあり、障害者手帳をもっている障害者であることがバレてしまうことがあります。

障害者雇用から一般雇用への切り替え方

障害者雇用から一般雇用に切り替える方法は、以下の2つがあります。

働いている会社で切り替える

先にも少しふれましたが、

まずは現状働いている企業で、障害者雇用枠から一般雇用枠への切り替えが可能であるかを確認してみましょう。

ただし、障害者雇用枠での雇用は障害者の法定雇用率を満たすために設けられた特別な枠でもあるため、全ての企業が一般雇用への切り替えを行っているとは限りません。

また、あなた自身が任されていた業務内容のポジションが一般雇用枠でもあるかどうかなどにも関係してくる可能性もあります。

そのため、企業として障害者雇用から一般雇用への切り替えを行っているか、自分自身の場合は切り替えに対応してもらえるのかを確認する必要があります。

転職をして一般雇用に切り替える

働いていた企業で障害者雇用から一般雇用への切り替えが出来なかった場合や、人間関係などの悩みもあるために企業を変えて一般雇用で働きたい場合は、転職をして一般雇用に切り替えていくことになります。

一般雇用に切り替えるときに利用したい就職支援は以下のようなものがあります。

ハローワークの専門部署の利用

ハローワークには、障害者の方を専門に支援する部署があるため、離職した際に登録しておきましょう。

ハローワークの求人では、一般雇用だけでなく障害者雇用の求人も扱っているため、障害のある方は両方の求人を検索することができます。

また、障害者手帳をもった障害者である場合であっても必ず障害者雇用で就労しないといけないわけではないため、ハローワークにおいても、障害を開示して一般雇用で就職する（オープン就労）支援や障害を開示せずに一般雇用で就労する（クローズ就労）の支援も可能です。

参考にご紹介すると、

ちなみに、

既に障害者雇用専門の転職エージェントに登録している場合は、担当に相談するのもありかもしれませんが、基本的には障害者雇用枠での求人を支援している場合が多いため、一般雇用への転職切り替えの際は、障害者向けの転職エージェントは活用出来ないかもしれません。

一般雇用にも強い就労移行支援の利用

障害者雇用で働いてきたてきた方が、一般雇用での就職を希望する場合は、一般雇用での就職支援にも強い就労移行支援事業所に通所をして支援をうけながら就職を目指す方法があります。

就労移行支援は、一般企業への就職を支援している支援機関になり、障害者雇用での就職だけでなく一般雇用での就職もサポートしてくれるからです。

正社員を目指すことが目的ならば

ちなみに、「一般雇用に切り替えたい」理由が、「正社員で働きたい」からであり、

一般雇用求人では正社員雇用の求人が多いために一般雇用で働くことを目指している方もおられるかもしれません。

そんな方は以下のことも参考にして、障害者雇用での正社員雇用を目指してみてください。

障害者雇用での正社員雇用を希望する場合、以下の2つの方法があります。

障害者雇用の正社員求人に応募する

ハローワークの障害者雇用求人や障害者向け転職サイト・エージェントで「正社員」の求人を検索し、応募する。

私はハローワークはもちろん、詳細な求人情報が魅力のアットジーピー【atGP】や身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】からまずは登録して求人情報を得ているよ。

いいね。
この2つは全国の求人を扱っているから多くの人が利用しやすいよね。
ちなみに、首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよ。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

転職サイト・エージェントでは、詳細な求人情報が得られるし、エージェントでは担当のサポートもあるしね。

そうそう。
そして、なにより、大手企業などの正社員雇用求人や正社員登用予定あり求人の割合が高い。

障害者雇用の非正規雇用から正社員を目指す

正社員雇用に切り替え意向がある企業の非正規雇用で採用され、正社員雇用に切り替えを目指す。

例えば契約社員で働き始めて、正社員登用への転換を目指していく方法だよ。
詳しくは以下の記事で紹介しているよ。

あわせて読みたい

障害者雇用 【契約社員から正社員】へ！正社員を目指す3つのコツ 「障害者雇用でも正社員になれる？」「契約社員から正社員を目指せる？」「どうすれば正社員で働くことが出来る？」 障害者雇用での採用を目指して就職活動をしている方…

障害者雇用の求人では、始めから正社員で登用する求人は少ないこともあるため、業務遂行状況などに応じて正社員に切り替え意向がある企業の非正規雇用でまずは採用されることを目指す方法もあることを是非知っておきましょう。

正社員は非正規雇用とは違う責任も伴うので、働く不安があるときは、非正規雇用から徐々に仕事に慣れて正社員を目指すのも良いね。

ちなみに、

「長期的な安定就業」を目指すのであれば、「無期転換社員」を目指すという選択肢もあります。

「有期労働契約が5年を超えて更新されたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換した社員」のことで

厚生労働省の「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に詳しくは紹介があります。

無期転換ルールは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、 有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申込みにより、期間の定めのない労働契約 （無期労働契約）に転換されるルールのことです。契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、 契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。
有期契約労働者が使用者（企業）に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します （使用者は断ることができません）。

無期転換の概要 契約社員、アルバイトなどの方 | 有期契約労働者の無期転換サイト (mhlw.go.jp)

契約期間に定めのある場合は、その名称にかかわらず、すべて「無期転換ルール」の対象

但し、障害者雇用での採用を目指すことや正社員で働くことを目指すことは、狭き門とも言えますので、是非以下の記事も参考にして対策をしていってください。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用から【一般雇用】切り替えは可能？2つの切り替え方法を解説と題して、以下の内容をご紹介しました。

結論として、

障害者雇用から一般雇用に働き方を切り替えるための方法は、以下のようなものがあります。

そして、自分自身の障害に合う仕事や希望条件のある企業と出会うためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募