障害者雇用は【いるだけ】になる？悩みを解決する5つの対策

「障害者雇用で働いたら社内ニート化して困っている」
「障害者雇用は『ただ配置されているだけ』ってホント？」
「障害者雇用、義務やただの数合わせじゃないの？」

こんな疑問や悩みを抱えてる方へ。

障害者雇用で「いるだけ」状態になってしまう背景にはいくつかの原因があり、企業側と障害者側の両者での対策が必要です。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、障害者雇用で「いるだけ」状態にならないためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

障害者が職場で「いるだけ」にならないためには、企業側と障害者側の両者での対策が欠かせません。

この記事を最後まで読むことで、障害者雇用で職場でいるだけにならない対策に役立つと幸いです。

障害者雇用の「いるだけ」状態とは

障害者雇用において、採用された障害者が実際の業務に十分に関与できず、職場で「いるだけ」の状態になってしまうことがあります。

これは、障害者本人のキャパシティや能力が過小評価され、任せられる業務の幅が狭いことが原因の一つです。また、会社側が障害者に対して過剰に配慮し、仕事量が少なくなってしまうこともあります。

障害者が「いるだけ」状態になる原因

障害者が「いるだけ」状態になる企業側の原因には、以下のような原因があります。

①数合わせや法的義務意識での雇用

障害者雇用率を達成することを優先したり数合わせのためにに採用されたりすることがあります。

このような場合、企業側で十分な準備や体制が整えられておらず、障害者の特性を活かした働き方が実現できない場合や、実際の業務に関与する機会が少なく「いるだけ」状態になる場合があります。

ちなみに

令和5年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介による全体の就職率は 44.4％、対前年度差 0.5 ポイント増加しています。

障害者区分	就職件数（件）	対前年度差（比）	就職率（%）	就職率の対前年度差 （ポイント）
身体障害者	22,912	998 件増 (4.6%増)	38.7	1.0 ポイント増
知的障害者	22,201	1,628 件増 (7.9%増)	59.2	1.4 ポイント増
精神障害者	60,598	6,524 件増 (12.1%増)	43.9	0.1 ポイント増
その他の障害者（※）	5,045	931 件減 (15.6%減)	34.0	3.0 ポイント減
合計	110,756	8,219 件増 (8.0%増)	44.4	0.5 ポイント増

発達障害を含む精神障害者の障害者雇用が義務化されたのは2018年（平成30年）となっており、身体や知的障害者が義務化された年と比較すると約40年～20年の開きがありましたが、現状では、発達障害を含む精神障害者の就職件数が全体の半数を超えています。

障害者の法定雇用率は段階的に引き上げだれており、これまで身体障害者など特定の障害しか雇用歴のない企業も法定雇用率を満たすためには発達障害を含む精神障害者の雇用をしていく必要があります。

②業務内容に合わせた採用が出来ていない

企業側が障害者に任せる業務を十分に洗い出し出来ていなかったり業務の設計が出来ていなかったりするまま、面接や応募書類の内容を優先して障害者をまず採用してしまうことがあります。

引用：　厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」

また、同調査において、企業側が障害者を「雇用するに当たっての課題」についての回答については、

• 「障害者を雇用するイメージやノウハウがない」
• 「会社内に適当な仕事があるか」

という回答が、各障害において50％または70％程度出ています。

③業務の設計や洗い出し不足

上記でご紹介したように、企業の多くはどの障害種別においても「会社内に適当な仕事があるか」に課題を抱えています。

よって、採用した障害者の能力や特性に適した業務設計が行われていない場合、障害者は自分の能力を活かせる仕事を与えられないことがあります。

④社内のサポート体制の不足

業務指導の担当者が明確でないと、障害者は誰に質問すればよいか分からなかったり、複数の人から異なる指示を受けることで混乱が生じたりすることもあります。

⑤同僚や上司の理解不足

上司や同僚が、障害についての知識が不足している場合、障害者に対して過剰な配慮をしてしまい、仕事量を少なくしすぎるなどで業務制限している場合があります。

⑥障害者と一緒に働くストレスや本音

障害者雇用で働く場合、障害者は働く上での合理的配慮を求めることが出来ることや、周りも一般雇用とは異なる配慮を意識して対応しています。

そのため、以下の例のような職場ストレスが発生し、障害者を管理する担当が体調を崩してしまう場合もあります。

「いるだけ」状態を防ぐための対策

企業側の5つの対策

障害者が職場で「いるだけ」状態にしないための企業側の対策には、以下のようなものがあります。

ハローワークなど支援機関に相談する

ハローワークでは地域障害者職業センターと連携し、障害者の職務の選定や配置部署の検討の手伝いをしているため、企業は相談することが出来る。

「仕事の切り出し」のサポートだね。

また、就労移行支援に通所して就職した障害者においては、その就労移行支援事業所に障害者の特性や可能な業務などを相談することも出来る。

業務の細分化と適切な割り当て

業務設計や洗い出し不足を見直す。

そして、業務を細分化し、ジョブコーチと相談しながら個々の障害者にとって取り組みやすい仕事を作り出す。

社内で障害への理解を深める

障害者と共に働く社員に対して障害に関する基本的な研修を行い、理解を深める。これにより、過剰な配慮を防いだり、障害者への合理的配慮に対する誤解を解いていくことに繋がる。

コミュニケーションやサポート体制の強化

業務指導の担当者を決め、障害者が業務に関して質問しやすい環境を整える。担当者が決まっていることで、障害者は指示の混乱を防ぎ安心して仕事を進めることができる。また、業務指導の担当者を中心に障害者とコミュニケーションをとることで業務の進捗や障害者の状態を把握しやすくなる。

スキルアップの機会を提供する

職場での業務研修を行ったり、業務に関数る資格取得を支援したりすることで、障害者の自己成長を促進し、職場での役割を広げる可能性を作る。

障害者側の5つの対策

障害者が職場で「いるだけ」状態にならないためには、以下のような5つの対策があります。

自己理解とコミュニケーション

障害の自己理解を深め、自分の障害特性や得意・不得意なことを理解し、それを職場で伝え、適切な配慮とサポートを得ることに努める。

職場での合理的配慮は、入社前の応募書類や面接時に伝えているけれど、入社後も実際の業務に合わせて自分から合理的配慮を伝えていく必要があるよ。

自分で他に出来ることを探す

自分で社内の業務を探すことも大切。上司や周りの同僚に何か手伝える業務はないか聞いたり掃除やかたずけなどを行うことで、積極的に社内業務に関わることが出来る。

暇だからと自分だけで判断して行動せず、まずは業務指示を受けている方に仕事がない状態であることを伝え指示を受けよう。

自分で社内の「仕事がない」を解消法はこちらの記事でも紹介しています。

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スキルアップをして担当業務を増やす

もし、業務スキルが不足しているために任せてもらえる業務が少ないのであれば、スキルアップをして任せてもらえる業務を増やしていく。

担当部署や業務によって、必要なスキルに違いがあるね。企業によっては資格取得する場合、費用補助をしていることもあるよ。

私は、就職してから業務でのスキル不足がないように、今は就労移行支援事業所に通所しながらExcelやWordなどPCスキルを学び直ししているよ。

職業スキルを身に着けるために就労移行支援事業所に通所して就職を目指すのもいいよね。

日本各地に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】はもちろん、WebデザインやITスキルが身に就く【atGPジョブトレIT・Web】、AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】など専門の職業スキルが身に就く事業所もあるから、いろいろ知った上で選ぶといいね。

会社側やジョブコーチに相談をする

職場の定期面談を利用したりしながら、業務が少なく悩んでいる状況を相談する。

また、精神や発達障害者の場合は、障害特性上や個人差により職場理解が得にくいこともあるため、自分の障害特性による得意不得意の業務や体の疲れやすさなどについて、ジョブコーチに相談しながら業務の割り当てが適切になるように配慮してもらうことも大切。

専門の支援機関に相談する

社内の定期面談の機会がない、指導担当者に伝えたが現状が改善されない場合などは、専門の支援機関に相談し企業との間に入って調整してもらう。

• 障害者就業・生活支援センター
• 地域障害者職業センター
• 通所していた就労移行支援事業所

就労移行支援事業所に通所して就職した場合は、定着支援を利用して現状の相談をしてみるといいよ。

定着支援は、障害者就業・生活支援センターも対応してくれるね。

「いるだけ」が改善されないときの対策

これまでご紹介してきた対策をしても「いるだけ」の現状が改善されない場合は、以下のことを検討してみてはいかがでしょうか。

在職しながら副業をする

「いるだけ」状態になっていることを受け入れる方法もあります。

この状態で精神的に悩むことが少なく、転職するよりは現状のままでいたいような場合です。精神的に問題なく、体力的に余裕がある場合は、職場での現状は割り切り、収入を増やすために副業に取り組むことも出来るかもしれません。
＊副業については社内規定を確認の上で検討してください。

在職中に転職活動を始める

ご紹介してきたような対策をしても職場での改善がみられないのであれば、転職を視野にいれることもよいかもしれません。

なぜなら、

障害者雇用に取り組む企業の経験や配慮体制などは、企業によって差があるからです。

障害者雇用の取り組みを始めたばかりの企業はより配慮体制や職場環境が整っていない場合もあるかもしれませんし、障害者雇用の取り組みが長い企業などは障害者雇用の体制が比較的整っているかもしれません。

「合う企業があれば転職しよう」と思う場合は、在職中に障害者向けの転職エージェントに登録して企業情報を集めながら、次の職場を見つける活動を進めてみましょう。

離職して転職活動を始める

「いるだけ」状態で働いたことで心身の不調が出たり、職業スキルを補いながら自分に合う職場への転職を目指したい場合は、一度離職してから転職活動を始める方法もあります。

ハローワークに登録したら、

また、

実際の求人検索や応募企業を選択するにあたっては、ハローワークの通常求人だけでなく、以下も利用することもお勧めします。

最後に、

これまでの社会人経験や職務経験がある場合は、職種が「オープンポジション」での求人に応募してみることもお勧めです。

支援機関の役割や制度については、以下の記事内で詳しく紹介していますので、参考にしてください。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用は【いるだけ】になる？悩みを解決する5つのヒントと題して、以下の内容をご紹介しました。

結論として、

障害者雇用で障害者側が出来る「いるだけ」を防ぐための対策は、以下の4つです。

そして、障害者雇用で「いるだけ」状態にならない職場と出会うには可能性を高めるには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募