【障害者派遣で働くメリット】はある？障害者に適した働き方とは

「派遣って条件が良いけど実際はどうなの？」
「障害者派遣で働いてみようかな」
「一般的な障害者雇用と違うの？」

障害者がある方の中には、給料や勤務時間などの条件の良さが目を引く「派遣社員」が気になっている方もおられるのではないでしょうか。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、

障害者のある方が条件のよい働き方を希望するのであれば、障害者派遣よりも大手企業などの正社員雇用での就労を目指すことが大切であり、

以下の方法で条件のよい就職先と出会うことがポイントです。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことが、自分に適した就労先に出会うヒントになれば幸いです。

障害者派遣の基礎知識

障害者派遣とは

障害者派遣とは、

障害を持つ方が人材派遣会社を通じて「派遣社員」として企業や団体で働く仕組みです。

派遣社員と契約社員の違い

最も大きな違いは、雇用主です。派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業で働きます。

一方、契約社員は就業先の企業と直接雇用契約を結び、その企業の一員として働きます。

契約社員は「有期雇用」であり、契約期間が定められていますが、契約更新が可能です。これに対し、派遣社員は派遣契約に基づいて働き、通常は短期間の契約が多く、契約更新の際には派遣先が変わることもあります。

また、契約社員は、直接雇用のため、派遣社員よりも雇用の安定性が高いとされています。派遣社員は契約期間が終了すると、次の仕事が見つからない限り雇用が途切れる可能性があります。

給与の受け取り方にも違いがあります。契約社員は就業先企業から直接給与を受け取るため、福利厚生もその企業の制度に基づいて受けられます。派遣社員は派遣会社から給与を受け取るため、福利厚生は派遣会社の制度に依存します。

派遣社員の雇用率カウント方法

派遣社員で働く場合の障害者雇用における法廷雇用率のカウントは、派遣元の会社につくのか、それとも派遣先の企業につくのかご存じでしょうか。

答えは、「派遣元の会社の障害者雇用のカウントにつく」です。

・ 常用労働者である派遣労働者は、派遣元事業主の雇用義務障害者数の算定基礎（実雇用率の分母）に算入される。
・ 障害者である派遣労働者(常用労働者である場合に限る）は、派遣元事業主の雇用障害者数（実雇用率の分子）に算入される

引用：厚生労働省「労働者派遣と雇用率の適用について

障害者手帳を所持した障害者に働いてもらっても（障害者雇用）、派遣先の企業にとっての法定雇用率のカウントにはならないため、あえて障害者に派遣社員で働いてもらうメリットには繋がりにくいと言えます。

そのため、障害者派遣を積極的に取り入れている企業は多いとは言えません。

参考までに

障害者派遣のメリットはある？

結論、障害者手帳を所持している障害者を派遣社員として雇用しても、派遣先の企業にとっての障害者雇用にならないため、派遣先の企業にとってはあえて障害者を雇用するメリットはないことをお伝えしました。

障害者派遣のデメリット

逆に、派遣先の企業と障害者の双方にとって、以下のようなデメリットが生じることがあります。

紹介予定派遣なら双方にメリットあり

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣とは、

派遣期間終了後に派遣先企業で直接雇用されることを前提とした派遣形態です。

紹介予定派遣は、派遣先企業と働く障害者の双方に以下のようなメリットがあります。

条件のよい就労先なら派遣より●●

派遣社員として働くことが気になる方は、派遣社員の条件のよさなどが気になってのことではないでしょうか。

しかし、先にご紹介してきたように、紹介予定派遣でしか双方にメリットがないことが多かったり、障害者向けの派遣求人は全体的に少なかったりもするため、基本的には障害者の方にお勧めしません。

結論、

障害のある方にお勧めする働き方は、障害に配慮ある環境で安定して長く働き続けることを目指す障害者雇用であり、働く条件を重視するのであれば、大手企業の障害者雇用の正社員雇用での採用を目指すことです。

理由は、以下のデータにあるように、

障害がある方は障害を開示して障害者雇用で働く「障害者求人」が、就職後の職場定着率がよい傾向があるからです。

障害者雇用での求人に出会うことができる場所は、主に以下の3つです。

ここまで、障害者雇用で働ことを簡単にご紹介しました。

障害者雇用で働く本人のメリットや大企業での障害者雇用を目指すべき理由は以下の記事にまとめていますので、是非参考にしてください。

まとめ

今回の記事では、【障害者派遣で働くメリット】はある？障害者に適した働き方とはと題して、以下の内容をご紹介しました。

結論として、

障害者のある方が条件のよい働き方を希望するのであれば、障害者派遣よりも大手企業などの障害者雇用での正社員雇用を目指すことです。

そして、そのためには、以下のことが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募