障害者雇用の【給料】の現実！【手取り】を増やす6つの対策

「障害者雇用で働く給料ってどれくらいなの？」
「手取りを増やす方法はないのかな…」

こんな疑問や悩みを抱えていませんか？

障害者雇用の給料は低いと心配したり、生活に十分な手取りが確保できるかどうか不安に感じたりしている方もおられるかもしれません。

障害者雇用における給料の現状を知り、手取り額を増やすための対策が知りたいですよね。

この記事では、以下のことをご紹介していきます。

記事の最後に、障害者雇用で就職や転職を目指す際に利用できる就職支援機関も具体的にご紹介します。

今回の記事を最後まで読んでいただき、障害者雇用の給料の現状を知って対策への行動を一歩踏み出していただけると幸いです。

障害者雇用の賃金の基礎知識

障害者の働き方

障害者の働き方は、大きく分けて以下の3つに分けられます。

今回は、障害者手帳取得して障害を開示して働く「障害者雇用枠」での給料などについて紹介していきます。

障害者の平均賃金

令和5年度の調査において、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110万7,000 人。

そして、障害別の令和5年5月の平均賃金は、以下の通りです。

参考：厚生労働省　「令和5年度障害者雇用実態調査の結果」

	身体障害者	知的障害者	精神障害者	発達障害者
平均賃金 （超過勤務手当を除く所定内給与額）	23万5千円 （22万3千円）	13万7千円 （13万3千円）	14万9千円 （14万6千円）	13万円 （12万8千円）
通常（30時間以上）	26万8千円	15万7千円	19万3千円	15万5千円
20時間以上30時間未満	16万2千円	11万1千円	12万1千円	10万7千円
10時間以上20時間未満	10万7千円	7万9千円	7万1千円	6万6千円
10時間未満	6万7千円	4万3千円	1万6千円	2万1千円

身体障害者

• 月給制　65.7％
• 日給制　4.1％
• 時給制　27.3％

＊上記以外の2.9％は、その他または無回答

知的障害者

• 月給制　24.8％
• 日給制　1.9％
• 時給制　72.5％

＊上記以外の0.8％は、その他または無回答

精神障害者

• 月給制　43.4％
• 日給制　1.8％
• 時給制　53.6％

＊上記以外の1.2％は、その他または無回答

発達障害者

• 月給制　52.3％
• 日給制　1.1％
• 時給制　44.2％

＊上記以外の2.4％は、その他または無回答

障害者の年収はいくら？　

国税庁の資料によると、令和4年の日本全体の平均年収は458万円で、正社員の場合は523万円、非正規では201万円です。

参考：国税庁 「令和4年分 民間給与実態統計調査」

ここで、以下の疑問が浮かびます。

障害者の年収っていくら位なの？

これに答えると

先にご紹介した令和5年度5月の障害別の平均賃金に12ヶ月をかけて平均年収を計算すると、以下の金額になります。

しかし、

年収は、雇用形態やボーナスが出るかどうかなどのその会社の福利厚生によって、大きく変わります。

正社員雇用の場合は、月給制で賃金の支払いがあるうえに、夏季や冬季でボーナスが支給される企業に勤めていた場合は、年収が数十万円～増えるからです。

このように、

雇用形態や勤める企業の福利厚生により年収は左右されるため、月の平均賃金だけで障害者の平均年収を算出することは難しい面があります。

しかし、

労働時間の配慮を受けていたり非正規雇用の割合が高い障害者の現状を考慮すると、障害者の平均年収は日本の平均年収よりは低いと推測されます。

最低賃金の減額特例

ちなみに、日本の最低賃金制度には「最低賃金の減額の特例許可申請」と呼ばれるものがあります。

一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、雇用主が都道府県労働局長の許可を受けることで、個別に最低賃金の減額の特例が認められる制度。
参考：賃金(賃金引上げ、労働生産性向上) ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

最低賃金の減額の特例許可制度を雇用側が申請した場合は、賃金が低くなっている方もおられます。

給料や手取りに影響を与える5つの要因

給料や手取りを左右する5つの要因

障害者雇用に限らず、給料や手取りには、以下のようなことが関係しています。

そして、障害者の場合、

障害者控除を申請するかどうかも、手取りに関係します。

ただし

障害者雇用で働く方は、上記で紹介した要因により、一般雇用と比べて手取りが低くなる傾向があります。

雇用形態の違い

障害者雇用の求人では、非正規雇用が多い・初めから正社員登用の採用が少ないため、非正規雇用で働く方の割合が高い。

ちなみに、体調面を考慮した勤務時間などのために、障害者自身が非正規雇用を希望している場合もあるよ。

勤務時間の差

障害者の種類や個々の特性によっては、フルタイム勤務が難しいために時短勤務などの配慮を受けている。

業務内容による差

障害の種類や程度によっては、業務内容に制限がある。作業内容や業務の責任範囲を制限する・比較的簡単な作業を希望するなど業務内容の配慮を受けている。

専門性が問われなかったり比較的誰でもできるような業務は、時給や基本給が低めなのは、一般雇用も同じだね。

ちなみに、職種による給料（基本給）の違いが手取りに影響もしているよ。

• 給料が高い職種・・・エンジニアやIT関係、経理などの専門職など
• 給料が低い職種・・・単純労働、軽作業、清掃、事務補助など

企業規模や福利厚生

一般的に上場企業など規模が大きい企業の方が基本給が高かったり、住宅手当や家族手当などの福利厚生が手厚い傾向があるため、手取りが増える。

また、「確定拠出年金」制度を取り入れている企業に勤めることが出来た場合、企業も投資資金を負担してくれる中で老後の資産を増やすことが出来るので、今の給料だけでないメリットがあるよ。

個人年金iDeCoの企業版みたいな制度だよね。「確定拠出年金」制度のある企業に就職をしたいな。

非正規雇用の割合が高い障害者雇用では、手厚い福利厚生を受けることが難しいことが多い。

給料や手取りを増やす6つの対策

ここからは、給料や手取りを増やすための対策をご紹介していきます。

税制優遇制度の活用

先にお伝えしたように、年末調整で障害者控除を申請すると、税金を抑えることが出来ます。

障害者控除の控除額

• 障害者：27万円
• 特別障害者：40万円

障害者控除に限らず、控除の申請ができるものがあればしよう。

福利厚生や手当の活用

勤務している企業の福利厚生を再度確認してみましょう。家族手当など自分から会社に申し出ることで適応されるものもあります。正社員雇用に限らず適応される福利厚生は企業で違いますので、対象となる手当や補助は受け取りましょう。

スキルアップや資格取得

業務に関係した資格を取得した場合、資格取得手当や補助が出る企業もあります。

補助が出ることで、自費を押さえることが出来ますし、身に着けたスキルがあることで資格取得手当が給料に反映されたり、業務貢献をして昇給を目指すことも出来ます。

フルタイムや正社員登用を目指す

勤務時間を増やしたり、非正規雇用から正社員雇用に雇用形態が変わると、給料UPや福利厚生が手厚くなることで手取りを増やすことに繋がります。

体調や体力が安定してきたら、目指したいな。

大企業の障害者枠への転職

給料（基本給）は、業界・企業規模・職種などによって違います。また、上場企業や大企業の方が福利厚生も手厚い傾向があります。

現状の企業では収入UPが見込めない場合は、条件の会う企業に転職をするのも手だね。

私は、詳細な求人情報が魅力のアットジーピー【atGP】や身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】に登録して利用しているよ。

障害者専門の転職サイトやエージェントは大手企業の掲載や正社員求人の割合も高い傾向があるよね。

そうだね。この2つは首都圏だけじゃなく全国の求人を扱っているのでまずは利用したいね。

ちなみに、首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよ。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

障害者雇用専門の転職サイトやエージェントでは、募集職種・給料や年収の目安・福利厚生なども詳細に掲載されています。

高収入を狙える職種に転職

障害者雇用でも、専門知識や資格を活かした職種の募集はあり、高収入を目指すことができます。

転職期間を使ってスキルを身に着けたい場合は、
AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】やWebデザインやITスキルが身につく【atGPジョブトレIT・Web】などの就労移行支援で職業スキルを身に着けて専門分野へ就職を目指すことも出来るよ。

就労移行支援事業所に通所する期間は、必要なスキルの学び直しや習得に使えるね。

他にも、日本各地に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】もあるから、いろんな事業所を知った上で選ぶといいね。

結論、

給料や福利厚生のよい環境で働くことは、手取りを増やすことに繋がります。

障害者枠の給料では生活できない？

ここまで、障害者雇用働く方のために、給料を増やして手取りを増やす対策をお伝えしてきました。

しかし、

そもそもは「障害者枠の給料で自立した生活って出来るの？」と不安の方もおられるのではないでしょうか。

家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表によると、

2023年の単身世帯の1か月間の消費支出は167,620円となっています。

障害者雇用で働きながら、一人暮らしなど自立した生活を目指していきたい方は、以下の記事を参考にしてください。

自立した生活をするためのヒントを紹介しています。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用の給料の現実！【手取り】を増やす6つの対策と題して、以下の内容をご紹介しました。

結論として、

障害者雇用で働く方が給料や手取りを増やすための対策は、以下の6つです。

そして、自身の希望や障害に適した就職先と出会う可能性を高めるには、以下のような方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募