「障害者雇用で働くと後悔するってホント?」
「障害者雇用って、本当に自分に合っているのかな?」
「もっと良い選択肢があったんじゃないか…」
途中で障害が分かり一般雇用から障害者雇用に切り替えを検討している方や、障害者雇用で実際に働いている方は、こんな疑問を感じている方もおられるかもしれません。
今回の記事では、以下のことをご紹介します。
- 障害者雇用の現状と問題
- 障害者雇用でよくある後悔
- 企業側の本音と障害者雇用トラブル事例
- 障害者雇用で後悔しない 3つの対策
- 転職するタイミングと支援機関
結論として、障害者雇用で後悔しない転職や就職を目指すには、以下の方法が大切です。

記事の最後に、お勧めの就労移行支援や転職サイト・エージェントも紹介するよ。
この記事を最後まで読むことで、障害者雇用で後悔している方の現状改善や、後悔したくない方の就職対策に役立てば幸いです。
障害者雇用の現状と問題


障害者雇用の現状
障害者雇用が義務化された年は以下の通りです。
- 1976年(昭和51年) 身体障害者
- 1998年(平成10年) 知的障害者
- 2018年(平成30年) 発達障害を含む精神障害者



障害別では、義務化されるまでに約20年の開きがあるんだね。
「障害者雇用枠」で働くことが出来る方は、基本的には障害者手帳を持っている方です。





ちなみに、
障害者手帳を取得している障害者は「障害者雇用枠で働かないといけない」わけではないよ。
障害者が一般企業に就職を目指すとき、大きく分けて以下の2つの就労から選択することが出来ます。



オープン就労には
障害を開示して、「障害者雇用枠」で働く場合と「一般雇用枠」で働く場合の両方があるよ。
障害者の雇用状況と就職率
厚生労働省の「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」によると、令和6年6月1日時点の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の障害者雇用の状況は以下の通りです。





法定雇用率達成企業の割合は46.0%で、対前年比4.1ポイント低下だったよ。



令和6年は4月から法定雇用率2.5%に引き上げられたこともあるので、雇用率が追い付かなかった企業もあるのかな?
また、
令和5年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介による全体の就職率は 44.4%、対前年度差は0.5ポイントで増加しています。
障害者区分 | 就職件数(件) | 対前年度差(比) | 就職率(%) | 就職率の対前年度差 (ポイント) |
---|---|---|---|---|
身体障害者 | 22,912 | 998 件増 (4.6%増) | 38.7 | 1.0 ポイント増 |
知的障害者 | 22,201 | 1,628 件増 (7.9%増) | 59.2 | 1.4 ポイント増 |
精神障害者 | 60,598 | 6,524 件増 (12.1%増) | 43.9 | 0.1 ポイント増 |
その他の障害者(※) | 5,045 | 931 件減 (15.6%減) | 34.0 | 3.0 ポイント減 |
合計 | 110,756 | 8,219 件増 (8.0%増) | 44.4 | 0.5 ポイント増 |
参考:令和5年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況



ほとんどの障害で、就職件数と就職率が増加しているね。



他の障害と比べて、精神障害者の就職件数が増えてるんだね。
精神障害者の就職件数は、身体障害者や知的障害者の約3倍の60,598件。
障害別 平均賃金と年収
障害別の令和5年5月の平均賃金は、以下の通りです。



賃金とは、給料・手当・賞与など労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものを指しているよ。


例えば、令和5年度5月の障害別の平均賃金に12ヶ月をかけて平均年収を計算すると、以下の金額になります。
- 身体障害者:23.5万×12ヶ月=282万
- 知的障害者:13.7万×12ヶ月=164.4万
- 精神障害者:14.9万×12ヶ月=178.8万
- 発達障害者:13万×12ヶ月=156万



身体障害者以外は、日本の非正規雇用の平均年収以下だね。
参考:国税庁 「令和4年分 民間給与実態統計調査」より、「正社員以外」の平均給与201万円



障害別でも賃金の差がかなりあるね・・・



そうだね。
障害者個人個人の雇用形態・労働時間・職種や業務内容での差が、賃金でも影響しているよ。
週所定労働時間別平均賃金(決まって支給する給与)の月額は、以下の通りです。
身体障害者 | 知的障害者 | 精神障害者 | 発達障害者 | |
---|---|---|---|---|
平均賃金 (超過勤務手当を除く所定内給与額) | 23万5千円 (22万3千円) | 13万7千円 (13万3千円) | 14万9千円 (14万6千円) | 13万円 (12万8千円) |
通常(30時間以上) | 26万8千円 | 15万7千円 | 19万3千円 | 15万5千円 |
20時間以上30時間未満 | 16万2千円 | 11万1千円 | 12万1千円 | 10万7千円 |
10時間以上20時間未満 | 10万7千円 | 7万9千円 | 7万1千円 | 6万6千円 |
10時間未満 | 6万7千円 | 4万3千円 | 1万6千円 | 2万1千円 |



短時間労働では、収入は少なくなってしまうね。



そうだね。
ただ、令和6年(2024年)4月から、障害特性上長時間の勤務が困難な精神障害・重度身体障害・重度知的障害のある人については、10時間以上20時間未満の労働時間で0.5カウントされるようになったので、働くチャンスが広がりそうだよ。
参考:障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について



短時間からでも働くメリットが、障害者側にも企業側にも出来たんだね。
障害者の離職率と離職理由
障害種別の1年後の定着率は、以下の通りです。


引用:平成29年9月20日 厚生労働省職業安定局 障害者雇用の現状等
障害別 1年後の職場定着率
- 身体障害者 60.8%
- 知的障害者 68.0%
- 精神障害者 49.3%
- 発達障害者 71.5%



ただし、これは障害者雇用だけでなく一般雇用で働く障害者も合わせた結果となっているよ。
*身体障害者や精神障害者の定着率が低さには理由があり、
知的障害者と発達障害者の約8割が障害者求人で採用されているのに対して、身体障害者は障害開示での一般求人採用が36.5%と割合が多く、精神障害者は障害非開示での一般求人採用が32.6%と割合が多くなっている。



精神障害者では、約半数が1年後に離職しているんだね。



この調査では、精神障害者は「一般雇用で障害を非開示」にして働いている方が他の障害よりも多いことがわかっているよ。
また、
厚生労働省の調査によると、身体障害者と精神障害者の「前職の離職理由」は以下のようになっています。
*身体障害者と精神障害者のみ調査あり。
- 身体障害者 個人的理由での退職が61.3%と最も多い
-
個人的理由の主な理由として
- 「賃金、労働条件に不満」
- 「職場の雰囲気・人間関係」
- 「仕事内容が合わない」
- 「会社の配慮が不十分」
- 精神障害者 個人的理由での退職が56.5%と最も多い
-
個人的理由の主な理由として
- 「職場の雰囲気・人間関係」
- 「賃金、労働条件に不満」
- 「疲れやすく体力、意欲が続かなかった」
- 「仕事内容が合わない(自分に向かない)」
賃金・職場環境・体調などの理由の具体例として、「評価制度による昇給が見込めない」「仕事内容のミスマッチ」や「合理的配慮が得られない・次第に配慮がなくなってしまった」という理由があります。



ちなみに私は、職業スキルや個別の就職支援はもちろん、就職後の定着支援も受けたいから、就労移行支援事業所に通所しながら就活をしているよ。
定着支援を受けて、安定して働き続けることを目指す予定なんだ。



就労移行支援事業所の利用はいろんなメリットがあるよね。
日本全国に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】はもちろん、WebデザインやITスキルが身に就く【atGPジョブトレIT・Web】、AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】など専門の職業スキルが身に就く事業所もあるから、いろいろ知った上で選ぶといいね。




障害者雇用のメリット・デメリット



企業に障害を開示して障害者雇用枠で働くメリットとデメリットは以下のようなものがあるよ。
- 障害に対する合理的配慮・周りの理解を得る環境
- 一般枠より就職しやすい傾向がある
- 大企業で働くチャンスがある
- 就労移行支援など支援機関からの定着支援が可能
- 離職率が下がり長く安定して働ける可能性がある
- 障害者控除が受けられる



障害への配慮を受けれる障害者雇用枠で働きながら、障害年金の受給も出来たら理想的だなー。
- 一般雇用に比べて求人数が少ない・職種の幅が狭い
- 障害別で平均賃金や雇用実績に差がある
- 求人の多くが非正規募集である
- 企業が障害に対する理解不足の場合もある
- 業務制限がありキャリアアップしにくい場合がある
- 雇用形態や業務によって給与水準が低い場合がある



メリットも大きいけれど、デメリットも気になる・・・
障害者雇用で働くデメリットの解消法や、メリットついては以下の記事で詳しく紹介していますので是非参考にしてください。




障害者雇用と一般雇用 どっちを選ぶ?
先にお伝えしてように、障害者手帳を取得した障害者だからといって、必ず「障害者雇用枠」で働かないといけないわけではありませんが
就職後に後悔しないためには、以下のことをよく確認して選択することは大切です。
- 働くとき、自分自身の障害はどの程度の支援や配慮が必要なのか
- 「障害があることを職場の人たちに知らせても良い」と思うかどうか
- より高い年収・安定して働く場所など、自分が「働くこと」に優先したいことは何か



障害者雇用枠で働く一番のメリットは、働く上での合理的配慮を自分から企業に求めることが出来ることだよね。
例えば障害があっても、服薬や通院がほとんどない・日常や仕事で障害への対処が自分自身で全て出来る・専門のスキルがあるなどの条件がそろっている方は、「障害は開示するが一般雇用枠で働く」又は「障害を開示せずに一般雇用で働く」選択もよいのかもしれません。
ただし、
障害者の求人種類別定着状況は、以下の結果もあります。
求人種類別の1年後の職場定着率
- 就労継続支援 A型求人 67.2%
- 障害者求人 70.4%
- 一般求人(障害開示) 49.9%
- 一般求人(障害非開示) 30.8%



障害を開示ぜずに一般求人で働いたら、約7割の障害者は離職しているんだね…。
同調査では、「身体障害者は一般求人に障害開示、精神障害者は一般求人に障害非開示で就職するケースが多くみられる」という調査結果もあります。



社会権経験を何年もした後に障害が分かった私は、
就労移行支援事業所に通所を始めたときは、一般雇用枠で再就職しようと考えていたよ。
でも、通所していくなかで障害の自己理解が深まってきて、やはり障害者雇用枠で働こうと考えるようになったよ。



そうだね。
支援機関で過ごす中で、障害への自己理解が深まることもあるよね。
これまで一般雇用で働いた経験があり人生の途中で障害があるとわかった方は、障害者雇用と一般雇用の違いを知り、今後はどちらを選ぶべきか迷うこともあるかもしれません。
そんなときは、就労移行支援事業所に通所する期間を通して、考えていくことも1つの方法です。



私は、自分に合う事業所と出会うために、上記や地域の事業所などをいくつか施設見学して決めたよ。



実際に施設見学したり、その事業所のカリキュラム、支援実績を確認して決めるのが大切だね。
障害者向け転職サイト・エージェント
- 細やかな情報掲載と全国求人の【atGP】
- 身体・精神・知的障害を幅広くサポート【dodaチャレンジ】
- 首都圏・関西地域中心なら【マイナビパートナーズ紹介】
就労移行支援事業所
- 各地に事業所展開【LITALICOワークス】
- 500種類以上のプログラム【Cocorport】
- 働く未来をあきらめない【ミラトレ】
- 発達障害専門トレーニング【atGPジョブトレ発達障害コース】
- WebデザインやITスキル【atGPジョブトレIT・Web】
- AIやデータサイエンス【Neuro Dive】
*日本全国に事業所がないものもありますので、ご自身の地域にあるかはご確認ください。
障害者雇用で働く本人の「後悔」





以下のような「後悔」の経験例があるよ。
- 賃金や労働条件の不満:業務内容の合理的配慮や時短労働、限られた職種や雇用形態の違いの結果として、賃金が低い。自立した生活が難しい。
- 単純作業又は仕事が多すぎる:単純作業やルーチンワークが多く、専門的なスキルを持っていても活かす機会が少ない・仕事に対するやりがいを感じられない。又は、障害に配慮された業務量ではない。
- 配慮が不足している:希望した配慮が得られない・途中から配慮が徐々になくなることでの業務遂行が困難になる。職場環境の整備不足がある。
- 職場環境や人間関係の問題:職場の偏見や差別により同僚から心無いことを言われ孤立する。障害者間の職場の人間関係にも悩む。
- 他人との比較:一般雇用で成功している友人や知人と自分を比較し、自分の現状に対して劣等感を抱く。



ちなみに私は、障害者雇用での就職活動を始めた際に、身体障害など特定の障害しか雇用歴のない企業があることを知って、「障害者雇用で就職しようとした」こと自体を後悔しそうになったよ・・・。



そういう企業もあるよね。
精神障害や発達障害は雇用が義務化されてまだ年数が浅いけど、ハローワークなどの支援実績では就職者が増えているから、諦めずいこうね!
上記の悩みの解決策を以下の記事で紹介していますので参考にしてください。




企業側の本音と障害者雇用トラブル事例


障害者と一緒に働くストレス
企業側も障害者雇用では、障害者への配慮全般や個々の障害への配慮に苦労しています。
- 職場環境や配慮体制の整備
- 障害者個人個人の業務遂行能力の差への対応
- 社内での障害(者)への理解不足
- 障害特性を含めたコミュニケーションの難しさ
- 障害者雇用や個々の業務を管理運営する担当の負担
- 障害者雇用での評価基準の不明確さ



障害者本人の「後悔」内容ともかなり一致するね・・・。



そうだね。
事業主が障害者を「雇用するに当たっての課題」については、
「障害者を雇用するイメージやノウハウがない」
「会社内に適当な仕事があるか」
が高い割合を占めているからね。
参考:厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」



障害者雇用の法定雇用率を満たしている企業には補助金が出るといっても、企業も大変なんだろうね。
障害者雇用のトラブル事例
ちなみに、
以下のようなトラブルで、障害者は職場での業務遂行が難しくなり退職に繋がってしまうことがあります。
- 障害者が採用されることを優先し配慮事項を控えめに伝えたために、入社後に問題が起きる
- 採用時や入社後に申し出た合理的配が慮徐々になくなってしまう・部署で適切に共有されない
- 業務管理が行き届いておらず、仕事が与えられない又は過剰である



障害者雇用では、採用時にどの程度の配慮事項を伝えるかってとても難しいよね。
入社後のことを考えると、あれこれ伝えてしまいそう。



そうだね。
配慮事項は業務に適切な範囲で伝える必要があるので、就労移行支援に通所している場合は職員に相談しながら応募書類の作成や面接対策をしてね。
入社後の悩みは、定着支援を利用して相談できるよ。
障害者雇用で後悔しない 3つの対策


ここからは、障害者雇用で後悔しないための就職前後の対策をお伝えしていきます。
①障害の自己理解を深めて働き方を選択
障害者が就職を目指す際に、一番大切なのは「障害の自己理解」です。
自分自身の障害を理解出来ていると、業務として出来ること出来ないことを判断して応募職種を選ぶ・自分で対処する範囲と職場で合理的配慮を求める範囲を区別して企業に伝えることが出来ます。
障害によっては障害の自己理解が難しい場合もありますし、大人になって障害が分かった場合はこれまでなんとかして社会に適応してきた分、障害が原因で困難だったこととの区別がつきにくいこともあります。
「障害の自己理解」を深めるには、診断書に基づいた主治医への相談はもちろん、障害者の生活や就労を支援してくれる機関でサポートを受けることが大切です。



支援機関サポートを受けることで、障害によって自分では理解が難しいことも、配慮のために企業側に伝えてくれることもあるよ。
障害の自己理解を深めたり支援者のサポートを受けたりする中で、就職後の後悔が起こりにくいように、1つ1つ選択をしていくのがベストではないでしょうか。



ちなみに、目指す働き方や職種がある場合は、その仕事に就くためのスキルアップや準備も大切だよ。


②適切な職種や企業選び
以下のような方法で、就職活動を進めることも出来ます。



障害のこともあるから、求人情報だけで判断して応募はせず、支援や制度も利用するといいね。
- 企業情報の収集:求人情報はもちろん、企業のホームページなどで企業の情報を知る。障害者雇用に積極的な企業では、ホームページ内で詳しい障害者雇用の様子を掲載していることもある。
- 支援機関への相談:障害名や等級、個々の特性はもちろん、身に着けた職業スキルやこれまでの職業経験など踏まえて、どんな職種や企業で働くのが適職になりやすいか相談する。ただ就職を目指すのではなく、収入面を考えた相談をしながら一緒に就職先を考えてもらうことも大切。
- 職場見学:応募前に職場見学をすることで、職場環境確認や希望する配慮を受けることが出来るか質問出来るメリットがある。
- 職場実習:数日間などその企業の業務を体験することで、障害者も企業側もミスマッチの可能性が下がる。
- 障害者トライアル雇用:企業が障害者を原則3か月間試行雇用することで適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとすることを目的とした制度。障害者の適性を確認した上で継続雇用へ移行が出来る。
職場見学・職場実習・障害者トライアル雇用については、ハローワーク求人中心の内容になりますが、全ての企業が実施しているわけではありません。



就労移行支援事業所に通所している私は、事業所の職員から声をかけていただいて職場見学や3日間の職場実習をさせてもらったよ。
障害のために苦手な業務があることも実感して、こういった経験が障害の自己理解を深めてくれたな。



そうだね。
こういった制度を自分で知らなったとしても、支援機関のサポートで利用できるのはいいよね。
③就職後の「後悔」には定着支援を活用
障害者雇用で働き始めた後に、うまくいかないことや問題が起きて「障害者雇用で働かなければよかった…」などの後悔を感じた場合は、支援機関の定着支援を利用して相談してみましょう。



解決できれば退職せずに済む場合もあるので、困ったときは早めに相談してね。
職場の定着支援を行っている機関には以下のようなところがあります。
- 障害者就業・生活支援センター
- 通所していた就労移行支援事業所
就労移行支援事業所に通所して就職した場合は、個人個人の就職サポートをしてくれていた就労移行支援の定着支援をまず受け相談するのがお勧めです。
また、就労移行支援事業所を利用せずに就職した方などは、障害者就業・生活支援センターで定着支援を利用することが出来ます。



ちなみに支援機関の企業訪問は、障害者就業・生活支援センターよりも就労移行支援事業所の職員の方が多いようなので、これは就労移行支援事業所を利用するメリットの1つかもしれないね。
まずは、現状起きている職場での問題や悩みを相談し、企業との間に入って解決が必要な場合は依頼しましょう。



一般雇用で働くよりも、障害者雇用で働く方が定着率がよい傾向があるよ。
気持ち的な問題だけであれば、働き続けるためのモチベーションを保つ工夫を相談してもいいね。
ちなみに、精神障害者の職場定着率には特有の配慮もあるので、以下の記事を参考にしてみてください。


障害者向け転職サイト・エージェント
- 細やかな情報掲載と全国求人の【atGP】
- 身体・精神・知的障害を幅広くサポート【dodaチャレンジ】
- 首都圏・関西地域中心なら【マイナビパートナーズ紹介】
就労移行支援事業所
- 各地に事業所展開【LITALICOワークス】
- 500種類以上のプログラム【Cocorport】
- 働く未来をあきらめない【ミラトレ】
- 発達障害専門トレーニング【atGPジョブトレ発達障害コース】
- WebデザインやITスキル【atGPジョブトレIT・Web】
- AIやデータサイエンス【Neuro Dive】
*日本全国に事業所がないものもありますので、ご自身の地域にあるかはご確認ください。
転職するタイミングと支援機関


最後に、「後悔」の末に転職を決断する際は以下のことを参考にしてください。
転職のタイミング
障害者雇用での転職を考えるタイミングには、以下のようなときがあります。



「この企業の障害者雇用でもう疲れた…」って時だね。
- 健康状態が悪化した
- 現在の職場での成長機会が見えない
- 職場の人間関係に問題が生じた
- 支援機関に相談しても企業から配慮を得られず職場適応が難しい
ちなみに、状況に余裕がある場合は少しずづ準備しながら以下のようなタイミングで転職を進めることも出来ます。
- 転職に役立つスキルや資格を取得できたとき
- 求人が多い時期



障害者雇用求人が増える時期ってあるの?
聞いたけどハローワークでは特に教えてもらえなかったな。



ハローワークからの指導を受けたことや法定雇用率達成のために企業が動く時期が実際にはあるみたいだね。
ただ、障害者雇用は自分の障害に合う職場との出会いが必要なので、時期は意識しすぎず、幅広く求人を検索するこが大切だね。、



私はハローワークはもちろん、詳細な求人情報が魅力のアットジーピー【atGP】や身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】にも登録して、求人検索したりや担当からの支援をしてもらっているよ。



いいね。この2つは首都圏だけでなく全国の求人も取り扱っているからね。
ちなみに、首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよ。
*障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。




障害者専門の就職支援機関の活用
先にもお伝えしましたが、障害のある方が就職や転職を目指す場合は特に、障害者向けの支援機関を活用することが大切です。



一人だけで就活しないでサポートを受けよう!
障害者の就職・転職に関わるサポート機関にはそれぞれ役目があり、以下のような機関があります
- 障害者就業・生活支援センター
- 地域障害者職業センター
- ハローワークの障害者専門部署
- 就労移行支援事業所
- 障害者向けの転職サイトやエージェント
そして、実際に企業の求人を探す場所としては、主には以下のような場所があります。
- ハローワークの障害者雇用求人
- 障害者専門の転職サイトやエージェント
- 障害者向けの合同企業説明会・面接会



求人検索などの場としてハローワークはもちろん、詳細な求人情報が魅力のアットジーピー【atGP】や身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】にも登録して求人検索や企業紹介を受けることを始めたよ。



そうだね。転職エージェントは登録企業に詳しいので是非利用してね。
特にアットジーピー【atGP】や【dodaチャレンジ】は主要都市だけじゃなく全国の求人を扱っているので、誰でも利用しやすいね。
*障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。
支援機関に相談しアドバイスを受けたり実際の求人を詳しく知りながら、障害を開示して障害者雇用枠で働くかどうかなどを始めとした選択を進めてみてはいかがでしょうか。
ちなみに、
これまで一般雇用で働いた経験があり人生の途中で障害があるとわかった方は、障害者雇用と一般雇用の違いを知り、今後はどちらを選ぶべきか迷うこともあるかもしれません。
そんなときは、
就労移行支店事業所では、職業スキルを身に着けたり、個別の就職サポートを受けることが出来たりしますし、就職後は定着支援も可能です。
例えば、就労移行支援事業所には、以下のような事業所があります。
- 各地に事業所展開【LITALICOワークス】
- 500種類以上のプログラム【Cocorport】
- 働く未来をあきらめない【ミラトレ】
- 障害別専門支援【atGPジョブトレ】
- WebデザインやITスキル【atGPジョブトレIT・Web】
- AIやデータサイエンス【Neuro Dive】
*日本全国に事業所がないものもありますので、ご自身の地域にあるかはご確認ください。



私は、自分に合う事業所と出会うために、上記や地域の事業所などをいくつか施設見学して決めたよ。



実際に施設見学したり、その事業所のカリキュラム、支援実績を確認して決めるのが大切だね。




まとめ


今回の記事では、障害者雇用 は【後悔】する?就職前後で知っておくべき3つの対策と題して、以下の内容をご紹介しました。
- 障害者雇用の現状と問題
- 障害者雇用でよくある後悔
- 企業側の本音と障害者雇用トラブル事例
- 障害者雇用で後悔しない 3つの対策
- 転職するタイミングと支援機関
結論として、
障害者雇用で働く前後で起こる「後悔」への対策は、以下の3つです。
- 障害の自己理解を深めて働き方を選択する
- 適切な職種や企業選びをする
- 就職後の「後悔」は支援機関の定着支援を活用する
そして、自身の希望や障害に適した就職先と出会う可能性を高めるには、以下のような方法が大切です。



就労移行支援事業所は、就職相談はもちろん、施設見学をしたりカリキュラムや支援実績を確認したりして決めることが大事だよ。
\ お勧め就労移行支援事業所 /



障害専門の転職サイト・転職エージェントも、無料で登録し利用できるよ。
障害の種類なども含め基本情報の登録することで、サポートを受けたり求人応募が出来るようになるよ。
\ お勧め転職サイト・エージェント /
*今後、おすすめの就労移行支援事業所や障害者専門の就職サイト・エージェントを詳しく紹介していきますので、しばらくお待ちください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
この記事がよかったなと思っていただけたら、是非シェアをお願いいたします。