障害者雇用は【手帳なし】でも就職できる？その結論と2つの就職方法

「障害者雇用で働くための条件は？」
「障害者雇用は障害者手帳が必要？」
「障害者手帳がない障害者はどうしたらいい？」

そんな疑問や不安を抱えていませんか？結論として、障害者雇用求人への応募できる人は、障害者手帳を取得している障害者の方となっています。ただし、障害のある方が就労するための支援機関については、障害者手帳がなくても利用できる機関が多くありますので、そういった機関の支援を受けながら、障害者手帳を取得して障害者雇用で働くかどうかを検討するのもよいかもしれません。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、障害に配慮を得ながら安定した就労を目指す場合は障害者手帳を取得して障害者雇用枠で就労が望ましく、そのために以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、障害者雇用で働くかどうかの判断に役立てて頂けると幸いです。

手帳なしで障害者雇用に応募できる？

結論としては、「できない」となります。

障害者雇用枠とは、企業が障害者雇用率制度の条件を満たすために設けている枠のことです。障害者雇用率に算定されるのは、以下の障害者手帳を取得している人と定められているからです。

たとえ、障害がある診断を受けていたとしても障害者手帳を取得していない場合には、障害者雇用枠には応募できません。

障害者雇用枠で働くことを希望している場合は、障害者手帳を申請・取得が完了してから応募するようにしましょう。

障害者手帳を取得する5つのメリット

障害者手帳を取得することには、以下のようなメリットがあります。

1. 障害者雇用枠で就職できる

障害者手帳を持つことで、一般企業などへ障害者雇用枠へ応募し就職が可能になります。

2. 障害者控除が受けられる

所得税の障害者控除として、 同一生計配偶者又は扶養親族が障害者のときは、障害者控除として１人当たり27万円（特別障害者のときは１人当たり40万円）が所得金額から差し引かれます。

3. 失業保険の日数が長くなる

障害者手帳を持っている方が企業を退職した場合、一般の失業保険よりも受給日数が長くなります。

参考：よくあるご質問（雇用保険について）

「就職困難者」に分類されるのは、障害者手帳を取得している人や特定の精神障害者になっており、例えば障害者手帳を取得している障害者であれば、障害を開示せずに一般雇用枠で働いていた場合も、退職した場合は「就職困難者」に分類され、上記の失業保険の給付日数に該当します。

「障害者雇用枠で働いていたか」ではなく、「障害者手帳を取得している障害者であるか」で判断がされているようですので、一般雇用枠で働くことを希望している障害者の方も是非参考にしてください。

ただし、

「就職困難者」に該当するのは、退職日までに障害者手帳を取得していることが条件です。

上記のような場合がありますので、働く上での困難さや転職を繰り返す原因などが障害にあるかもしれない場合などは、在職中に早い段階で専門の医師に相談しておき、精神疾患や障害があるとわかった場合は障害者手帳を取得しておくことがよいでしょう。

詳しくはこちらの記事で紹介してるので、退職を検討しているときは是非読んでみてください。

4. 障害者手帳による割引制度

障害者手帳を取得していると、さまざまな割引を受けることができます。

割引制度はお住まいの自治体や企業によって異なりますし、障害の種類や等級、生活状況によって受けられる支援に違いがあるため、障害者手帳取得後に確認してみましょう。

発達障害は障害者手帳を取得できる？

結論は、「出来る」です。

発達障害の診断を受けた場合、初診から6ヶ月以降に医師の診断書を取得し、障害者手帳の申請が可能です。

ただし、個々の障害の程度や医師の見解、発達障害グレーゾーンなどの場合もありますので、障害者手帳を取得できる発達障害の程度であるかどうかは医師の判断になります。そのため、障害者手帳の申請を検討したい場合は医師とよく相談する必要があります。

また、

2018年（平成30年）4月1日より、精神障害や発達障害などで精神障害者保健福祉手帳を持つ障害者も障害者雇用の義務の対象となりました。

障害者手帳の種類と申請する方法

障害者手帳には3つの種類があり、それぞれ申請方法が異なります。また、更新の有無についても確認しておきましょう。

身体障害者手帳

市区町村の窓口に相談: まず、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口に相談し、交付申請書と診断書の用紙を入手します。

指定医を受診: 次に、指定医（都道府県が指定した医師）を受診し、身体障害者診断書・意見書を記入してもらいます。

申請書類の提出: 市区町村の障害福祉担当窓口に、以下の書類を提出します。

• 交付申請書
• 身体障害者診断書・意見書（指定医による）
• 写真（4cm x 3cm）
• 印鑑（必要な場合）
• マイナンバーがわかるもの（個人番号カードや通知カードなど）

審査: 提出した書類をもとに、都道府県で審査が行われ、障害等級が決定されます。

手帳の交付: 審査が完了すると、約1ヶ月から4ヶ月の間に身体障害者手帳が交付されます。

• 指定医の確認: 診断書は、必ず都道府県が指定した医師に記入してもらう必要があります。かかりつけ医が指定医でない場合は、他の医師を探す必要があります。
• 身体障害者手帳に有効期限がないため更新がありません。
  ただし、障害の内容によって再認定（身体障害診断書・意見書の再提出）が必要な場合があります。その結果、障害程度に重大な変化が認められた場合には、新しい手帳を交付することになります。

療育手帳（愛の手帳）

自治体の窓口で相談: まず、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口や児童相談所に相談し、療育手帳の申請が可能かどうか、必要な手続きや書類を確認します。

申請書類の提出: 申請書を記入し、窓口に提出します。この際、以下の書類が必要です。

• 療育手帳交付申請書
• 本人の写真（通常は縦4cm×横3cm）
• 身分証明書（マイナンバーカードや保険証など）

発達検査の予約: 申請後、発達検査を受けるための予約を行います。18歳未満の場合は児童相談所、18歳以上の場合は知的障害者更生相談所で検査が行われます。

発達検査の実施: 面接や聞き取りが行われ、障害の程度が判定されます。

手帳の交付: 療育手帳（自治体によっては「愛の手帳」）は、先に申請、判定されてからの交付になります。手帳の交付までには、2ヶ月程度かかります。

• 再判定の必要性: 療育手帳は数年ごとに再判定が必要です。知的障害の程度は成長に伴って変化する可能性があるため、定期的な見直しが行われます。
• 自治体による基準の違い: 療育手帳の交付基準は自治体によって異なるため、具体的な手続きや必要書類については、必ずお住まいの自治体に確認することが重要です。

精神障害者保健福祉手帳

市区町村の窓口で相談: まず、居住する市区町村の障害福祉担当窓口に行き、精神障害者保健福祉手帳を取得したい旨を伝え、申請書類を受け取ります。

診断書の取得: 主治医に診断書を依頼します。この診断書は、精神疾患の初診日から6ヶ月以上経過している必要があります。

必要書類の提出: 申請書を記入し、窓口に提出します。この際、以下の書類が必要です。

申請書（市区町村の窓口で入手）
医師の診断書（精神障害者保健福祉手帳用）
本人の写真（縦4cm×横3cm）
マイナンバーが確認できる書類（個人番号カードや通知カードなど）

審査と手帳の交付: 提出された書類に基づいて審査が行われ、障害等級が決定されます。手帳の交付までには、通常1ヶ月から4ヶ月程度かかります。

• 診断書の有効期限: 診断書は、申請日から3ヶ月以内に作成されたものでなければなりません。また、初診日から6ヶ月以上経過している必要があります。
• 精神障害者保健福祉手帳の有効期間は、申請受理日から2年間（2年後の月末まで）で、更新を希望する方は、更新申請の手続を行う必要があります。

障害をもつ人が選べる働き方

障害者の働き方には、障害を開示するかしないかを基準にした場合、大きく分けて以下の3つのパターンがあります。

それぞれの働き方には以下のような特徴がありますので、障害の自己理解を深めたり個人の希望に応じて選択をすることが大切です。

	障害者雇用枠	一般雇用枠 （オープン就労）	一般雇用枠 （クローズ就労）
障害への配慮	◎ 期待できる	△ やや期待できる	✕ 開示していないため難しい
就職の決まりやすさ	◎ 就職しやすいが地域差はある	△ 不利になる可能性がある	◎ 開示していないため不利にならない
仕事内容の多様性	△ 職種の幅が狭い傾向がある	◎ 幅広い仕事の選択肢がある	◎ 幅広い仕事の選択肢がある

また、

障害者は、障害を開示して障害者雇用枠で働くことは1年後の職場定着率を高めているデータがあります。

引用：平成29年9月20日 厚生労働省職業安定局 障害者雇用の現状等

障害のある方の離職率については、以下の記事で詳しくご紹介していますので参考にしてください。

障害者手帳なしで働く2つの方法

障害者手帳を取得していなくても利用できる支援機関は多くあります。

手帳を取得したくない方や、何らかの理由で取得できない方は、以下の支援機関や方法を検討してみてください。

手帳なしで利用可能な就労支援機関

各支援機関については、以下の記事の最後に詳しくご紹介していますので、是非読んでみてください。

①一般枠で障害を事前に申請する

先にもご紹介しましたが、障害のある方の働き方には、

障害を開示して一般雇用枠に応募するオープン就労の方法もあります。

障害者雇用枠ではなく一般枠で応募するため、障害者手帳は不要です。

一般雇用枠のため、職種の幅も広く、これまでの自分のキャリアや経験を活かす職種での就職を目指しやすくなります。

ただし、障害があるということを事前に開示しているえために、企業側の理解を得ることが出来ずに採用の間口が狭まってしまうこともあります。企業の考えをしっかり把握して必要な対策をしない限り、簡単には採用を勝ち取れません。

また、障害者雇用枠ではなくても、障害がある方への合理的配慮は企業側の義務となっていますが、どこまでの配慮を受けることができるかは不透明な部分はあります。
参考：事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化

②就労移行支援事業所を利用して就職を目指す

障害者手帳を取得していない場合、

一般就労に強い就労移行支事業所を探して就職支援を受ける方法もあります。

就労移行支援とは、障害や難病等のある18歳以上65歳未満の方が一般企業に就職することをサポートしている機関になり、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの1つに分類されます。

就労移行支援は、障害者手帳を取得していない方も利用することができます。ただし、医師の意見書などを参考に市区町村から障害福祉サービスの支給決定を受ける必要があります。

ちなみに、

精神障害などの改善により手帳を返却したことや、キャリアアップのためなどで、障害者雇用から一般雇用へ切り替えを目指したい場合の方法は以下の記事でご紹介していますので参考にしてください。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用は【手帳なし】でも就職できる？その結論と2つの就職方法と題して、以下の内容をご紹介しました。

障害者手帳は、障害者雇用枠での就職や税制優遇、各種支援制度を受けるために大切な役割を果たします。一方で、障害者手帳なしでも働く方法はあり、利用できる支援機関もあります。

障害者手帳を取得していない障害者のある方が障害を考慮にいれながら就職する方法は、以下の2つです。

また、障害に配慮を得ながら安定した就労を目指す場合は障害者手帳を取得して障害者雇用枠で就労が望ましく、そのために以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募