障害者は【働く場所がない】？その理由と働くためにやるべき5つの事

「障害者の働く場所や職種が少ないのはなぜ？」
「障害者の雇用って進んでいるの…？」
「どうしたら自分に合う職場と出会える？」

こんな疑問をもっていたり、実際に就職活動をする中でなかなか自分に合う仕事に出会えない・採用されない現状があったりすることに、悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、障害がある方が自分に合う仕事と出会い採用されるためには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことが、自分に適した就労先に出会い就職するヒントになれば幸いです。

障害者の働く現状

障害者の働き方

障害のある方は、主に以下のような働き方の選択をすることが出来ます。

そのため、まずは、障害を開示して就労するオープン就労をするか、障害を非開示にして就労するクローズ就労かを考えましょう。

障害を開示して就労するオープン就労には、以下の2つの働きか方があります。

法定雇用率と働く障害者の数

また、

法定雇用率の達成企業の割合など課題はありますが、障害者雇用で働く障害者の数も精神障害者を中心に増加傾向にあることが分かります。

障害別　障害者の働く職種

厚生労働省の令和5年度障害者雇用実態調査によると、障害別では以下の職業に就いている割合が最も高くなっています。

障害者の働く場所がない9つの理由

障害者が働く場所を見つけるのが難しい理由として、以下の9つが挙げられます。

①法定雇用率未達成企業が約半数である

障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられていることもあり、障害者雇用で働く障害者は増加傾向にあります。

しかし、

法定雇用率を満たす企業の割合は厚生労働省の「令和6年　障害者雇用状況の集計結果」によると46.0％となっています。

②障害者雇用に取り組む企業規模の差

障害者雇用が進まない企業側の理由などについては、以下の記事で詳しくご紹介しています。

③障害者に任せる業務選定の困難さ

④障害者雇用の職種の狭さ

上記でご紹介してきた理由などにより、

障害者雇用では一般雇用よりも職種の幅が狭い現状があります。

⑤障害者の離職率の高さ

⑥非正規雇用の割合の高さ

障害の現状や働くことが出来る時間も個人差があるため、全ての障害者が正社員を希望はしているわけではありませんが、

障害者雇用では始めから正社員で雇用する求人が少なく、非正規雇用からの求人が多いため、はじめから正社員雇用を希望する障害者の方にとっては「働く場所がない」と感じてしまうことがあります。

障害者向けの転職サイト・エージェントは、正社員雇用での求人や契約社員などの非正規雇用から採用して正社員登用に切り替え予定ありの求人が多いため、希望する雇用形態に応じて活用することが大切です。

⑦企業側の配慮や受け入れ態勢の難しさ

障害者雇用に取り組む企業は、障害者が働く環境を整え、個々の希望する合理的配慮を提供しすることが必要となります。

参考：雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務です。

障害者を障害別で差別せず雇用の機会を設けるためにハローワークなどではそこまで詳しい情報の掲載はされていません。

ただし、細やかな情報掲載と全国求人の【atGP】では、その企業が過去に採用してきた障害種別の記載があります。それを確認することによって「精神障害や発達障害も雇用している」「まだ身体障害の方しか雇用の経験がない」などが分かるため、現状の応募材料としては参考になるかもしれません。
＊この情報はあくまで参考です。採用していない障害種別が今後も変更がないとは限りません。

⑧障害の自己理解の不足

障害の自己理解が深まっていないと、自分自身に合う職種や企業を適切に選択していくことが難しくなります。

また、今回の記事でご紹介してきたような障害者の働く現状を知っておくことも大切です。その上で障害の自己理解を深め、適切な選択をしていく必要があります。

⑨「学歴不問」求人の難しさ

障害者雇用では、大学新卒では学歴が有利になることがありますが、そういった場合以外は「学歴不問」を中心とした求人の中で、応募条件が合うものに応募していくことになります。

ちなみに、障害者雇用で重視される採用ポイントは以下の通りです。

障害者雇用での採用基準については以下の記事で詳しくご紹介していますので是非参考にしてください。

障害者が働くためにやるべき5つのこと

①障害の自己理解を深める

まず主治医の診断の元、障害を知る必要があります。

自分の現状が就労可能かどうかや可能であれば何時間就労が可能なのかを主治医より教えてもらいましょう。それをもとに、時短勤務から働くのか、フルタイム勤務で応募していくのかを選択していきます。

②働く上での合理的配慮をまとめる

働く上で配慮が必要がない場合は、「障害を開示して一般雇用で働く」または「障害を開示せずに一般雇用で働く」ことも出来ます。

参考：障害がある方へ ～就職活動の進め方～

障害者雇用で働くことを希望する場合は、履歴書や面接時に配慮事項の記載や説明が必要なため、希望する配慮事項をまとめていきましょう。

③職種や企業を選択する

障害の自己理解を深めたり、自分の得意不得意を理解した上で、職種や企業を選択していきます。

④必要なスキルや社会性を身に着ける

障害の自己理解が深まり、目指す職種や企業が決まったら、そこで働くために必要な職業スキルや資格はもちろん、働く上で必要な基本的なコミュニケーション能力、社会人としてのマナーは身に着ける必要があります。

5つ目　就労支援機関や制度の活用

働くためにするべきことの5つ目は

一人で就職活動を進めるのではなく、就労支援機関や制度を活用することです。

障害者向けの主な就労支援機関

上記でご紹介してきた機関にはそれぞれの役割がありますので、自分に必要な機関を併用していくことが大切です。

ちなみに、就労移行支援事業所に通所する期間をもつことは、障害の理解自己理解を深めることに役立つこともあります。

また、

実際の求人検索においてはハローワークだけでなく、転職サイト・エージェントの活用や、障害者向け合同企業説明会・面接会への参加もしていきましょう。

合同企業説明会はクローバーナビで各地の紹介があったり、合同企業面接会は地域のハローワーク主催で年に1度など開催されていますので是非参加してみましょう。

就職支援制度の活用

就職を支援してくれる制度を活用することで、業務内容のミスマッチを防ぎ、職場環境などにおいても自分に適した職場を見つけやすくなります。

就職支援機関の活用法については、こちらの記事でより詳しくご紹介していますので是非参考にしてください。

また、今回の記事内でもご紹介してきたように障害者雇用で就職することは狭き門である面もありますので、以下の記事も参考にして対策を行ってみてください。

まとめ

今回の記事では、障害者は【働く場所がない】？その理由と働くためにやるべき5つの事と題して、以下の内容をご紹介しました。

障害者の働く場所がないことへの対策として、障害者雇用の場合を中心に紹介しました。

障害者が働くためにやるべきことは、以下の5つです。

ご紹介してきたように、障害がある方が自分に合う仕事と出会い採用されるためには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募