障害者雇用 は【学歴不問】?企業が優先する3つの採用基準とは

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「障害者雇用は学歴不問?」
「企業は何を基準に採用しているの?」
学歴が関係ある場合もある?」

障害者雇用の求人を見る中で「学歴不問」の記載を多くみかけ、上記のような疑問を感じながら、採用される為に何が大切なのか知りたいと思っている方もおられるのではないでしょうか。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

  • 障害者の雇用の現状
  • 障害者雇用は学歴不問が多い?
  • 学歴よりも企業が優先 3つの採用基準
  • 障害者が利用したい就労支援機関



結論として、学歴が重視されない求人が多くある障害者雇用では、今回ご紹介する採用基準を知り以下の方法も取り入れながら就職を目指していくことが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募

記事の最後に、お勧めの就労移行支援や転職サイト・エージェントも紹介するよ。

この記事を最後まで読むことが、スムーズに障害者雇用の就職活動を進めるヒントになれば幸いです。

目次

障害者の雇用の現状

障害者の雇用の現状

法定雇用率と働く障害者の人数

障害者雇用率制度により、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられており、障害のある方が障害者雇用枠で働くチャンスは少しずつ広がっています。

令和5年度令和6年4月令和8年7月
民間企業の法定雇用率2.3% 2.5% 2.7%
対象事業主の範囲43.5人以上40.0人以上37.5人以上
参考:厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

令和8年に次の引き上げが予定されているんだね。


また、

厚生労働省の「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」によると、令和6年6月1日時点の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の障害者雇用の状況は以下の通りです。

参考:令和6年 障害者雇用状況の集計結果

法定雇用率達成企業の割合は46.0%で、対前年比4.1ポイント低下だったよ。

令和6年は4月から法定雇用率2.5%に引き上げられたこともあるので、雇用率が追い付かなかった企業もあるのかな?


法定雇用率達成企業の割合など現状の課題はありますが、特に精神障害での増加傾向が顕著な中で、働く障害者の数は増えていることが分かります。

障害者の就職状況

ハローワークのデータで、障害者の就職状況をみていくよ。

令和5年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介による全体の就職率44.4%、対前年度差は0.5ポイントで増加しています。

スクロールできます
障害者区分就職件数(件)対前年度差(比)就職率(%)就職率の対前年度差
(ポイント)
身体障害者22,912998 件増 (4.6%増)38.71.0 ポイント増
知的障害者22,2011,628 件増 (7.9%増)59.21.4 ポイント増
精神障害者60,5986,524 件増 (12.1%増)43.90.1 ポイント増
その他の障害者(※)5,045931 件減 (15.6%減)34.03.0 ポイント減
合計110,7568,219 件増 (8.0%増)44.40.5 ポイント増
※「その他の障害者」とは、身体障害者・知的障害者・精神障害者以外の障害者をいい、具体的には、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者、高次脳機能障害者など。
参考:令和5年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況

ほとんどの障害で、就職件数と就職率が増加しているね。

他の障害と比べて、精神障害者の就職件数が増えてるんだね。


精神障害者の就職件数は、身体障害者や知的障害者の約3倍の60,598件。

発達障害者を含む精神障害者の就職件数が増えている背景には、精神障害者福祉手帳の取得者の増加と、平成30年(2018年)4月より障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わったことがあります。

障害者の平均賃金

厚生労働省の調査によると、令和5年5月時点での障害別の平均賃金は以下の通りです。

賃金とは、給料・手当・賞与など労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものを指しているよ。

参考:厚生労働省 「令和5年度障害者雇用実態調査の結果

障害別でかなり差があるんだね。

そうだね。
この差には、雇用形態や職種、時短勤務をしているかどうかも関係しているよ。


ちなみに、


障害者雇用における、週所定労働時間別平均賃金(決まって支給する給与)の月額は、以下の通りだよ。

スクロールできます
身体障害者知的障害者精神障害者発達障害者
平均賃金
(超過勤務手当を除く所定内給与額)
23万5千円
(22万3千円)
13万7千円
(13万3千円)
14万9千円
(14万6千円)
13万円
(12万8千円)
通常(30時間以上) 26万8千円15万7千円 19万3千円15万5千円
20時間以上30時間未満16万2千円11万1千円 12万1千円10万7千円
10時間以上20時間未満10万7千円7万9千円7万1千円6万6千円
10時間未満6万7千円4万3千円1万6千円2万1千円
参考:厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査の結果

働く時間が短くなると、賃金が減ってしまうのは、一般雇用も含めみんな同じだね…。




障害者雇用は学歴不問が多い?

学歴不問の求人が多い理由

後ほど詳しく紹介しますが、

障害者雇用では一般雇用とは違う採用基準を取り入れている背景もあるため、学歴よりも以下のような点を重視して採用している面があります。

  • 長く安定して働ける人材か
  • 障害名と等級
  • 職務経験とスキル

すごく簡単に表現すると、「その職場や業務にマッチしていて、安定して働き続けられる人材か」ということだね。

そうか。
そういった面が学歴よりも重視されているんだね。



障害者雇用において学歴フィルターがあるかどうか知りたい方は、以下の記事で詳しく紹介していますのでぜひ読んでみてください。


大学新卒は障害者雇用が有利

ただし、大学新卒においては、学歴が影響し有利に就職できる面があります。

採用する企業にとって、以下のようなメリットがあることが影響しているよ。

  • 大卒のため、ある程度の学力や専門性を持つ人材を採用できる。
  • 大学に通学していた経験から、通勤や職場適応への対応が期待できる。
  • 大学生活を通じて、一定のコミュニケーション能力が培われている可能性が高い人材の採用になる。
  • 一般採用と同じタイミングで障害者の採用活動を進められるので効率がよい。
  • 内定から入社までの期間が確保できるので、障害への配慮や配属場所の検討ができる。

ちなみに、働く本人にとって大学新卒で障害者雇用で就職することには、以下のような有利な面があります。

  • 新卒向けの就職活動のサポート
  • 職場での障害に対する配慮
  • 職場定着率の向上の可能性
  • 大手などに就職できる可能性
  •  給与や待遇の平等性

障害者雇用では平均賃金が一般雇用よりも低い・障害別でも差がある現状なので、新卒で入社することで初任給が一般雇用の同期と同じだったりすることは、メリットが大きいよね。

「新卒」は人生で一度きりなので、こういったことを知って障害者雇用で働くかどうかを決めていきたいね。


学歴不問での求人が多い障害者雇用において、大学新卒が有利である面があることについては、以下の記事で詳しくご紹介していますので、是非参考にしてください。


学歴が問われる職種と問われない職種

ちなみに、

障害者雇用においても、職種や業務内容によって学歴が関係ある求人と関係ない求人はあります。

  • 学歴が関係ある求人:専門スキル(例:プログラミングスキル)が必要な職種や、マネジメント業務など責任のあるポジションの求人。

  • 学歴が関係ない求人:障害への配慮を重視した求人で、事務補助や軽作業、清掃など。採用の際には、学歴よりも職務経験や社会人経験が重視される傾向がある。

学歴が関係ある求人」は、収入UPも見込める傾向があるよ。



障害者雇用で、高収入を目指したい方は以下の記事を参考にしてみてください。

障害者の就職と定着をサポート

障害者向け転職サイト・エージェント

就労移行支援事業所

学歴よりも企業が優先 3つの採用基準

障害者雇用の採用基準


先にも少しふれましたが、

障害者雇用において、学歴よりも企業が優先する採用基準は以下の3つです。

  • 長く安定して働ける人材か
  • 障害名と等級
  • 職務経験とスキル

詳しく紹介していくよ。

①長く安定して働ける人材か

一般雇用と比較して離職率の高い傾向にある障害者雇用では、「長く安定して働くことが出来る可能性が高い人材」を企業は採用したいと考える傾向があります。


その為、以下の点が重視される傾向があります。

  • ブランクがないこと。
  • 転職回数が少ないこと。
  • 障害について自己理解し、適切に対処できること。
  • 基本的な社会性がありコミュニケーションが取れること。
  • 体調や症状が安定して働く準備が出来ていること。

私は、大人になって発達障害が分かったので、障害の自己理解を深めたりコミュニケーションスキルなど社会性も見直したりするために、現在は就労移行支援事業所に通所しながら就職を目指しているよ。

いいね。
就労移行支援事業所に通所することは、いろんな気づきが得られることもあるよね。

そうそう。
また、就労移行支援事業所に通所している期間は、企業から「ただの無職の期間」とは見られず、就職のための訓練を受けている期間ととらえられるのでブランク対策にもなるよ。


②障害名と等級

企業は、障害者の障害特性に応じた合理的配慮を行えるかを重視します。

障害者雇用に取り組んでいる企業だからといって、全ての障害や等級の雇用ができるわけではないからね。

「合理的配慮の提供の義務は、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合を除く」とされているからです。

障害者雇用に取り組む企業は、その企業にとって配慮できる範囲の障害名や等級での障害者の雇用でなければ、業務とのミスマッチや配慮が行き届かずに障害者の早期退職に繋がる可能性があるため、慎重に判断しています。

障害者雇用専用の履歴書では、障害名や希望する配慮事項を記載するのは、企業が採用判断の参考にするためだね。

③職務経験とスキル

転職など新卒後の就職活動の際には、学歴よりもこれまでの職務経験やスキルが重要視されます。

募集している求人職種の職務を遂行できる可能性が高い人材かを企業は見極めようとしているよ。

求人欄には「学歴不問」と書いてあっても、応募条件欄に「○○経験◇年以上」「○○資格必須」などの記載があることもあるよね。

社会に出てからの実務経験や専門スキル、取得した資格がある場合には、学歴に関係なく評価される場面も増えていきます。

そのため、

履歴書や職務経歴書で、これまで取り組んできたことの成果はどはしっかりアピールしたり、自分が応募条件は満たしている人材であることを伝えたりすることが大切です。

ブランクや転職回数がある場合は、これまでの経験をアピールすることで自分を採用する価値を伝えていこう。


障害者雇用で不採用になる理由やなかなか採用されない原因については、以下の記事で詳しく紹介していますので是非参考にしてください。

障害者が利用したい就労支援機関


最後に、障害がある方の就職・転職活動において活用したい就労支援機関についてご紹介しておきます。

障害者向けの就労支援機関は、以下の通りです。

障害者向け就労支援機関

  • 障害者就業・生活支援センター
  • 地域障害者職業センター
  • ハローワークの障害者専門部署
  • 就労移行支援事業所
  • 障害者向け転職サイト・エージェント

上記の支援機関には、それぞれの役割があるよ。

一人で就職活動せず、必要な支援機関を利用していくことが大切だよ。

そうだよね。

障害者雇用の現状も知る必要があるし、応募書類や面接対策などもしていかないといけないしね。

そうそう。

私は、就労移行支援事業所に通所して職業スキルを身に着けたり個別の就職支援を受けたりしながら、実際の求人検索ではハローワークだけでなく、身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】詳細な求人情報が魅力アットジーピー【atGP】に登録して利用しているよ。
この2つは全国の求人を扱っているので地方の方も利用できるよ。

そういった併用もいいね!
障害者向けの転職サイト・エージェントは障害者向けの詳しい情報掲載があったり担当がサポートしてくれたりがあるからね。

首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよ。
*障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。



ちなみに、先にもご紹介しましたが、

就職への困難を抱えている方や職業スキルを身に着けながら就職を目指したい方は、自分に合う就労移行支援事業所に通所をすることも1つの方法です。

就労移行支援事業所にはいろいろな事業所があるので、支援実績などを確認したりカリキュラムを確認して、自分に合う事業所に通所することが大切だよ。

だね。

日本各地に事業所がある【LITALICOワークス】はもちろん、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】、WebデザインやITスキルが身に就く【atGPジョブトレIT・Web】や、AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】など専門の職業スキルが身に就く事業所もあるから、私はいろいろ知った上で事業所見学などして選んだよ。



ただし、障害者雇用枠で就職を目指すことは「狭き門」とも言えます。是非以下の記事も参考にして就職対策をいってください。

障害者の就職と定着をサポート

障害者向け転職サイト・エージェント

就労移行支援事業所

まとめ



今回の記事では、障害者雇用 は【学歴不問】?企業が優先する3つの採用基準とはと題して、以下の内容をご紹介しました。

  • 障害者の雇用の現状
  • 障害者雇用は学歴不問が多い?
  • 学歴よりも企業が優先 3つの採用基準
  • 障害者が利用したい就労支援機関

障害者雇用において大卒など学歴があることは、特に新卒や専門性が必要とされる求人において、就職の選択肢を広げる点で有利な面があります。

しかし、新卒後は企業の採用基準が変わってくるため、その採用基準を知って就職や転職活動をすることが大切です。


企業の採用基準は、以下の3点です。

  • 長く安定して働ける人材か
  • 障害名と等級
  • 職務経験とスキル


そのため、学歴が重視されない求人が多くある障害者雇用では、以下の方法も取り入れながら就職を目指していくことが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募


就労移行支援事業所は、就職相談はもちろん、施設見学をしたりカリキュラム支援実績を確認したりして決めることが大事だよ。

\ お勧め就労移行支援事業所 /



障害専門の転職サイト・転職エージェントも、無料で登録し利用できるよ。

障害の種類なども含め基本情報の登録することで、サポートを受けたり求人応募が出来るようになるよ。

\ お勧め転職サイト・エージェント /

*今後、おすすめの就労移行支援事業所や障害者専門の就職サイト・エージェントを詳しく紹介していきますので、しばらくお待ちください。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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