障害者雇用【精神障害者】が正社員雇用を成功させる5つのポイント

「障害者雇用で精神障害者の雇用の現状は？」
「精神障害があっても、正社員として働けるのだろうか？」
「精神障害者の平均給料ってどれくらいなの？」

発達障害を含む精神障害者の方が増えている背景の中で、上記のような疑問や不安を抱えながら、この記事をご覧になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、そんな疑問や悩みに対して、以下の内容をご紹介していきます。

結論として、

精神障害・発達障害の場合、身体障害などと違って見えにくい部分や障害の自己理解が進みにくい面もあるので、支援機関のサポートを受けながら就職活動をすることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

「精神障害や発達障害の現状を知って、障害者雇用で正社員で働いていきたい」

そうお考えの方に、この記事を最後まで読んでいただくことで、行動していく力になれれば幸いです。

精神障害者の雇用の現状と課題

まずは、発達障害者や精神障害者の雇用と課題をデータをもとにご紹介していきます。

精神障害の種類と手帳

障害者手帳の種類は、以下の3種類です。

精神障害のある方は、医師の診断により市区町村の担当窓口に申請することで精神障害者保健福祉手帳の取得が出来ます。

等級は、精神疾患の状態と能力障害の状態の両面から総合的に判断され、1級から3級まであります。

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するもので、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方が対象です。

対象となるのは全ての精神障害で、次のようなものです。

つまり、精神障害者保健福祉手帳がを取得している方は、大きく分けて以下の2つの方が対象になります。

精神障害や発達障害では医師の診断を受けても、医師に診断書を依頼し市区町村の担当窓口に申請出来るのは初診日から6か月後、そして申請から手帳を取得できるまでは平均2-3カ月程度かかります。

ちなみに、

手帳を取得するまでは、障害者雇用の求人に応募することはできないので注意が必要です。

精神障害者の働く人数と雇用義務化の年

障害別の雇用義務化の年は以下のとおりです。

また、令和5年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介による就職率は、以下の通りです。

障害者区分	就職件数（件）	対前年度差（比）	就職率（%）	就職率の対前年度差 （ポイント）
身体障害者	22,912	998 件増 (4.6%増)	38.7	1.0 ポイント増
知的障害者	22,201	1,628 件増 (7.9%増)	59.2	1.4 ポイント増
精神障害者	60,598	6,524 件増 (12.1%増)	43.9	0.1 ポイント増
その他の障害者（※）	5,045	931 件減 (15.6%減)	34.0	3.0 ポイント減
合計	110,756	8,219 件増 (8.0%増)	44.4	0.5 ポイント増

引用：令和5年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況

精神障害者の離職率と勤続年数

障害種別の1年後の定着率は以下の通りです。

引用：平成29年厚生労働省職業安定局「障害者雇用の現状等」

上記は直近のデータではありませんが、精神障害者は約50％、発達障害者は約30％の方が１年後に離職していることになります。

令和4年雇用動向調査結果の概況によると、日本における平均離職率は15.0％となっていますので、調査年は違いますが、障害者は全体的に離職率が高いことが分かります。

また、

精神障害者の平均賃金

令和5年5月の障害別の平均賃金は、以下の通りです。

前回調査（平成30年）と比較すると、どの障害でも令和5年5月の平均賃金は上昇しており、以下の通りです。

精神障害者の正社員雇用割合

障害別の正社員雇用の割合は、以下の通りです。

障害者雇用の求人では、非正規雇用からの求人が多い・正社員登用予定のない求人もある現状もありますが、働く障害者側の現状や希望で時短勤務を選択するために、フルタイムや正社員雇用で働いていないこともあります。

障害者雇用のメリット

障害者が障害者雇用で働くメリットと、障害者を雇用する企業側のメリットをご紹介します。

　障害者が障害者雇用で働くメリットやデメリットの解消法はこちらの記事で詳しく紹介しています。

精神障害者雇用の課題と対策

日本の障害者数や現状は以下のようになっています。

引用：厚生労働省 第28回「障害者福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料

また、同資料にて、障害福祉サービスの利用者数推移については、令和3年12月から令和4年12月の伸び率（年率）と障害別の数値は下記の通りです。

参考：厚生労働省 第28回「障害者福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料

ちなみに、

厚生労働省の調査では、一般と比較すると障害者の職場定着率は低い傾向にはありますが、障害者が働く場合、一般枠（障害開示・障害非開示）よりも障害者雇用枠で働く場合の方が定着率が高い結果も出ています。

その中でも、ある民間企業の調査では、「定着率が高くなる一因と考えられる精神障害者特有の違い」を取り上げておられたのでご紹介します。
＊高次脳機能障害、認知症、発達障害、性同一性障害を除く

法定雇用率のUPや精神障害者の増加で、これまでは身体障害者の方しか雇用実績がない企業も精神障害者の雇用を検討される機会が増えると予測されます。

精神障害者特有のサポートを取り入れていただける企業が増え、さらに、求人詳細にそのサポートを記載していただけるようになるといいですね。

精神障害者は採用されない？

精神障害者採用増加の予測と背景

これまでご紹介してきた障害別の数値や、ご自身で障害者雇用専門の転職サイトの企業の障害別採用実績をみて、「精神障害者はなかなか採用されないのではないか」と不安がある方もおられるかもしれません。

結論、

以下にご紹介することなどにより、発達障害を含む精神障害者の障害者雇用での採用は広がると筆者は予測しています。

正社員を目指すメリット・デメリット

正社員雇用のメリットデメリット

ここからは、正社員雇用を目指す際に知っておきたい、正社員雇用で働くメリット・デメリットをご紹介します。

ちなみに、

近年、企業によっては「月60時間」や「週2日」など短い労働時間でも正社員として働くことができる「短時間正社員」が話題になったりしていますが、まだ制度を導入してる企業は多くはありません。

労働時間の上限は原則、1日に8時間、1週間に40時間を超えない労働となっており、それ以上の労働については時間外労働協定（36協定）を結ぶことで労働しています。

キャリアアップ助成金

余談ですが、

厚生労働省にはキャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）があり、雇用主が障害者を正規雇用労働者や無期雇用労働者に転換する措置を断続的に講じた場合、助成金を受け取ることが出来ます。

障害者雇用で正社員になれる人の特徴

精神障害に限らず、障害者雇用で正社員に採用されやすい人は、以下のような特徴があります。

また、正社員に採用されにくい人は、以下のような特徴があります。

精神障害者が正社員雇用を目指す方法

障害者雇用で正社員雇用を成功させる5つのポイント

障害者雇用で正社員登用を成功させるポイントは、以下のようなありものがありますので押さえていきましょう。

併せて、

精神障害・発達障害の場合、身体障害などと違って見えにくい部分や障害の自己理解が進みにくい面もあるので、支援機関のサポートを受けながら就職活動をすることは大切なポイントです。

ちなみに、

就労移行支援事業所に通所すると、ご紹介したポイントは押さえて就職支援を行ってくれるため安心です。
＊ただし、カリキュラムの内容や支援実績などは事業所によって異なります。

正社員になるメリット・デメリット、正社員に採用されやすい人も含め、障害者雇用で正社員を目指す方法については、以下の記事で詳しくご紹介しています。

就職活動の流れ

障害者雇用での就職活動の大きな流れは、以下の通りです。

障害者雇用で正社員を目指す方法

障害者雇用で正社員を目指すには、以下の2つの方法があります。

障害者向けの転職サイト・エージェントでは正社員雇用からの募集の割合も高めですが、

障害者雇用求人の多くは、非正規雇用からの求人です。

最初からフルタイムで働くことや正社員雇用条件を満たせない場合は、非正規雇用から働き正社員を目指していく方法もありますので、ご自身の現状に合う方法を選択しましょう。

詳しくは以下の記事で紹介していますので参考にしてください。

「有期労働契約が5年を超えて更新されたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換した社員」のことで、詳しくは、厚生労働省の「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に紹介があります。

ちなみに、

非正規雇用などの障害者雇用枠の給料では自立した生活が出来るか心配な方は、こちらの記事を参考にしてください。

精神障害者の職業

精神障害者や発達障害者の方は以下のような職業に就いています。

参考：平成30年度障害者雇用実態調査結果

障害者の就職支援を行う機関

障害者の就職支援を行う機関は、以下のような場所があります。

中でも、

在職中では利用できないなどの条件はありますが、就労移行支援事業所に通所しながら就職を目指すのも1つの方法です。

例えば、平日の朝10時～15時までの週20時間の通所することで、障害者雇用のカウントや「一般企業への就職を目指す」ことを意識して設定している事業所などがあります。
＊精神障害では、令和6年4月より10時間で0.5カウントが可能になった。

発達障害や精神障害がある方は、時短勤務からの就職を目指す方も高い傾向があるため、就労移行支援事業所に通所することで仕事の生活リズムを整えながら、職業スキルや実施の就職活動を行っていくことを目指せるのは魅力です。

支援機関の詳しい支援内容や特徴は、こちらの記事でご紹介しています。

障害者求人の探し方

障害者雇用の求人は、以下のような場所で探すことが出来ます。

短時間正社員制度などの多様な働き方

ちなみに、

現状ではまだ多くはありませんが、記事の途中でご紹介した「短時間正社員」のような働き方を取り入れている企業もあります。

厚生委労働省の多様な働き方の応援実現サイトでは、業種や規模、取り組み事例の紹介があるので、是非参考にしてみてください。

障害者雇用に限定したサイトではありませんが、企業によって多様な働き方があることを知っておくことで、就職活動で企業との出会いを増やす機会に役立つかもしれません。

時間や勤務日数をへらしていると給与・賞与ともに実働時間に応じて一定の割合を減額して支給にはなっても、「正社員」ということで、就業規則規定に明記することで社会保険に加入できるとされていたり、「正社員」の福利厚生の適応が期待できるのは魅力です。

働く側にとっては労働時間を自由に設定しながら正社員と同じように安定した労働条件を得ることが出来る。
企業側にとってはフルタイムでの雇用が難しい場合などでも、柔軟に人材を確保できる制度である。

まとめ

今回の記事では、以下の内容をご紹介しました。

結論、障害者雇用で正社員を目指すためのポイントは、以下のようなものがあります。

法定雇用率UPや身体障害の年齢の上昇もあり、精神障害者や発達障害者の障害者雇用割合はさらに上がってくるのではないかと、筆者は予測しています。

是非、障害者雇用の変化も知りながら、一緒に進んでいきましょう。



障害者雇用で正社員雇用を目指すには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募