障害者雇用【給料が安い】のはなぜ？その理由と3つの給料アップ対策

「障害者雇用の給料は安いって本当？」
「なぜ安くなってしまうの？」
「給料UPの為の対策はある？」

障害者雇用の給料が安い傾向があることを知り、こんな疑問を抱えている方もおられるのではないでしょうか。

「障害者雇用促進法」では、雇用における「障害を理由とする差別的取り扱い」を禁止していますので、 募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などにおいて、障害があることを理由に排除することや、不利な条件を設けることは禁止されています。

それなのになぜ、障害者又は障害者雇用の給料は安い傾向があるのでしょうか。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、障害者雇用で給料アップを目指すには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことが、あなたの給料アップにお役に立てば幸いです。

障害者雇用で働くとは

障害者の働く選択肢

障害があるからといって、必ず障害者雇用で働かないといけないわけではありません。

障害の程度、障害者手帳を取得しているかどうか、働く上での配慮が必要か、障害を開示して働いてもよいかなどによって、障害者自身が働き方を選択していくことができます。

障害者の法定雇用率

障害者雇用枠で働くことが出来る人

障害者雇用枠に応募して働くことが出来る人は、原則として障害者手帳を取得している方です。

障害者雇用で働くメリット・デメリット

障害者雇用で働くメリットは、以下のようなものがあります。

障害者雇用では、以下のようなデメリットもあります。

障害者雇用枠で働く本人のメリットやデメリットは、以下の記事で詳しくご紹介していますので参考にしてください。

障害者の給料の現状

障害別　平均賃金

障害別の令和5年5月の平均賃金は、以下の通りです。

＊障害者雇用に限定した賃金ではありません。

参考：厚生労働省　「令和5年度障害者雇用実態調査の結果」

	身体障害者	知的障害者	精神障害者	発達障害者
平均賃金 （超過勤務手当を除く所定内給与額）	23万5千円 （22万3千円）	13万7千円 （13万3千円）	14万9千円 （14万6千円）	13万円 （12万8千円）
通常（30時間以上）	26万8千円	15万7千円	19万3千円	15万5千円
20時間以上30時間未満	16万2千円	11万1千円	12万1千円	10万7千円
10時間以上20時間未満	10万7千円	7万9千円	7万1千円	6万6千円
10時間未満	6万7千円	4万3千円	1万6千円	2万1千円

身体障害者

• 月給制　65.7％
• 日給制　4.1％
• 時給制　27.3％

＊上記以外の2.9％は、その他または無回答

知的障害者

• 月給制　24.8％
• 日給制　1.9％
• 時給制　72.5％

＊上記以外の0.8％は、その他または無回答

精神障害者

• 月給制　43.4％
• 日給制　1.8％
• 時給制　53.6％

＊上記以外の1.2％は、その他または無回答

発達障害者

• 月給制　52.3％
• 日給制　1.1％
• 時給制　44.2％

＊上記以外の2.4％は、その他または無回答

一般労働者と障害者の平均年収

ここで、以下の疑問が浮かびます。

障害者の年収っていくら位なの？

これに答えると

先にご紹介した令和5年度5月の障害別の平均賃金に12ヶ月をかけて平均年収を計算すると、以下の金額になります。

障害者雇用の給料が安くなる理由

「障害者雇用促進法」では、雇用における「障害を理由とする差別的取り扱い」を禁止しています。 この差別の中には、募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などにおいて、障害者であることを理由に排除することや、不利な条件を設けることが含まれています。

障害者雇用の給料が安くなってしまう原因には、以下のようなものがあります。

時短勤務をしている

障害者の種類や個々の特性によっては、フルタイム勤務が難しいために時短勤務などの配慮を受けていることがあります。

非正規で雇用されている

キャリアアップしづらい職種

障害者雇用で求人のあるの多くの職種は、専門職や事務補助、軽作業などが中心であり、特に事務補助や軽作業の職種ではキャリアアップがしづらいのが現状です。

勤続年数の差

障害によって雇用が義務化された年に差があるため、平均勤続年数の差もありますが、長く雇用されているほど基本給や時給が上がってきていたり、正社員に雇用される可能性も上がってきます。

最低賃金減額特例の適応

日本の最低賃金制度には「最低賃金の減額の特例許可申請」と呼ばれるものがあります。

一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、雇用主が都道府県労働局長の許可を受けることで、個別に最低賃金の減額の特例が認められる制度。
参考：賃金(賃金引上げ、労働生産性向上) ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

最低賃金の減額の特例許可制度を雇用側が申請した場合は、賃金が低くなっている方もおられます。

お金の面で障害者雇用で働くことに不安を感じる方は、是非以下の記事を参考に対策を紹介していますので参考にしてください。

障害者雇用での給料を上げる3つの対策

①正社員雇用を目指す

勤務時間を増やしたり、非正規雇用から正社員雇用に雇用形態が変わると、給料UPや福利厚生が手厚くなることで給料アップに繋がります。

②資格取得をして手当を付ける

業務に関係した資格を取得した場合、資格取得手当や補助が出る企業もあります。

補助が出ることで、自費を押さえることが出来ますし、身に着けたスキルがあることで資格取得手当が給料に反映されたり、業務貢献をして昇給を目指すことも出来ます。

③給料が高い企業・職種へ転職をする

大企業の障害者枠への転職

給料（基本給）は、業界・企業規模・職種などによって違います。また、上場企業や大企業の方が福利厚生も手厚い傾向があります。

現状の企業では収入UPが見込めない場合は、条件の会う企業に転職をするのも手だね。

私は、詳細な求人情報が魅力のアットジーピー【atGP】や身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】に登録して利用しているよ。

障害者専門の転職サイトやエージェントは大手企業の掲載や正社員求人の割合も高い傾向があるよね。

そうだね。この2つは首都圏だけじゃなく全国の求人を扱っているのでまずは利用したいね。

ちなみに、首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよ。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

障害者雇用専門の転職サイトやエージェントでは、募集職種・給料や年収の目安・福利厚生なども詳細に掲載されています。

高収入を狙える職種に転職

障害者雇用でも、専門知識や資格を活かした職種の募集はあり、高収入を目指すことができます。

転職期間を使ってスキルを身に着けたい場合は、
AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】やWebデザインやITスキルが身につく【atGPジョブトレIT・Web】などの就労移行支援で職業スキルを身に着けて専門分野へ就職を目指すことも出来るよ。

就労移行支援事業所に通所する期間は、必要なスキルの学び直しや習得に使えるね。

他にも、日本各地に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】もあるから、いろんな事業所を知った上で選ぶといいね。

大企業への就職や年収の高い職種に興味がある方は以下の記事も参考にしてください。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用【給料が安い】のはなぜ？その理由と3つの給料アップ対策と題して、以下の内容をご紹介しました。

障害者枠で正社員になる方法は、以下の2つです。

そして、障害者雇用で給料アップを目指すには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募