障害者の【転職】は難しい?その理由と成功させる7つの秘訣

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「障害者の就職状況の現状はどうなっているの?」
「障害者の転職って難しいの?」
「転職活動が難しいのは、自分に問題があるから?」

そんな不安を感じたり、不採用の結果通知を見て、障害者の転職が険しいものであると感じることは決して珍しいことではありません。

障害者の転職が難しいと言われる理由には、障害者側の課題だけではなく、実は社会や企業側が抱える課題もあります。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

  • 障害者の就職状況
  • 障害者の転職が難しい理由
  • 障害者も転職できる理由
  • 転職を成功させる7つの秘訣



結論として、障害者が転職活動を成功させていくためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

記事の最後に、お勧めの就労移行支援や転職サイト・エージェントも紹介するよ。


この記事を最後まで読むことで、あなたの転職活動が少しでも前向きに進むヒントになれば幸いです。

目次

障害者の就職状況

障害者の就職状況


まずは、障害者の就職状況を詳しく紹介していくよ。

  • 障害者の年代別就職状況
  • 障害別・年代別の雇用状況


障害者の年代別就職状況

平成30年の厚生労働省の労働市場分析レポートによると、年代別のハローワークを利用して就職件数は以下の通りです。

この当時の調査では、障害者全体では40~49 歳が最も多く、次いで30~39 歳の就職件数が多いんだね。

引用:厚生労働省 労働市場分析レポート第87号 「障害種別、年齢別のハローワークにおける雇用状況について」


実際の求人市場では、企業が即戦力を求めるために若い人材を優先する場合もありますが、障害者雇用の場合、法定雇用率の引き上げにより中高年層の採用機会も増えています。


また、令和5年度の障害別の就職率は、次の通りだよ。

令和5年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介による全体の就職率44.4%、対前年度差は0.5ポイントで増加しています。

スクロールできます
障害者区分就職件数(件)対前年度差(比)就職率(%)就職率の対前年度差
(ポイント)
身体障害者22,912998 件増 (4.6%増)38.71.0 ポイント増
知的障害者22,2011,628 件増 (7.9%増)59.21.4 ポイント増
精神障害者60,5986,524 件増 (12.1%増)43.90.1 ポイント増
その他の障害者(※)5,045931 件減 (15.6%減)34.03.0 ポイント減
合計110,7568,219 件増 (8.0%増)44.40.5 ポイント増
※「その他の障害者」とは、身体障害者・知的障害者・精神障害者以外の障害者をいい、具体的には、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者、高次脳機能障害者など。
参考:令和5年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況

ほとんどの障害で、就職件数と就職率が増加しているね。

他の障害と比べて、精神障害者の就職件数が増えてるんだね。


精神障害者の就職件数は、身体障害者や知的障害者の約3倍の60,598件。

発達障害者を含む精神障害者の就職件数が増えている背景には、精神障害者福祉手帳の取得者の増加と、平成30年(2018年)4月より障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わったことがあります。


ただし、前年調査より増加しているとはいえ、令和5年度時点での障害者の全体の就職率は 44.4%であり、就職率が高いとはいえない状況ではあります。


ちなみに、

令和6年度(2024年)4月から法定雇用率において特定短時間労働者のカウントが追加されました。

重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者について、1人を0.5人として算定
*特定短時間労働者:週の所定労働時間が10時間以上20時間未満である者

長時間の就労が困難な障害者のために、新しくカウントが追加されたんだね。

精神障害者などの就職率UPが期待されるね。


障害別・年代別の雇用状況

令和5年6月の厚生労働省の調査によると、

雇用されている障害者を障害別・年齢階級別でみると以下のようになっているよ。

身体障害者:年齢別雇用者数の割合


身体障害者は、50歳以上の雇用割合が高いんだね。

身体障害者の雇用の義務化は1976年で一番早いのもあるよね。


知的障害者:年齢別雇用者数の割合

知的障害者では、20代の雇用割合が高いね。



精神障害者:年齢別雇用者数の割合

精神障害者では、20歳から54歳までの雇用割合が高いね。

発達障害者:年齢別雇用者数の割合

発達障害者は20代30代の雇用割合が高いね。

引用:令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書


障害種別によって、雇用されている年齢階層に違いがあることが分かります。

とくに身体障害者においては、1976年に雇用が義務化され、一番早く障害者雇用の取り組みが行われた障害種別であることもあり、年齢が上がるにつれ雇用割合が高くなっています。

雇用されている身体障害者の方々の定年退職が増えてくると、精神障害など障害種別の雇用割合が高くなってきそうだね。

実際に、令和5年度のハローワークでの就職支援実績では、全体の半数が発達障害を含む精神障害者になってきているからね。



障害者の就職と定着をサポート

障害者向け転職サイト・エージェント

就労移行支援事業所


障害者の就職や転職が難しい理由


障害者の就職や転職が難しい理由について、障害者側と企業側の両方で紹介していくよ。

障害者側の理由

障害者側の「就職や転職が難しい理由」には、以下のようなものがあります。

  • 障害の自己理解が不十分:障害種別や個々の特性を含め、障害の自己理解ができていないと、希望職種の選択や応募時に職場での配慮事項を適切に説明することができない。就職出来ても、働き始めてから職場環境への適応が難しいなどの問題が起きやすくなる。

  • 職業スキルが足りない:希望する職種に必要なパソコンなどのスキルや、職場でのコミュニケーションのスキル、基本的なビジネスマナーなどが備わっていない場合、希望する求人に応募できない又は採用に至りにくい。

  • 体調の問題:企業は安定して働けることを重視する。精神や体調が安定していない・就労に必要な基礎体力が備わっていない状態では、採用に至りにくい。

  • 応募準備が不十分:応募書類の作成・適切な企業選択・面接練習などが十分に出来ていないと採用に至りにくい。一人で就活するなどで、支援機関の活用や障害者雇用の現状把握などが不十分であることも原因。

  • 競争倍率の高さ:障害者雇用枠で採用を目指すことは狭き門ともいえ、採用枠が小さい上に人気企業では多くの求職者が殺到する現状もある。

  • 障害者は職場定着率が低い:上記など障害者自身の課題や、就いた仕事の障害者雇用の現状への不満などもあり、障害者の職場定着は日本全体の離職率と比べて高い傾向があり、次の就職に影響が出る場合がある。



障害者雇用求人では、一般雇用と比べて求人職種の幅もせまいのも、就職や転職を難しくさせていそうだね。

そうだね。
その中で、個々の障害の現状も含め自分に合った職場と出会うことの難しさはあるね。



企業側の理由

次に、企業側の背景をふまえた「障害者の就職や転職が難しい」理由を紹介していくよ。

  • 障害者雇用に取り組む企業の割合の低さ:障害者雇用は促進されているが、厚生労働省の令和6年障害者雇用状況における法定雇用率達成企業の割合は46.0%である。
    参考:令和6年 障害者雇用状況の集計結果

  • 業種や職種が障害に適さない:企業は、「障害者に適した業種や職種が限られている」と考えていることがある。また企業は、どの障害種別においても「障害者にどのような仕事を任せるべきか」に悩み、障害者雇用での一番の課題となっている。

  • 配慮が簡単ではなく、環境が整っていない:企業によって障害者雇用への取り組み経験の違いもあり、障害者への配慮や環境が整っていないことや、障害者雇用に知識と経験のある管理者が少ない場合もある。発達障害を含む精神障害においては、雇用が義務化されてまだ年数が浅いこともある。

  • 現場の理解が不足している: 一緒に働く同僚などが障害者への理解が不足している場合がある。障害者雇用や合理的配慮について十分に理解していないと、不満や誤解が生じることがある。

  • 中小企業の課題:障害者雇用では、大企業での雇用割合が高く、中小企業での障害者雇用の促進が取り組まれている現状がある。

就職や転職の難しさは、障害者本人だけの課題ではないのがよくわかるね。


ちなみに、


厚生労働省の「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」によると、企業規模別の雇用人数は以下の通りです。

参考:令和6年 障害者雇用状況の集計結果

常用労働者数が1,000人以上の企業で一番多いね!

そうだね。
中小企業での障害者雇用の促進のために、障害者雇用への実施状況が優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定するもにす制度が2020年から始まったよ。

障害者雇用の促進や雇用の安定への取り組みの実施状況が優良な中小事業主を認定し公表することで、認定(中小)企業が地域の身近なロールモデルとなることが期待されているんだよね。

中小企業の障害者雇用の促進を期待したいね。



40代50代からの転職は難しい?


障害者向けの求人自体が一般求人よりも数が限られていることや、年齢差別は禁止といっても若い年齢層を優先して採用する企業もあるため、障害のある中高年齢求職者の就職は一般雇用や若い年齢層と比べて困難になることもあります。

ただし、先にご紹介してきた厚生労働省の調査によると、

ハローワークを利用した就職件数は40~49 歳が最も多く、50代障害者の年間就職件数は20代と同程度です。
参考:厚生労働省「障害種別、年齢別のハローワークにおける雇用状況について」


ポイントを押さえて就職・転職活動の進めていくことができれば、転職を成功させていくことは出来ます。

中高年の障害者が転職成功率を上げるには、ハローワークや障害者向けの転職サイト・エージェントの利用、就労支援事業所など支援機関のサポートが欠かせませんので、利用を検討していきましょう。

私は、求人検索などの場としてハローワークはもちろん、詳細な求人情報が魅力のアットジーピー【atGP】身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】にも登録して求人検索や企業紹介を受けることを始めたよ。
年齢やキャリアを生かした転職では、ランスタッドもあるよね。

そうだね。
この2つは全国の求人も扱っているので、誰でも利用しやすいね。

ちなみに、首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよ。
*障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

まずは登録して求人をみたり、エージェントの面談を受けてみよう!



40代や50代からの転職の現状や中高年の方に企業が期待することなどは、こちらの記事で詳しくご紹介していますので参考にしてください。


障害者も転職できる理由

障害者も転職できる理由


先に障害者の転職が難しい理由をご紹介しましたが、「転職できる理由」もあるよ!

  • 障害者枠と法定雇用率
  • 企業側のメリット
  • 働き方の多様化
  • 支援機関の就職支援

ひとつ一つ紹介していくよ。


障害者枠と法定雇用率

障害者手帳を取得している障害者の方は、障害者雇用枠での求人に応募し就労を目指すことができます。

障害者雇用率制度により、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられており、障害のある方が障害者雇用枠で働くチャンスは少しずつ広がっています。

令和5年度令和6年4月令和8年7月
民間企業の法定雇用率2.3% 2.5% 2.7%
対象事業主の範囲43.5人以上40.0人以上37.5人以上
参考:厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

令和8年に次の引き上げが予定されているんだね。



障害がある方が障害者雇用で働くメリットはこちらの記事で詳しく紹介しています。


企業側のメリット

企業が障害者雇用に取り組むメリットは、社会貢献企業イメージの向上法的な義務優秀な人材の獲得業務の効率化や生産性の向上など、多岐にわたります。

法的義務だからではなく、企業側にもメリットが沢山あるんだね。


企業が障害者雇用に取り組むメリットについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。


働き方の多様化

障害者雇用においても、フレックス勤務制度、在宅ワーク、ジョブ型雇用などを導入している企業があります。

障害者向けに転職を支援するアットジーピー【atGP】では、例えば大手企業などが日本全国で在宅ワークの求人を募集している例もあるよね。

そうそう。同じく全国の求人を扱う【dodaチャレンジ】も多様な働き方を紹介してもらえることもあるので、私は登録して担当に就職サポートしてもらってる!

そうだね。
ちなみに、首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよ。
*障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。


支援機関の就職支援

障害がある方が就労を目指す場合、障害者専門の支援機関のサポートを受けて就職したり就職後の定着支援を受けることができます。

障害者向けの就労支援機関は、以下の通りです。

障害者向け就労支援機関

  • 障害者就業・生活支援センター
  • 地域障害者職業センター
  • ハローワークの障害者専門部署
  • 就労移行支援事業所
  • 障害者向け転職サイト・エージェント


先に紹介してきたような障害者雇用の現状を知ったり、障害の自己理解を進めたりするためにも、一人で活動せず、支援機関の活用をしよう!

私は、初めて障害者雇用での就職を目指しているので、就労移行支援事業所に通所して職業スキルを身に着けながら、求人はハローワークや障害者向けの転職サイトやエージェントを活用しているよ。

障害者の就職と定着をサポート

障害者向け転職サイト・エージェント

就労移行支援事業所



転職を成功させる7つの秘訣


ここからは、障害者た転職を成功させる秘訣を紹介していくよ。


転職を成功させる秘訣は、以下の7つです。

  1. 転職理由の明確化
  2. 障害の自己理解と配慮事項
  3. 必要な職業スキルの習得
  4. 体調管理と就職準備
  5. 企業選びと環境の確認
  6. 転職支援機関やサービスの活用
  7. 多様な働き方と就職エリアの拡大

一つひとつ紹介していくよ。


①転職理由の明確化

まずは、今回「転職をしたいと思った理由」を明確にしましょう。

自分がなぜ転職を希望するのか、今の職場では何が難しい・不満で、今後はどのような環境や条件が必要なのかを明確にすることが、適切な職場を見つけるための第一歩です。

改めて、自身の障害特性を把握した上で、今後希望する職種や企業、職場での合理的配慮を考えてみましょう。

また、スキルアップを目指した転職を希望する場合は、明確な転職理由は応募書類や面接時のアピールポイントになりますので転職動機をまとめましょう。

企業側は応募者の動機や目的を重視しているからね。

その企業を志望する理由を具体的に説明できるようにすることが大切です。



②障害の自己理解と配慮事項

先にご紹介しましたが、

障害のある方が就職や転職を目指す場合、障害の自己理解が大切です。

自分の障害のことをよく理解し、障害上向いていない仕事に就くことを避け、出来ることや向いているで仕事に就くことで、安定した就労に繋がる可能性があるからです。

障害者雇用枠で働く場合は、合理的配慮を求めることができます。働く上での必要な配慮事項を、履歴書や面接で適切に伝えていきましょう。

ちなみに、障害がある方は必ず「障害者雇用枠で働かないといけない」わけではないよ。

障害を開示して働く(オープン就労)か障害を開示せず働く(クローズ就労)かを自分で選択できるよね。

そうだね。
「働く上での配慮が必要かどうか」が判断基準だね。


障害の自己理解を深め必要な配慮事項を整理したうえで、障害者雇用枠で働くかを決めたり、応募する職種や企業を選択したりして、自分が望む働き方を選択していくことが大切です。

③必要な職業スキルの習得

目指す職種や企業の応募のために、必要な職業スキルや資格があることもあります。

事務職などであればExcelやWordなどの基本操作ができること、経理職であれば簿記資格、IT関連であればプログラミングの知識や経験など、目指す職種によって求められるスキルやレベルはさまざまです。

また併せて、働く上では円滑に業務を遂行するためのコミュニケーションスキルや、社会人としてのビジネスマナーも必要となります。

私は就労移行支援事業所に通所しながら、パソコンやコミュニケーションなどの職業スキルも学びながら、個別支援を受けて就職活動をしているよ。

就労移行支援事業所を活用するのはいいよね。

私の通所している事業所では、ビジネスマナーやコミュニケーションのカリキュラムも充実しているので、すごく助かってるよ。

パソコンスキルよりも、独学が難しい面があるからね。


必要な職業スキルや資格、コミュニケーションスキル、社会人としてのビジネスマナーを習得し、希望する職種や企業へ応募していきましょう。

④体調管理と就職準備

企業に雇用されて働くためには、働くための体調管理や生活リズムを整えることは基本です。

企業は安定して働けることを重視するため、精神や体調が安定していない・就労に必要な基礎体力が備わっていない場合は、採用に至りにくくなってしまいます。

何時間から働くことが出来るか自分では判断が付かない場合は、主治医に勤務時間の相談をしてね。

私は、フルタイム(8時間)勤務の求人に応募してもいいか確認してから、応募を開始したよ。

転職活動の段階で精神や体調が安定していないと、仮に転職が成功したとしても体調を崩したり職場適応できない可能性も高まります。

主治医と相談して可能な勤務時間を確認したり、精神や体調を安定に努め転職活動をしていきましょう。


⑤企業選びと環境の確認

転職理由を明確化し、障害の自己理解が深まったら、

実際に障害者雇用をしている企業の求人を見たり、職場環境を知る機会を作りましょう。


障害者雇用枠の求人と出会う場所は以下のような場所があるよ。

障害者雇用求人を探す場所

  • ハローワークの障害者雇用求人
  • 障害者向け転職サイト・エージェント
  • 障害者向け企業説明会・面接会


特に障害者向け転職サイト・エージェントでは、障害者視点での求人詳細の記載があったり、フルタイム勤務や正社員雇用での募集も高めです。

私は、ハローワークはもちろん、詳細な求人情報が魅力のアットジーピー【atGP】身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】などの障害者向け転職サイト・エージェントも利用してるよ。

そうだね。この2つは首都圏だけじゃなく全国の求人も扱っているよね。

首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよ。
*障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。



また、

実際に就労する職場や業務内容を確認して就職することも大切です。

職場や業務を確認する方法

  • 職場見学
  • 職場実習
  • 障害者トライアル雇用制度

これらの方法は、ハローワークに求人を出している企業を中心に申し込みできるよ。ただし、全ての企業が対応しているわけではないので、詳しくはハローワークに確認してみてね。

私は、通所している就労移行支援事業所の仲介で、職場見学や3日間の職場実習をさせてもらったよ。
職場実習では、実際に業務の一部を体験できたので、自分に向く業務かを判断しやすかったよ。


障害者トライアル雇用制度は、企業が、障害者を原則3か月間試行雇用し、適性や能力を見極め、継続雇用に繋げることを目的とした制度です。その後は8割以上が継続雇用の結果となっています。


自分にとって働きやすい配慮や環境を得ることができるかを確認した上で就職を目指しましょう。



⑥転職支援機関やサービスの活用

障害がある方が就職や転職を目指す場合、一人で就職活動をせず、専門の支援機関やサービスを利用することが大切です。


障害者向けの就労支援機関は、以下の通りです。

障害者向け就労支援機関

  • 障害者就業・生活支援センター
  • 地域障害者職業センター
  • ハローワークの障害者専門部署
  • 就労移行支援事業所
  • 障害者向け転職サイト・エージェント

私は今回初めて障害者雇用での就職を目指しているので、就労移行支援事業所に通所して職業スキルを身に着けながら、ハローワークや転職エージェントを利用して求人紹介も受けているよ。

それもいいね。
就労移行支援事業所を利用して就職した場合、定着支援を受けることも出来るのもメリットだよね。

そうそう!
就労移行支援事業所は、事業所によっていろんなカリキュラムなどの特徴があるので、私は5つくらいの事業所の面接会参加や施設見学に行って、自分に合う事業所を選んだよ。

いいね。
各地に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】はもちろん、WebデザインやITスキルが身に就く【atGPジョブトレIT・Web】、AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】など専門の職業スキルが身に就く事業所もあるから、いろいろ知った上で選ぶといいね。



⑦多様な働き方と就職エリアの拡大

先にご紹介したように、障害者雇用においても多様な働き方が増えています。

多様な働き方の一例

  • フレックス勤務制度
  • 在宅ワーク
  • ジョブ型雇用
  • 時短勤務


例えば、障害者向けに転職を支援するアットジーピー【atGP】では、例えば大手企業などが日本全国で在宅ワークの求人を募集している例もあるよ。

いいね。障害者向け転職サイト・エージェントでは、「正社員登用あり」や「正社員」での求人割合も高いからね。


また、

障害者雇用では一般雇用と同じく、以下のような現状もあります。

  • 大都市での雇用機会が豊富
  • 地方での就職先は限られている

確かに、転職サイトの求人をみていても、大都市ほど掲載件数が多いよね。


厚生労働省「平成28年度 障害者新規求人数に占める障害者就職数の割合」によると、都道府県別の障害者求人の充足率は、特に東京など大都市では低く、地方都市は充足率が高い傾向が出ています。

障害者は全国にいるが、特に都心部では企業が集中しており、障害者雇用の人材確保に苦労している


障害をお持ちの方は、就職のために希望の仕事がある地域に移住を考えることは難しいかもしれないうえで、参考までにお伝えしますが

もし、地方都市に住んでいるために求人数が少なく、自分の障害や希望に合う企業と出会えていないのであれば、求人が多くある大都市などの場所も含めて就職を目指してみてはいかがでしょうか。

障害者雇用求人も、地域差があることを知っておこう。

障害者の就職と定着をサポート

障害者向け転職サイト・エージェント

就労移行支援事業所


まとめ

今回の記事では、障害者の【転職】は難しい?その理由と成功させる7つの秘訣と題して、以下の内容をご紹介しました。

  • 障害者の就職状況
  • 障害者の転職が難しい理由
  • 障害者も転職できる理由
  • 転職を成功させる7つの秘訣


結論として、

障害者が転職を成功させるための秘訣は、以下の7つです。

  • 転職理由の明確化
  • 障害の自己理解と配慮事項
  • 必要な職業スキルの習得
  • 体調管理と就職準備
  • 企業選びと環境の確認
  • 転職支援機関やサービスの活用
  • 多様な働き方と就職エリアの拡大


障害者側だけでなく企業側の理由もあって、「障害者の転職が難しい」原因もありますが、障害者の法定雇用率の段階的引き上げや障害者向けの就職支援機関やサービスがありますので、「転職できる理由」もあります。


障害者が転職活動を成功させていくためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募


就労移行支援事業所は、就職相談はもちろん、施設見学をしたりカリキュラム支援実績を確認したりして決めることが大事だよ。

\ お勧め就労移行支援事業所 /



障害専門の転職サイト・転職エージェントも、無料で登録し利用できるよ。

障害の種類なども含め基本情報の登録することで、サポートを受けたり求人応募が出来るようになるよ。

\ お勧め転職サイト・エージェント /

*今後、おすすめの就労移行支援事業所や障害者専門の就職サイト・エージェントを詳しく紹介していきますので、しばらくお待ちください。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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