「障害者の給料は低いって本当？」
「障害者雇用で高い給料を得ることは可能？」
「どんな仕事に就くと高い給料になる？」
こんな疑問や不安を抱えていたり、自分のキャリアや収入についてもっと夢を広げたいと考えていたりする障害者の方も多いのではないでしょうか。
障害者雇用において高い給料を稼ぐことは不可能ではありませんが、一般雇用同様に経験や専門のスキルや資格などが必要であり、それなりの準備や対策が必要です。
今回の記事では、以下のことをご紹介します。
- 障害者の働く現状
- 障害者給料が低い原因
- 障害者雇用で高い給料を稼ぐ3つの戦略
結論として、高い給料を得るための仕事や企業と出会うためには、以下の方法が大切です。
記事の最後に、お勧めの就労移行支援や転職サイト・エージェントも紹介するよ。
この記事を最後まで読むことで、あなたの夢に一歩近づくための手がかりをつかんで頂けると幸いです。
障害者の雇用状況は年々改善されているものの、依然として賃金や雇用形態において課題が多く存在します。ここでは、障害者の労働市場における現状を詳しく見ていきます。
働く障害者の数
厚生労働省の調査によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110万7,000人で、障害別の人数は以下の通りです。
前回調査（平成30年）と比較すると、全ての障害において雇用人数は増加し、全体では25万6,000人増加しています。
発達障害を含む精神障害者の雇用が義務化された年が平成30年（2018年）でもあるしね。
５年間で発達障害者の雇用は2倍以上になってる！
障害別 正社員雇用割合
厚生労働省の令和5年度の調査によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110万7,000人で、障害別の正社員雇用の割合は以下のようになっています。
参考：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」
身体障害者の方は約6割だけど、その他の障害では約2-3割程度なんだね。
そうだね。
日本では労働者の約6割が正規雇用だよ。
障害によって雇用が義務化された年も違うので勤続年数の差も影響している可能性もあるけれど、障害者の非正規雇用で働く割合は高いと言えるね。
障害別 平均賃金・平均年収
障害別の令和5年5月の平均賃金は、以下の通りです。
＊障害者雇用に限定した賃金ではありません。
賃金とは、給料・手当・賞与など労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものを指しているよ。
参考：厚生労働省 「令和5年度障害者雇用実態調査の結果」
同調査からわかる、週所定労働時間別平均賃金（決まって支給する給与）の月額は、以下の通りだよ。
| 身体障害者 | 知的障害者 | 精神障害者 | 発達障害者 | |
|---|---|---|---|---|
| 平均賃金 （超過勤務手当を除く所定内給与額） | 23万5千円 （22万3千円） | 13万7千円 （13万3千円） | 14万9千円 （14万6千円） | 13万円 （12万8千円） |
| 通常（30時間以上） | 26万8千円 | 15万7千円 | 19万3千円 | 15万5千円 |
| 20時間以上30時間未満 | 16万2千円 | 11万1千円 | 12万1千円 | 10万7千円 |
| 10時間以上20時間未満 | 10万7千円 | 7万9千円 | 7万1千円 | 6万6千円 |
| 10時間未満 | 6万7千円 | 4万3千円 | 1万6千円 | 2万1千円 |
障害者雇用枠の求人は「通常（30時間以上）」の割合が高いので、平均賃金はそれに近い金額になっているね。
ちなみに、
同調査において「障害別の賃金の支払い形態」は以下のようになっているよ。
- 身体障害者
-
- 月給制 65.7％
- 日給制 4.1％
- 時給制 27.3％
＊上記以外の2.9％は、その他または無回答
- 知的障害者
-
- 月給制 24.8％
- 日給制 1.9％
- 時給制 72.5％
＊上記以外の0.8％は、その他または無回答
- 精神障害者
-
- 月給制 43.4％
- 日給制 1.8％
- 時給制 53.6％
＊上記以外の1.2％は、その他または無回答
- 発達障害者
-
- 月給制 52.3％
- 日給制 1.1％
- 時給制 44.2％
＊上記以外の2.4％は、その他または無回答
身体障害者は、正社員雇用割合が高いので月給制の割合も高いね。
また、
先にご紹介した令和5年度5月の障害別の平均賃金に12ヶ月をかけて平均年収を計算すると、以下の金額になります。
- 身体障害者：23.5万×12ヶ月＝282万
- 知的障害者：13.7万×12ヶ月＝164.4万
- 精神障害者：14.9万×12ヶ月＝178.8万
- 発達障害者：13万×12ヶ月＝156万
＊ただし、この調査金額は「障害者雇用枠」での雇用のみではなく、障害者が一般雇用枠などで働いた場合も含む可能性があります。
身体障害者以外は、日本の非正規雇用の平均年収以下だね。
そうだね。正社員雇用などで賞与があるかも関係するけれど
非正規雇用が多い障害者の現状では、障害者の年収は、日本全体の平均年収より低いと言えそうだね。
障害者の給料の現実についてはこちらの記事でも詳しくご紹介しています。
障害者向け転職サイト・エージェント
- 細やかな情報掲載と全国求人の【atGP】
- 身体・精神・知的障害を幅広くサポート【dodaチャレンジ】
- 首都圏・関西地域中心なら【マイナビパートナーズ紹介】
就労移行支援事業所
- 各地に事業所展開【LITALICOワークス】
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- 発達障害専門トレーニング【atGPジョブトレ発達障害コース】
- WebデザインやITスキル【atGPジョブトレIT・Web】
- AIやデータサイエンス【Neuro Dive】
＊日本全国に事業所がないものもありますので、ご自身の地域にあるかはご確認ください。
障害者の給料が低い原因
「障害者雇用促進法」では、雇用における「障害を理由とする差別的取り扱い」を禁止しています。
この差別の中には、募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などにおいて、障害者であることを理由に排除することや、不利な条件を設けることが含まれています。
じゃあ、同じ企業において同じ職種や仕事内容をしているのであればお給料は同じということだよね。
なぜ、障害者雇用の給料は低い傾向があるの？
障害者雇用の給料が低くなってしまう原因には、以下のようなものがあります。
- 時短勤務をしている
- 非正規で雇用されている
- キャリアアップしづらい職種
- 勤続年数の差
- 最低賃金減額特例の適応
詳しく説明していくよ。
時短勤務をしている
障害者の種類や個々の特性によっては、フルタイム勤務が難しいために時短勤務などの配慮を受けていることがあります。
障害別の週の労働時間は、以下の通りです。
- 身体障害者 75.1％
- 知的障害者 64.2％
- 精神障害者 56.2％
- 発達障害者 60.7％
- 身体障害者 15.6％
- 知的障害者 29.6％
- 精神障害者 29.3％
- 発達障害者 30.0％
- 身体障害者 7.2％
- 知的障害者 3.2％
- 精神障害者 8.4％
- 発達障害者 4.8％
参考：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」
「週30時間以上」が、どの障害においても一番多いんだね。
そうだね。
ただし、正社員やフルタイム勤務なら週40時間が基本なので、この中にも時短勤務している方が含まれている可能性があるね。
非正規で雇用されている
先にデータでご紹介をしましたが、障害別の正社員雇用で働く割合は、下記の通りです。
- 身体障害者 52万6,000人中 59.3％
- 知的障害者 27万5,000人中 20.3％
- 精神障害者 21万5,000人中 32.7％
- 発達障害者 9万1,000人中 36.6％
参考：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」
身体障害者については、雇用の義務化が一番早い障害であることも関係してか、正社員の割合は約6割となっていますが、その他の障害者については、約2～3割しか正社員雇用されている人がいないのが現状です。
非正規雇用だと、正規雇用に比べて福利厚生が充実していなかったり、賞与がほとんどない場合もあるよね。
キャリアアップしづらい職種
障害者雇用で求人のあるの多くの職種は、専門職や事務補助、軽作業などが中心であり、特に事務補助や軽作業の職種ではキャリアアップがしづらいのが現状です。
営業職などのように成績が給料に反映されたりが難しいよね。
勤続年数の差
障害別の平均勤続年数は、以下の通りです。
- 身体障害者は12年2月（前回調査 平成30年は10年2月）
- 知的障害者は9年1月（同 7年5月）
- 精神障害者は5年3月（同 3年2月）
- 発達障害者は5年1月（同 3年4月）
（注） 平均勤続年数は、勤続年数の短い新規の雇用者の構成割合が増えると、短くなる。
（注）であるように、精神障害や発達障害は、義務化からの年数が浅いので、新規雇用の構成割合が高いために、他の障害と比べて勤続年数が短い結果が出ている可能性もあるね。
障害によって雇用が義務化された年に差があるため、平均勤続年数の差もありますが、長く雇用されているほど基本給や時給が上がってきていたり、正社員に雇用される可能性も上がってきます。
最低賃金減額特例の適応
日本の最低賃金制度には「最低賃金の減額の特例許可申請」と呼ばれるものがあります。
一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、雇用主が都道府県労働局長の許可を受けることで、個別に最低賃金の減額の特例が認められる制度。
参考：賃金(賃金引上げ、労働生産性向上) ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
減額申請対象は以下のような方だよ
- 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
- 試験的な使用期間中の者
- 基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者
- 軽易な業務に従事する者
- 断続的労働に従事する者
最低賃金の減額の特例許可制度を雇用側が申請した場合は、賃金が低くなっている方もおられます。
ただし、業務経験を活かしたり、専門の資格やスキルを身に着けることで収入を向上させることは可能なので、次の章で紹介していくよ。
障害者雇用で高い給料を稼ぐ3つの戦略
障害者雇用で高い給料を得ていくためには、以下のような戦略をしていくことが大切です。
- スキルアップしキャリアを作る
- 年収の高い業界や企業の正社員雇用で働く
- 就職には転職エージェントを活用する
詳しく紹介していくよ。
①スキルアップしキャリアを作る
専門スキルや資格を取得し、そのスキルや資格での実務経験を積んでいくことで、収入をアップさせたり、転職して高収入の仕事に就いたりすることができます。
以下の分野は、高い給料を得ることが可能な分野の一例です。
- IT関連職：システムエンジニアやプログラマーなど。プログラミングやシステム開発の実務経験が求められる。
- 経理職：外資系企業や商社系の経理部門など。経理経験や簿記資格が求められ、英語力やPCスキル（Excelなど）も必要。
- データサイエンティストやマーケティング関連職：データ分析やWEBマーケティングのスキルが必要。
- 営業職：法人営業や技術営業など。専門知識とコミュニケーション能力が求められ、高い成果を上げることで年収に反映する。
ITエンジニアであればプログラミングをはじめとした専門スキルが必要であったりするね。
これまでIT業界とは縁がなかったけれど目指していきたいという方は、AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】やWebデザインやITスキルが身につく【atGPジョブトレIT・Web】などの就労移行支援で職業スキルを身に着けて専門分野へ就職を目指すことも出来るよ。
私もサイトから説明会に申し込んだよ。
AIやプログラミングの分野での就労移行支援事業所もあるってすごい！
②年収の高い業界や企業の正社員雇用で働く
障害者雇用では、非正規雇用の求人割合が高く、正社員として働くハードルが高い現状もあります。
障害によっては、短時間勤務からの就労を目指す方もおられる背景もあるからね。
しかし、
そして、大手企業などのように、障害者に対しても職務遂行に対する対等な評価制度がある昇給や昇進が可能な環境で働くことで年収アップに繋がります。
障害者専門の転職サイトやエージェントの求人では、正社員登用での求人や、最初から正社員登用ではなかったとしても業務遂行の様子を確認して正社員登用に切り替えていく企業が多くありますので是非利用してみましょう。
私は、詳細な求人情報が魅力のアットジーピー【atGP】や身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】などの障害者向け転職サイト・エージェントに登録して、大手企業の正社員雇用求人の情報も収集しているよ。
そうだね。この2つは全国の求人も扱っているしね。
ちなみに、首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよ。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。
また、
業界によって給料の違いもあるため、年収の高い業界で働くことも大切です。
国税庁令和4年分民間給与実態統計調査における年収の高い業界ランキング5位までは以下の通りです。
| 順位 | 年収が高い業界ランキング | 万円 |
|---|---|---|
| 1 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 747 |
| 2 | 金融業・保険業 | 656 |
| 3 | 情報通信業 | 632 |
| 4 | 学術研究専門・技術サービス業 | 544 |
| 5 | 製造業 | 533 |
就く職種にもよるけれど、業界によって平均年収が違うことを知りより給料がよい業界を選択できるといいね。
③就職には転職エージェントを活用する
障害者向けの転職エージェントを活用することで、高収入の仕事に就きやすくなります。
まずは、障害者専門の転職エージェントを利用し、障害はもちろんスキルや職務経験などに応じた求人情報を紹介してもらい、就職までのサポートを得ることが大切です。
障害者専門の転職エージェントは、登録している企業の求人情報に詳しいので、自分に合う企業との出会いに繋がりやすいよ。
私は転職エージェントの【dodaチャレンジ】に登録して、最初にカウンセリングを受けて企業紹介もしてもらったよ。
＊dodaチャレンジは、障害者雇用を希望する方のエージェントのため、障害者手帳を取得してからの登録になります。
- 世界最大級の転職エージェント【ランスタッド】
- 【atGP】のハイクラス版【atGPハイクラス】
あえて年収高めやハイクラスを扱うとアピールしていないくても、職種によって収入は高くなるので以下のエージェントなども利用してみてね。
- 細やかな情報掲載と全国求人がある【atGP】
- 身体・精神・知的障害を幅広くサポート【dodaチャレンジ】
- 首都圏・関西地域中心なら【マイナビパートナーズ紹介】
ここまでご紹介してきましたが、大企業を目指したい方、高年収を目指したい方は以下の記事でも詳しく紹介していますので是非参考にしてください。
障害者向け転職サイト・エージェント
- 細やかな情報掲載と全国求人の【atGP】
- 身体・精神・知的障害を幅広くサポート【dodaチャレンジ】
- 首都圏・関西地域中心なら【マイナビパートナーズ紹介】
就労移行支援事業所
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- 500種類以上のプログラム【Cocorport】
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- 発達障害専門トレーニング【atGPジョブトレ発達障害コース】
- WebデザインやITスキル【atGPジョブトレIT・Web】
- AIやデータサイエンス【Neuro Dive】
＊日本全国に事業所がないものもありますので、ご自身の地域にあるかはご確認ください。
まとめ
今回の記事では、障害者雇用で【給料が高い】仕事はある？稼ぐ仕事に就く3つの戦略と題して、以下の内容をご紹介しました。
- 障害者の働く現状
- 障害者給料が低い原因
- 障害者雇用で高い給料を稼ぐ3つの戦略
障害者雇用で高収入を目指すには、正社員で雇用され、専門的な職種でスキルアップしたり職業経験を積んでキャリアアップしたりしていくことが必要です。
ただし、
障害種別や個々の障害レベルや特性もあるので、障害者の誰でもが高年収の仕事に着けるとは限らない面があることはご了承ください。
結論として、
障害者雇用で高い給料を得るための戦略は、以下の3つです。
- スキルアップしキャリアを作る
- 年収の高い業界や企業の正社員雇用で働く
- 就職には転職エージェントを活用する
そして、高い給料を得るための仕事や企業と出会うためには、以下の方法が大切です。
就労移行支援事業所は、就職相談はもちろん、施設見学をしたりカリキュラムや支援実績を確認したりして決めることが大事だよ。
＼ お勧め就労移行支援事業所 ／
障害専門の転職サイト・転職エージェントも、無料で登録し利用できるよ。
障害の種類なども含め基本情報の登録することで、サポートを受けたり求人応募が出来るようになるよ。
＼ お勧め転職サイト・エージェント ／
＊今後、おすすめの就労移行支援事業所や障害者専門の就職サイト・エージェントを詳しく紹介していきますので、しばらくお待ちください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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