障害者の【一般就労】は難しい？その理由と成功への5つのステップ

「障害者はどんな働く選択肢がある？」
「一般就労で働くのは難しいの？」
「障害者が一般就労を目指すための対策はある？」

障害がある方の中には、一般就労を目指している方も多いのではないでしょうか。

障害のある方の働く選択肢は、企業の一般雇用枠や障害者雇用枠で働く一般就労と、就労継続支援Ａ型とＢ型での福祉的就労の大きくは2つに分かれますが、一般就労を目指す場合は、ご自身の障害の現状に加え、それなりの対策をした就職活動が必要になります。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、障害のある方が一般就労を目指すためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことが、あなたの一般就労への第一歩に役立てば幸いです。

障害者の就労の現状

障害者の働く選択肢

障害がある方の働き方は、大きくは以下のような3つから選択することになります。

障害者雇用枠

障害者手帳を取得している障害者であることが応募の前提条件。障害名や等級を開示し、働く上で希望する配慮事項を企業側に伝え、障害に配慮ある環境の中で働くことが出来る。

障害を開示して働くので、障害者雇用はオープン就労だね。

一般雇用枠

障害のある方が一般企業の一般雇用枠で雇用されること。障害を開示して一般雇用で働くオープン就労と、障害を非開示にして応募して働くクローズ就労がある。

特に、障害を非開示にしてクローズ就労した場合は、企業は雇用した人に障害があることも知らないので、障害への配慮を受けることは難しいね。

就労継続支援A型・B型

一般企業や特例子会社に就職することが困難な障害者に対し、障害者総合支援法を根拠として提供される障害福祉サービスの一つ。

就労継続支援にはA型、B型の2種類があり、A型では雇用契約を結ぶため給与が発生するが、B型では雇用契約を結ばないため工賃の発生になるなどいくつかの違いがある。

障害福祉サービスの中で就労の機会を選択して働くことを、福祉的就労というよ。

障害者の就職状況

また、就労移行支援事業所や就労継続支援A型・B型就労から一般就労へ移行するケースについては以下のようになっています。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

障害者の一般就労が難しい理由

障害者の一般就労が難しい理由には、企業側と障害者側の両面の課題があります。

企業側の課題

障害者の就職が難しい理由には、社会や企業側の課題が大きく影響しています。

①法定雇用率未達成企業の割合の高さ

障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられていることもあり、障害者雇用で働く障害者は増加傾向にあります。

しかし、

法定雇用率を満たす企業の割合は厚生労働省の「令和6年　障害者雇用状況の集計結果」によると46.0％となっています。

②職種の幅の狭さや求人の少なさ

障害者雇用での求人は、一般雇用に比べ職種の幅が狭かったり求人が少ない傾向があります。

その原因には以下のようなことがあります。

③非正規雇用求人の多さ

障害の現状や働くことが出来る時間も個人差があるため、全ての障害者が正社員を希望はしているわけではありませんが、

障害者雇用では始めから正社員で雇用する求人が少なく、非正規雇用からの求人が多いため、正社員雇用を希望する障害者の方にとっては「就職が難しい」と感じてしまうことがあります。

障害者向けの転職サイト・エージェントは、正社員雇用での求人や契約社員などの非正規雇用から採用して正社員登用に切り替え予定ありの求人が多いため、希望する雇用形態に応じて活用することが大切です。

④企業規模による雇用率の差

障害者雇用では、規模の小さい企業ほど取り組みに苦戦している背景があります。

障害者雇用が進まない企業側の理由などについては、以下の記事で詳しくご紹介しています。

⑤雇用可能な障害範囲の狭さ

障害者雇用に取り組んでいる企業であるからといって、全ての障害・等級を受け入れないといけないわけではありません。

障害者を雇用する場合、企業側は障害者に対して合理的配慮の提供の義務がありますが、合理的配慮の適用義務は雇用する企業側にとって「過重な負担」にならない範囲で講じるものとされているからです。

障害者側の課題

障害者自身にも、以下のような課題があり就職を難しくしていることがあります。

障害の自己理解の不足

障害者雇用での就職を目指すのであれば特に、障害の自己理解を深めることが大切です。

職種の選択はもちろん、応募書類に障害の配慮を記載したり面接時に説明したりする必要があるからです。

しかし、障害の自己理解が深まっていない・障害への自己対処が出来ていないと応募企業に受け取られた場合は、採用が見送られてしまうことがあります。

就職に必要な基礎スキルの不足

障害者雇用でももちろん、求人ごとに「応募条件」の記載があります。

自分が希望する職種や企業に必要な職業スキルや資格が不足している場合は、応募条件を満たすために習得する必要があります。

ちなみに、企業が障害者雇用で優先している採用基準については、以下の記事で詳しく紹介していますので是非参考にしてください。

障害者の働く現状に関する知識不足

一人で就職活動をしているような場合は、障害者の働く現状や制度の変更などの情報に不足が生じてしまいます。

障害ゆえに、情報が遅れがちな方もおられるかもしれませんが、障害者の就労を支援する機関を利用し必要な情報を得ながら知識を蓄えて就職活動を進めることが出来ないと、就職活動をスムーズに進めることが難しくなってしまいます。

一般就労が難しい人

ちなみに、一般就労が難しい方は、以下のような方です。

自身の就労条件が企業側の雇用のニーズに合致しないと、一般就労は難しくなります。

一般就労を目指す5つのステップ

最後に、障害のある方が一般就労を目指すための方法をご紹介していきます。

一般就労の中でも障害者雇用枠を目指すのか一般雇用枠を目指すのかで方法は多少異なりますが、その都度説明していますので参考にしてください。主には、障害者雇用枠で一般就労の就職を目指す方向けの内容になっているかと思います。

①障害の自己理解を深める

障害がある方が働くことを目指す場合、まず最初に必要なのが障害の自己理解を深めることです。

冒頭でご紹介したように、障害のある方は障害の現状やご自身の希望によって働き方を選択することができますが、障害の自己理解を深めていないと適切に働き方を選択することが出来ないからです。

例えば、障害はあるけれど通院や働く上での配慮が必要ない場合は障害を開示せずクローズでの一般就労を目指すことが出来るかもしれませんし、通院や働く上での配慮がある中で一般就労を目指したい場合は障害者雇用枠での採用を目指すことになります。また、障害の現状などにより一般就労が難しい場合は、就労継続支援Ａ型やＢ型などの就労継続支援を選択することになります。

こういった選択は、障害の自己理解が深まっているからこそ出来る選択です。

②一般就労に必要な生活リズムを整える

一般就労で働くためには、症状を安定させたり、働くために基本的な生活リズムを整えたりして、生活を安定させる必要があります。

③一般就労に必要なスキルを身に着ける

一般の企業などで働くためには、目指す職業に就くために必要な職業スキルを習得したり、社会人としてのマナーを身に着けたり、働く上で最低限必要なコミュニケーションスキルを身に着けておく必要があります。

④就労移行支援事業所に通所する

ここまでの何度か触れてきましたが

一般就労を目指すために就労移行支援事業所に通所することは有効な方法の1つです。

なぜなら、冒頭のデータでもご紹介したように

就労移行支援事業所は、障害などなんらかの就職に困難を抱える方が一般就労を目指すための福祉支援サービスであるからです。

一般就労に移行した数値からもわかるように、「就労移行支援に通所すれば全員が就職できる」ということではありませんが、「一般就労を目指す方が就職支援を受ける場所が就労移行支援事業所である」ことを理解して、自分がのぞむ職業スキルが学べたり、就職支援実績のしっかりある事業所を選んで通所し、就職支援を受けることで一般就労の可能性を高めることができます。

ちなみに、

就労移行支援事業所は、一般就労において、障害を開示せずに就職をするクローズ就労、障害を開示して一般雇用枠で就職するオープン就労、障害を開示して障害者雇用枠で就職するオープン就労のどれも就職支援を行っています。

ただし、就労移行支援の事業所によって強みなどは違いますので、障害者雇用枠ではなくクローズでの一般就労を目指すような場合は、通所前の相談会などでその支援実績をきちんと確認してから判断するのがよいでしょう。

⑤障害者向けの転職エージェントを併用する

就労移行支援事業所に通所することは、生活リズムを整えるなどで働く準備をする・職業スキルを身に着ける・個別の就職支援を受ける・就職後の定着支援を受けることが出来るが、求人を直接もっているわけではないことをご紹介したました。

そのため、実際の求人を知るためには、ハローワークはもちろん、障害者雇用専門の転職エージェントも利用していきましょう。

障害者雇用専門の転職エージェントは、障害者雇用に積極的な企業の求人を扱っているので取り扱う求人内容に詳しい上、大手企業などの求人や正社員雇用又は正社員登用予定求人を扱っている割合が高い傾向があります。

ハローワークは中小企業の求人や非正規雇用での求人が障害者雇用が多い傾向にあるので、福利厚生など働く条件が良い傾向のある大手企業の障害者雇用枠で働きたい方や、正社員雇用を目指したい方などは、障害者向けの転職エージェントもしっかり利用して求人情報を収集していきましょう。

ただし、

ハローワークはクローズやオープンの一般就労も支援していますが、障害者向けの転職エージェントは障害者手帳を取得して働く障害者雇用枠での求人を扱っている企業も多いと思いますので、障害者のクローズでの就職を希望する場合は、それも支援しているかどうかは確認が必要です。

まとめ

今回の記事では、障害者の【一般就労は難しい】？その理由と成功への5つのステップと題して、以下の内容をご紹介しました。

結論として、

障害者のある方が一般就労を目指すためのステップは以下の通りです。

そして、障害のある方が一般就労を目指すためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募