障害者雇用か一般雇用か【迷う】人のための働き方判断基準ガイド

「障害者は障害者雇用で働くべき？」
「一般雇用で働いてもいいの？」
「障害者雇用と一般雇用どちらを選ぶのがよい？」

このように、障害がある自分の働き方の選択をどうしていくべきか迷っている方もおられるのではないでしょうか。

障害者の方が障害者雇用枠で働くためには原則として障害者手帳を取得していることが条件ですが、障害者手帳を取得している障害者だからといって必ず障害を開示して障害者雇用枠で働かないといけないわけでもありません。

ただし、障害者雇用と一般雇用はメリットもデメリットも違いますので、よく知った上で働き方を選択する必要があります。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、自分自身の障害に合う仕事や企業と出会うためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことが、あなたの働き方の選択を広げることに役立てば幸いです。

障害者雇用で働く基礎知識

障害者の働き方

障害者の働き方には、障害を開示するかしないかを基準にした場合、大きく分けて以下の3つのパターンがあります。

それぞれの働き方には以下のような特徴がありますので、障害の自己理解を深めたり個人の希望に応じて選択をすることが大切です。

	障害者雇用枠	一般雇用枠 （オープン就労）	一般雇用枠 （クローズ就労）
障害への配慮	◎ 期待できる	△ やや期待できる	✕ 開示していないため難しい
就職の決まりやすさ	◎ 就職しやすいが地域差はある	△ 不利になる可能性がある	◎ 開示していないため不利にならない
仕事内容の多様性	△ 職種の幅が狭い傾向がある	◎ 幅広い仕事の選択肢がある	◎ 幅広い仕事の選択肢がある

働く障害者の数と障害別平均賃金

また、

上記の2つのデータより、障害のある方は、障害者雇用はもちろん、障害者雇用枠ではなく一般雇用枠でも働いていることが分かります。

ちなみに、

 
令和5年賃金構造基本統計調査によると、一般雇用の平均賃金は、31万8300円となっていますので、障害者の平均賃金と一般雇用の平均賃金は、金額に大きく差があることが分かります。

障害者の法定雇用率

障害者雇用枠で働くことが出来る障害者は、原則として障害者手帳を取得しており、障害を開示して応募することが出来る方になります。

そして、

障害者の職場定着率

障害者雇用と一般雇用の違い

障害がある方が障害者雇用で働く場合と一般雇用で働く場合の違いを、メリットとデメリットで紹介します。

障害者雇用のメリット・デメリット

障害者雇用のメリット・デメリットには、以下のようなものがあります。

一般雇用のメリット・デメリット

障害がある方が、障害者雇用ではなく一般雇用で働くメリットとデメリットは、以下のようなものがあります。

障害がある方が障害者雇用で働くメリットやデメリットの解消法は、以下の記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

障害者雇用か一般雇用か迷う場合

障害者雇用と一般雇用の違いまとめ

まとめると、障害がある方が障害者雇用で働くことと一般雇用で働くこととの違いは、大きくわけて以下の3点です。

雇用される対象者の違い

障害者雇用で働く場合は、障害者手帳を取得している障害者であることが応募条件となります。一般雇用で働く場合は、障害者手帳を取得していてもいなくても応募していくことが可能です。
＊ただし、障害を開示して一般雇用での採用を希望する場合は障害者手帳で証明する場合があります。

障害に対する配慮の受けやすさの違い

令和3年（2021年）に障害者差別解消法が改正され、企業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されました。この改正法は令和6年（2024年）4月1日に施行されました。

参考：内閣府　事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化

このため、特に障害者雇用で働く障害者は合理的配慮を求めやすくなりましたが、特に障害を開示せずに（隠して）働いていた場合は、企業側に障害への配慮を求めることは難しくなることがあります。

その障害が企業側にとって合理的配慮の範囲外（過重な負担にあたる配慮）だった場合、障害があるとわかっていたら採用になっていなかったかもしれないと思うと、入社後に「障害があります」とは言いずらいしね。

そうだね。

また、障害を開示して一般雇用で就職した場合、配慮は義務化されているけれど、障害者雇用で採用された場合まので配慮は難しいかもしれないよ。

給料（賃金）の違い

「障害者雇用促進法」では、雇用における「障害を理由とする差別的取り扱い」を禁止しています。 この中には、賃金、昇進などにおいて、障害者であることを理由に排除することや、不利な条件を設けることが含まれています。

それなのにどうして、障害者の平均賃金が一般雇用の平均賃金よりも低い傾向があるかというと、非正規雇用で働いていたり、時短勤務をしていたりすることなどが要因です。

同じ企業の同じ職種で同じ勤務時間で働いていたならば、障害者も一般雇用の方も同じ賃金ということだよね。
*勤続年数や能力給の差での賃金差は生じることがあります。

迷ったときのチエックリスト

迷う場合は就労移行支援の活用もよい

ちなみに、「これまで一般雇用で働いてきたが、大人になってから発達障害があるとわかった」などで、障害者雇用か一般雇用か迷う場合は、

就労移行支援事業所に通所する期間を通して、障害の自己理解を深めながら判断するのもひとつの方法です。

就労移行支援は、障害者雇用での就職だけでなく一般雇用での就職もサポートしてくれます。

障害者雇用で採用されるために

ここまで、障害者雇用で働くか一般雇用で働くか選択するための情報をお伝えしてきました。

ここからは、障害者雇用で働くと決めた方に向けて、障害者雇用で採用されるためのポイントをお伝えしていきます。

障害者雇用で採用されやすい人

採用されやすい人は以下のような人です。

詳しくは、以下の記事で解説していますので、是非参考にしてください。

利用したい就労支援機関

障害者雇用での就職に限ったことではありませんが、

障害がある方が就職を目指す場合、障害者向けの就労支援機関を活用することが大切です。

ここまで、障害者雇用での採用をは目指す方法についてご紹介してきましたが、障害者雇用での採用を目指すことは狭き門である面もありますので、是非以下の記事も参考にして対策をしていってください。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用か一般雇用か【迷う】人のための働き方判断基準ガイドと題して、以下の内容をご紹介しました。

結論として、

障害者雇用で就職を目指すほうが向いている方は、以下のような方です。

そして、自分自身の障害に合う仕事や企業と出会うためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募