一般就労【障害者枠】のメリットと採用を目指すための支援機関

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「障害者はどんな働く選択肢がある?」
「一般就労で働くメリットとデメリットは?」
「就職支援をしてくれる機関はどこがある?」

障害がある方の中には、一般就労を目指している方も多いのではないでしょうか。

障害のある方が一般就労を目指す場合、企業の一般雇用枠又は障害者雇用枠で働く選択肢があり、障害の自己理解を深めてどちらにするか選択をしたり、それなりの対策をした就職活動が必要になります。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

  • 一般就労の障害者枠とは
  • 障害者枠で働くメリット・デメリット
  • 一般枠で働くメリット・デメリット
  • 障害者枠と一般枠の選択基準
  • 障害者枠の採用を目指すための支援機関



結論として、障害のある方が一般就労の障害者枠を目指すためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

記事の最後に、お勧めの就労移行支援や転職サイト・エージェントも紹介するよ。


この記事を最後まで読むことが、障害者枠での一般就労を目指す方のお役に立てば幸いです。

目次

障害者の働く現状


  • 一般就労の障害者枠とは
  • 一般枠で働くとは
  • オープン就労とクローズ就労
  • 障害者の平均賃金
  • 障害者の職場定着率

詳しく紹介していくよ。


一般就労の障害者枠とは

まず最初に「一般就労」とは、障害者雇用枠一般雇用枠のように、「企業などへ就職し、雇用契約を結んで働くこと」ことをいいます。

そして、「障害者雇用枠」とは、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務がある(障害者雇用促進法43条第1項)ために、障害者を雇用する枠のことを指します。

障害者雇用率制度により、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられており、障害のある方が障害者雇用枠で働くチャンスは少しずつ広がっています。

令和5年度令和6年4月令和8年7月
民間企業の法定雇用率2.3% 2.5% 2.7%
対象事業主の範囲43.5人以上40.0人以上37.5人以上
参考:厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

令和8年に次の引き上げが予定されているんだね。

令和6年4月から民間企業の法定雇用率は2.5%になり、従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければならないことになっているよ。


また、

障害者雇用枠で働くことが出来る対象者は、障害者手帳を取得してる障害者になります。

それぞれの手帳を取得できる障害の例は以下の通りだよ。

身体障害者手帳
  • 視覚障害
  • 聴覚障害
  • 肢体不自由
  • 内部障害 
療育手帳

知的障害

精神障害者保険福祉手帳
  • 統合失調症
  • 気分(感情)障害
  • てんかん
  • 高次脳機能障害
  • 発達障害
  • その他の精神疾患

私は発達障害があるので、精神障害者保険福祉手帳を取得したよ。


一般枠で働くとは

一般雇用枠とは、障害者雇用枠以外の雇用形態のことを言い、

応募条件を満たせば誰でも応募できるものになります。


そして、「障害者が一般雇用枠で働く」とは、障害をクローズまたはオープンにして、障害者雇用枠ではなく一般雇用枠で採用されて働くことを意味します。

障害者手帳を取得している人は、障害者雇用枠で働くことができのはもちろん、一般雇用枠でも応募し働くことができることを知っておこう。

障害者手帳を取得している障害者は、「障害者雇用枠」と「一般雇用枠」両方から働き方を選択することができるんだね!


オープン就労とクローズ就労

また、

障害者の働き方には、障害を開示するかしないかを基準にした場合、大きく分けて以下の3つのパターンがあります。

  • 障害を開示して障害者雇用枠で就職する(オープン就労)
  • 障害を開示して一般雇用枠で就職する(オープン就労)
  • 障害を開示せずに一般雇用枠で就職する(クローズ就労)


それぞれの働き方には以下のような特徴がありますので、障害の自己理解を深めたり個人の希望に応じて選択をすることが大切です。

スクロールできます
障害者雇用枠一般雇用枠
(オープン就労)
一般雇用枠
(クローズ就労)
障害への配慮◎ 期待できる△ やや期待できる✕ 開示していないため難しい
就職の決まりやすさ◎ 就職しやすいが地域差はある△ 不利になる可能性がある◎ 開示していないため不利にならない
仕事内容の多様性△ 職種の幅が狭い傾向がある◎ 幅広い仕事の選択肢がある◎ 幅広い仕事の選択肢がある

一般雇用枠の中でも、障害を開示する働き方と開示しない働き方があることを知っておこう!

ただし、特にクローズ就労した場合は、働く上での障害への配慮を得ることは難しくなるんだね。

そうだね。
雇用している企業側は、障害者であることを知らないからね。


障害者の平均賃金

厚生労働省の調査によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110万7,000人であり、障害別の平均賃金は以下のようになっています。

*障害者雇用に限定した賃金ではありません。

賃金とは、給料・手当・賞与など労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものを指しているよ。

参考:厚生労働省 「令和5年度障害者雇用実態調査の結果

この障害別の平均賃金に12ヶ月をかけて平均年収を計算すると、以下の金額になります。

  • 身体障害者:23.5万×12ヶ月=282万
  • 知的障害者:13.7万×12ヶ月=164.4万
  • 精神障害者:14.9万×12ヶ月=178.8万
  • 発達障害者:13万×12ヶ月=156万

*ただし、この調査金額は「障害者雇用枠」での雇用のみではなく、障害者が一般雇用枠などで働いた場合も含む可能性があります。

身体障害者以外は、日本の非正規雇用の平均年収以下だね。

そうだね。正社員雇用などで賞与があるかも関係するけれど
非正規雇用が多い障害者の現状では、障害者の年収は、日本全体の平均年収より低いと言えそうだね。

国税庁の資料によると、令和4年の日本全体の平均年収は458万円で、正社員の場合は523万円、非正規では201万円です。

参考:国税庁 「令和4年分 民間給与実態統計調査




ちなみに、

「障害者雇用促進法」では、雇用における「障害を理由とする差別的取り扱い」を禁止しています。

この差別の中には、募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などにおいて、障害者であることを理由に排除することや、不利な条件を設けることが含まれています。

じゃあ、同じ企業において同じ職種や仕事内容をしているのであればお給料は同じということだよね。
なぜ、障害者雇用の給料は低い傾向があるの?

障害者雇用の給料が低くなってしまう要因には、以下のようなものがあります。

  • 時短勤務をしている
  • 非正規で雇用されている
  • キャリアアップしづらい職種
  • 勤続年数の差
  • 最低賃金減額特例の適応

差別は禁止されているけれど、いろんな理由で、障害者の賃金が低くなっているんだね。




障害がある方の給料の現状や、生活していくための対策は以下の記事で詳しくご紹介しているので、是非参考にしてください。


障害者の職場定着率

障害のある方は、働き方によって職場定着率に差がでていることも紹介しておくよ。


障害種別の職場定着状況は以下のグラフのようになっています。

引用:平成29年9月20日 厚生労働省職業安定局 障害者雇用の現状等

障害種別の1年後の定着状況

  • 身体障害者  60.8%
  • 知的障害者  68.0%
  • 精神障害者  49.3%
  • 発達障害者  71.5%

ただし、これは障害者雇用だけでなく一般雇用で働く障害者も合わせた結果となっているよ。


同調査において、身体障害者や精神障害者の定着率が低さには、理由があります。

知的障害者と発達障害者の約8割が障害者求人で採用されているのに対して、身体障害者は障害開示での一般求人採用が36.5%と割合が多く、精神障害者は障害非開示での一般求人採用が32.6%と割合が多くなっているからです。

同調査における以下のグラフのように、一般求人障害非開示・一般求人障害開示で採用されたケースについては、1年後の定着率が30.8%や49.9%という数値になります。

引用:平成29年9月20日 厚生労働省職業安定局 障害者雇用の現状等

求人種類別の1年後の職場定着率

  • 就労継続支援 A型求人  67.2%
  • 障害者求人       70.4%       
  • 一般求人(障害開示)   49.9%
  • 一般求人(障害非開示)  30.8%

障害者求人と一般求人(障害非開示)では定着率に倍の差があるね。

そうだね。
精神障害者が一般求人(障害非開示)での採用割合が高く、職場定着率が低い結果がこれで繋がるね。

ちなみに、同年の一般労働者の職場定着率は88.4%(離職率11.6%)ですので、障害者全体としても職場定着率は低く離職率が高いことがわかります。
参考:平成29年雇用動向調査結果の概況



障害のある方は、障害に配慮のある環境で働いた場合に、職場定着率が高くなる傾向があることを知っておきましょう。

障害者枠で働くメリット・デメリット

一般就労の障害者枠のメリット・デメリット


障害者雇用枠で働くメリットには、以下のようなものがあります。

障害者雇用のメリット

  • 法定雇用率が段階的に引き上げられている
  • 障害への合理的配慮・周りの理解を得る環境
  • 一般雇用枠より就職しやすい場合がある
  • 大企業で働くチャンスがある
  • 就職後の定着支援を受けることが可能
  • 離職率が下がり長く安定して働ける
  • 障害者控除が受けられる
  • 働きながら障害年金を受給できる可能性



障害者雇用で働くことは、以下のようなデメリットもあります。

  • 一般雇用に比べて求人数が少ない・職種の幅が狭い
  • 企業は、障害別で雇用実績の差がある
  • 求人の多くが非正規雇用である
  • 企業が障害に対する理解不足の場合もある
  • 業務制限がありキャリアアップしにくい場合がある
  • 雇用形態や業務によって給与水準が低い場合がある

デメリットもいろいろあるんだね。



障害者雇用で働く本人にとってのメリットなどはこちらの記事で詳しくご紹介していますので、参考にしてくだいさい。


障害者の就職と定着をサポート

障害者向け転職サイト・エージェント

就労移行支援事業所

一般枠で働くメリット・デメリット


障害がある方が、障害者雇用枠ではなく一般雇用枠で働くメリットとデメリットは、以下のようなものがあります。

一般雇用で働くメリット

  • 障害者手帳がなくても働くことが出来る
  • 障害を開示しない働き方も選択できる
  • 求人数が多い・職種の幅が広い
  • 正社員雇用の求人割合も多い
  • 障害者雇用で働くよりも給料が高い
    *時短勤務などの配慮を受けない・フルタイムや正社員で働いた場合

収入面や希望する仕事だけ考えると、一般雇用に惹かれてしまうね。

そうだね。
ただし、障害者にとっては以下のような一般雇用で働くデメリットもあるよ。


一般雇用で働くデメリット

  • 通院や勤務時間など合理的配慮を受けることは難しい
  • 障害を開示しても配慮が得にくいことがある
  • 配慮が受けれないことで短期離職の可能性がある

障害があることでの通院や勤務時間の調整、環境調整が必要なく、一般の方と同じように働ける方は、一般雇用で働くいてもいいのかもしれないね。




障害者雇用枠と一般雇用枠の違いについてはこちらの記事で詳しくご紹介していますので、是非参考にしてください。

障害者枠と一般枠の選択基準

ここまでご紹介してきたように、同じ「一般就労」といっても、障害者雇用枠で働くことと一般雇用枠で働くことには、それぞれメリットとデメリットがあります。

そのため、障害の自己理解を深め、自分に適した働き方を選択することが重要です。

障害の種類や等級、障害をどこまで自己理解できているかも関わりますので、どちらが向いているか判断することは難しい面がありますが、障害者雇用で働くか一般雇用で働くか迷う場合は以下のようなチエックリストも利用してみてください。


障害者雇用枠が向いている方

  • 障害者手帳を取得しており障害を開示して働ける方
  • 業務内容や勤務時間など障害への配慮を受けたい方
  • 配慮ある中で長く安定して働ける環境を求めている方
  • 障害者の従業員がいる職場で働きたい方
  • 障害者雇用枠で働きたい仕事が見つかった方

一般雇用枠(オープン就労)が向いている方

  • 障害を開示することには抵抗がない方
  • 障害による困難さを理解してもらいつつも、一般雇用と同じように働きたい方
  • 体力面や精神面で、障害のない方と同じような働き方ができる方
  • 障害者雇用枠ではなかなかない職種で働きたい方

一般雇用枠(クローズ就労)が向いている方

  • 障害を周りに開示したくない方
  • 障害はあるが、通院などがなく働く上での配慮は必要がない方


障害者枠の採用を目指すための支援機関

一般就労の障害者枠の採用

最後に、障害者雇用枠で就職するための就労支援機関をご紹介します。

障害者が一般雇用での就職を目指す場合も利用できる機関もありますので、どちらにするか迷っている方も是非利用してみてください。

支援機関一覧

障害者向けの主な支援機関だよ。

障害者向けの就労支援機関は、以下の通りです。

障害者向け就労支援機関

  • 障害者就業・生活支援センター
  • 地域障害者職業センター
  • ハローワークの障害者専門部署
  • 就労移行支援事業所
  • 障害者向け転職サイト・エージェント

一つひとつ紹介していくよ。


障害者就業・生活支援センター

障害のある人が仕事に関することと生活に関することの両方を相談できる施設です。

令和6年(2024年)度では、全国に337センターあります。
参考:令和6年度障害者就業・生活支援センター 一覧

名称の就業と生活の間に「・」があることから省略して「なかぽつ」と呼ばれているんだよね。

障害者の職業生活の自立を目的として、雇用や保健、福祉、教育などの地域のさまざまな関係機関と連携して、障害者の住む地域で就業面と生活面の両方における一体的な支援を行っており、就職後の定着支援も受けることができます。

就職後に職場の悩みや困り事が起きたときは相談したりして、ここでも定着支援を受けることが出来るよ。


地域障害者職業センター

ハローワークなどと連携して、就職に必要な様々な支援を行う場所です。

北海道から沖縄まで全国にあり、障害者手帳の有無を問わず利用できます。

身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病等により、就職、職場適応、復職等に支援を必要とされる方が対象です。利用するにあたっての費用はかかりません。

私は、発達障害なんだけど、「一般職業適性検査」をここでを受けたよ。

どんな業務が苦手でどんな業務が得意かなどがわかったのでよかった!

発達障害の診断のために専門の医療機関で受けるWAISなどのテストとは違い、「働く」ための適正検査を受けて自分の現状を知っておくと、その後の職業選択に役立つよね。


ハローワークの障害者専門部署

ハローワークの求人には一般求人だけでなく、障害者雇用枠の求人もあります。

また、障害者の方には就職・相談の部署が専門に設置されており、相談しながら就職活動を行うことが出来ます。

もし、クローズ就労(障害を開示せず働く)を希望する場合でも、障害者の方はトータルサポーターに相談しながら進めていくことをおすすめします。

ちなみに、年に1度など、管轄のハローワーク主催で合同企業面接会が行われることもあるよ。

私も先日参加したよ!
他の就職活動中の障害者の方の様子もわかったり、企業と直接会って話ができたりする重な機会だよね。


就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスのひとつ。

障害者の方など就労に困難を抱える方の就職と、就職後の安定した雇用をサポートする通所型の福祉施設で全国に3,000個所以上あります。

障害者手帳を取得していなくても利用は可能です。利用する際には地域の福祉センターに申請し「障害福祉サービス受給者証」の発行を受けて利用します。

就労移行支援事業所の主なサポートは、大きく分けて以下の3つです。

  1. 就職に向けた訓練
  2. 就職活動の支援
  3. 就職後の定着支援

精神障害の場合、障害者手帳の申請・取得までには時間がかかるので、私は障害者手帳の申請と平行して就労移行支援事業所に通所して就職活準備を始めたよ。

就労移行支援事業所では、平日の朝10時~15時までの週20時間の通所するなどで、障害者雇用のカウントや「一般企業への就職を目指す」ことを意識して就活することが出来るからね。

事業所の雰囲気や力を入れているカリキュラム、就職や定着支援の実績があるかどうかも運営する企業や事業所によって違うよね。

気になる事業所は相談や施設見学をして、自分に合う就労移行支援事業所を見つけることが大切だね。

日本各地に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】はもちろん、WebデザインやITスキルが身に就く【atGPジョブトレIT・Web】、AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】など専門の職業スキルが身に就く事業所もあるから、施設見学したりしていろいろ知った上で選ぶといいね。


障害者向け転職エージェント

在職中に障害者雇用での転職を考えているときはもちろん、一度離職した際は就労移行支援事業所に通所しながら登録して利用することも出来ます。

健常者でも自分に合う転職エージェントを利用することが増えているように、障害者の就職を専門にサポートしてくれるエージェントを利用することが、適職で就職する近道になるよ。

私は、身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】詳細な求人情報が魅力のアットジーピー【atGP】から登録して障害者雇用求人の情報を得ることを始めたよ。
この2つは全国の求人を扱っているので多くの人が利用しやすいよね。



ここまで障害者の方が利用できる就労支援機関をご紹介してきましたが、一般就労への流れや、狭き門ともいわれることがある障害者雇用での就職を目指す方法は、以下の記事で詳しくご紹介していますので、是非参考にしてください。

障害者の就職と定着をサポート

障害者向け転職サイト・エージェント

就労移行支援事業所

まとめ




今回の記事では、一般就労【障害者枠】のメリットと採用を目指すための支援機関と題して、以下の内容をご紹介しました。

  • 一般就労の障害者枠とは
  • 障害者枠で働くメリット・デメリット
  • 一般枠で働くメリット・デメリット
  • 障害者枠と一般枠の選択基準
  • 障害者枠の採用を目指すための支援機関


結論として、

障害者のある方のための就労支援機関は、以下の通りです。

  • 障害者就業・生活支援センター
  • 地域障害者職業センター
  • ハローワークの障害者専門部署
  • 就労移行支援事業所
  • 障害者向け転職サイト・エージェント



そして、障害のある方が一般就労の障害者枠を目指すためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募


就労移行支援事業所は、就職相談はもちろん、施設見学をしたりカリキュラム支援実績を確認したりして決めることが大事だよ。

\ お勧め就労移行支援事業所 /



障害専門の転職サイト・転職エージェントも、無料で登録し利用できるよ。

障害の種類なども含め基本情報の登録することで、サポートを受けたり求人応募が出来るようになるよ。

\ お勧め転職サイト・エージェント /

*今後、おすすめの就労移行支援事業所や障害者専門の就職サイト・エージェントを詳しく紹介していきますので、しばらくお待ちください。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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