障害者雇用で【正社員登用】は難しい？その打開策を徹底解説！

「障害者だから正社員は無理…」
「就職活動で何度も落とされた…」
「採用担当者に偏見を感じた…」

障害者の中には、就職活動や職場生活に不安を抱えている方も少なくありません。特に、正社員登用を目指すとなると、さらに難しさを感じている方も…。

しかし、是非知っておきたいことがあります。

それは、障害者雇用率の段階的な引き上げなどにより、大手企業だけでなく中小企業でも障害者雇用に取り組む企業が増えていることです。

この記事では、以下のことをご紹介していきます。

結論として、障害者雇用で正社員登用になりその後も安定して働くことを目指すには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

障害者雇用で正社員登用を目指すことは簡単ではありませんが、正社員で登用されることを実現させるために、是非最後まで読んで行動していってください。

障害者雇用の現状

まずは、障害者の雇用の現状を紹介します。

障害者の雇用人数

障害者の法定雇用率

しかし、厚生労働省による令和6年度の障害者雇用状況の集計結果によると、民間企業における法定雇用率達成割合は46.0％でした。

働く障害者の数は上昇傾向にあるものの、依然として法定雇用率を満たしていない企業は半数あります。

障害者の雇用に対する理解や支援体制の整備に遅れを取っている企業もあり、以下のような傾向もあります。

障害者雇用納付金制度により、雇用率未達成企業から納付金を徴収し、雇用率達成企業に対して調整金・報奨金を支給するとともに、各種の助成金を支給されていますが、企業全体の法定雇用率達成には、企業規模を問わず、さらなる支援と意識改革が必要です。

厚生労働省の認定事業主一覧によると、日本全国のもにす認定事業主は、令和6（2024年）年3月31日時点で419事業主になっています。

「もにす認定制度」に認定された中小事業主は、自社の商品・サービス・広告などに「認定マーク」を表示することができます。

引用：障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度｜厚生労働省

中小企業での障害者求人が出ていても、これまでの障害者雇用の実績や取り組む姿勢がわかりにくい場合も多く、「障害者雇用で採用されても合理的配慮などを受けることができるだろうか」と不安を感じることもあります。

ハローワークで中小企業の障害者求人を探す際は、求人詳細欄やその企業のホームページなどに「もにす認定制度」で認定を受けている企業かどうかを確認してみるのも、障害者雇用に理解のある環境で働くための一つのヒントになるかもしれませんね。

障害者の正社員登用の現状

障害者雇用の正社員登用の現状について紹介します。

障害別の正社員登用の割合

障害者雇用の正社員の割合は、障害の区分によって違いがあります。

参考：令和5年度障害者雇用実態調査の結果

この調査は5年ごとに実施されており、どの障害も前回の実施より正社員登用の割合は上昇しています。

ただし、

身体障害者の正社員登用に比べ、精神障害者や知的障害者、発達障害の正社員登用の割合は低い。

日本では、1960年（昭和35年）に「身体障害者雇用促進法」が制定され、身体障害から障害者雇用への取り組みが始まりました。
1987年には法令の名称が「身体障害者雇用促進法」から「障害者雇用促進法」へと変更され、身体障害だけでなく知的障害や発達障害を含む精神障害が障害者雇用の対象になりました。

障害別の雇用義務化の年は以下の通りです。

1960年の「身体障害者雇用促進法」制定から60年以上の経過を経て、障害者雇用率は全体として進展してきていますが、雇用義務化の年も違うため障害の種類によって現状の雇用割合に差があることも知っておきましょう。

近年では、発達障害も含めた精神障害の診断を受ける方も増えていますので、それぞれの障害や等級に応じて個々に適した就職サポートや企業側の理解が望まれます。

正社員雇用と非正規雇用の違い

正社員雇用と非正規雇用の違いは、雇用期間の有無や、給与形態、福利厚生などにあります。

非正規社員は正社員以外の働き方をさし、実際の労働時間で給与が変わる、ボーナスや住宅手当・その他の正社員にはある福利厚生がないことが多いうえに、雇用期間に定めがあるため長く安定して働くのは難しいです。

そのため、障害のある方に限らず正社員雇用を希望する方は多くおられます。

ただし、社会保険や有給休暇取得など、法律で同一の条件を適用するように定められているものに関しては、正規・非正規に違いはありません。

次の章の中でご紹介していきますが、障害者雇用では正社員としての求人割合は低いため、正社員を目指す場合は現状を知って対策が必要です。

障害者雇用で正社員が少ない原因

障害者雇用では正社員登用が少ない現状があります。その原因を5つ紹介していきます。

①離職率の問題

障害者の職場定着率は低く離職率が高い傾向があり、企業が最初から正社員として登用する障害になっていることがあります。

障害種別の1年後の定着率は以下の通りです。

引用：平成29年の厚生労働省職業安定局による「障害者雇用の現状等」

また

障害者の求人種類別の職場定着率では、以下のような定着率の結果が出ています。

引用：平成29年の厚生労働省職業安定局による「障害者雇用の現状等」

求人や職種の豊富さ・給料面など一般求人での採用は魅力が多いこともありますが、障害者が安定して長く働く可能性を高めるためには「障害者雇用」で働くことがポイントです。

障害者の退職理由や解雇理由を知りたい方には、こちらの記事でご紹介しています。

②はじめから正社員雇用の求人が少ない

障害者雇用を行う多くの企業が、障害者をまずは非正規雇用として採用しているため、「障害者雇用で正社員」の求人は多くありません。

例えば、この記事を書いている現在で、ハローワークの全国の障害者求人数を検索してみると、以下の件数となり、ハローワークでの障害者雇用での正社員求人割合は約11％でした。
＊検索条件は「障害のある方のための求人」と「正社員」の条件のみにチェック

その正社員の求人数も、地域によって件数の差もあれば、募集職種が専門職の場合もありますので、自分が応募できる求人件数はさらに限られてきます。

③企業側は入社後に正社員採用を決めたい

障害者雇用を行う企業は、以下のような考えがあります。

実際に働いて求める業務を遂行が可能かを確認してから、正社員にするかどうかを決めたい

障害者雇用では離職率が高い傾向にあり、特に正社員として雇うのであれば、「安定した勤怠で任された業務を行い長く勤める」ことを望んでいるからです。

そのため、

障害者を正社員登用する意向のある企業でも、はじめは非正規雇用で雇い、個人の業務遂行レベルや、期間の目安を決めて正社員へ切り替えるかどうかを決める企業があります。

求人欄の詳細で、採用後に正社員に転換して採用実績や意向があるのかを確認して応募し、正社員を目指す方法もあるので知っておきましょう。

④フルタイム勤務が難しい障害者側の理由

障害者側にフルタイム勤務が難しい理由があることもあります。

正社員で働く場合、フルタイム勤務の場合がほとんどです。

フルタイムで働ける状態ではないために、正社員の募集に応募で働くことは難しい障害者の方もおられます。

障害者雇用のフルタイム勤務の現状を知り目指していきたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

⑤正社員に必要なスキル・条件の不足

一般雇用でもそうですが、正社員で登用されるには、応募する企業が求める業務内容をこなすスキルや条件を満たしている必要があります。

障害者雇用であれば、障害の自己理解を深め出来ることは対処することや合理的配慮を伝える力をもち、安定した勤務で業務をこなすことを第一条件求められます。

また、社会人としてのマナーや振る舞い・その業務に必要な基礎知識や一定条件・業務に必要な資格取得なども正社員では求められていきます。

企業や業種、業務内容によって差はありますが、必要なスキルや条件を満たし「その企業の募集している正社員像」に当てはまる必要があります。

ちなみに、精神障害や発達障害の方が正社員雇用を目指したい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

正社員で働くメリットとデメリット

障害者雇用の正社員で働くメリットとデメリットをお伝えしていきます。

正社員のメリット

障害者雇用の正社員は狭き門ではありますが、正社員になるメリットは以下のようなものがあります。

給料が安定し昇給や昇進の可能性がある

正社員になると、基本給が決まり月給または年俸制になる場合が多いので、欠勤などで調整が入らない限りは毎月安定して給与が支払われる。また、ボーナス支給がある企業の場合は、別途収入が増えることになる。

業務の成績に応じて評価制度がありる企業では、昇給や昇進できることがあり、やりがいや収入UPにも繋がる。

簡単に解雇されない・定年まで働ける

正社員は、雇用期限のない「無期雇用」になるため、自分で中途退職する・問題を起こして解雇される・会社が倒産するなどがない限りは、定年まで安定して働くことができる。

安定して同じ職場で働くことが出来るので、長期的なキャリアアップも目指せる。

ちなみに、

障害者雇用で正社員になると、福利厚生は一般雇用の正社員と同じ上、障害者雇用は解雇要件が非常に厳しいので解雇されづらくなるよ。

福利厚生がよい

正社員になると、多くの企業で雇用保険、健康保険、介護保険、労災保険、厚生年金保険の「法定福利厚生」を受けることができます。

また、企業によっては「法定外福利厚生」が充実しており、住宅手当・通勤にかかる交通費・社員食堂割引・健康診断や人間ドックの受診料・退職金制度・企業型確定拠出年金などを福利厚生として受けることができる。

正社員に限らずですが、障害のある方が「障害者雇用で働くメリット」については、こちらの記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

また、障害者雇用で働く最大のメリット「職場で配慮を得る」方法は、こちらの記事でご紹介しています。

正社員のデメリット

ただし、正社員になると、デメリットもあります。

仕事の責任が発生する

正社員は、仕事の責任が発生する。期限を守って仕事をする・自分に任されたことはやり遂げる、チームでも協力して成果を出すように行動する、問題が起これば原因を探り改善し報告するなどが必要。

働く上でのストレスも発生しやすい。

残業や休日出勤がある

担当する業務や企業の繁忙期などによって、残業や休日出勤をする場合もある。

求人内容の詳細に残業が通常どの程度あるかの記載があるため、残業が多いかほぼ定時で終わるかをある程度は予測できる。

勤務時間や休日が決まっている

フレックス制やシフト制などの企業はあるが、会社が正社員に定めた基本の勤務時間や出勤日で働くため、パートなどの非正規雇用に比べて休日取得の自由度は低い。

長期休暇の取得が難しい

責任が伴う業務であったり、有給消化が難しい場合があったりするため、長期的な休暇をとることは難しいことがある。

また、リフレッシュ休暇などの制度があっても、業務の繁忙期を避けて取得するなど個人の希望時期での取得は難しい。

転勤や異動が生じることがある

企業や配属部署によっては転勤があったり、組織変更や人事異動で配属部署や担当業務が変わることがある。

障害年金が支給停止になる可能性はある？

ここでは、「もし、障害者雇用の正社員で働いたら、需給している障害年金って停止になるの？」という心配をしている方のために、障害年金について少しふれておきます。

結論として

基本的には障害年金には所得制限は設けられていませんので、障害者雇用で「正社員で働き始めたから」受給していた障害年金が支給停止になることはありません。

ただし、以下のどちらかに当てはまる場合は、前年の所得が一定以上ある場合には障害年金の受給額が減額されたり、支給が停止されたりします。

「初診日が厚生年金に加入する前」というのは、出生時に障害があったり、20歳前に障害の初診日があったりする場合です。

ただし、20歳前に就職して厚生年金に加入していた場合は、所得制限は適応されません。

障害者雇用の正社員に採用されやすい人

障害者雇用で正社員に採用されやすい人は、以下のような特徴があります。

前提：障害の自己理解ができている
前提：配慮事項を適切な範囲で伝えられる
前提：フルタイムで勤務できる

安定した体調で就労できる
業務に求められるスキルがある
社会人マナーや協調性がある
専門のスキルがあり即戦力になる

前提：障害の自己理解ができている・配慮事項を適切な範囲で伝えられる

障害者雇用で働くには、障害の自己理解ができていて、合理的配慮を求めるために適切な範囲で伝えることが必要。履歴書に記載したり面接で質問が必ずあるため業務に適切な範囲で配慮事項を伝えることできる人。

前提：フルタイムで勤務できる

正社員は、一般的には1日8時間・週40時間の労働時間、また、残業がある場合もある。企業によってフレックス制の導入、在宅勤務などを導入していることもある。いずれにせよ、精神状態や体力など含め安定しフルタイムで働ける状態である人。

近年、企業によっては「月60時間」や「週2日」など短い労働時間でも正社員として働くことができる「短時間正社員」といった多様な働き方が話題になったりしていますが、令和2年度調査時の短時間正社員制度を導入している事業所割合は16.3％でまだまだ少ないよ。
参考：事 業 所 調 査 結 果 概 要

障害者雇用に特化ではないけれど、多様な働き方については、厚生委労働省の多様な働き方の応援実現サイトに紹介されているよ。

安定した体調で就労できる

正社員はフルタイムで安定して働き業務を遂行することが求められる。働くために障害も含め体調管理が出来る人。

業務に求められるスキルがある

求人の募集要項には「Excel・Word　基礎レベル」「事務経験〇年以上」など一定の条件を提示している場合がある。

応募する業務に必要なスキル・経験を満たしている人。また、仕事についてからも仕事の成果を出すために学んでスキルアップしていく意欲を感じられる人。

私は、就労移行支援事業所に通所しながら、職業スキルも習得中だよ。

社会人マナー・協調性がある

働く上では、挨拶や礼儀を守り、職場の人をコミュニケーションをして業務を円滑に遂行したり、仲間とうまくやっていくこと、職場環境に適応する力が必要。

専門のスキルがあり即戦力になる

障害者雇用の中でも、一般求人と同様に専門のスキルや資格を活かせる仕事がある。ITスキルなど専門の資格や働いてきた経歴を生かして、専門の部署で即戦力になれる人。

障害者雇用の正社員に採用されにくい人

障害者雇用で正社員に採用されにくい人は、以下のような特徴があります。

自分の障害を理解できていない
安定して就労出来ない
フルタイムで働くことが出来ない
求人の業務に必要なスキルがない
職場環境・人に適応できない

自分の障害を理解できていない

障害者雇用で働くには、障害の自己理解し合理的配慮を適切な範囲で伝えることが必要なため、履歴書に記載したり面接で企業側に伝えることが難しい人は採用されにくい。

安定して就労出来ない

生活リズムが整っていない、精神的・体力的に就労の準備ができていない場合は、安定して就労できないため採用されにくい。

フルタイムで働くことが出来ない

正社員であれば、短時間正社員でも週30時間以上からの就労時間で勤務できないと採用されにくい。一般的には週40時間勤務や残業がある場合もある、正社員として責任をもって業務をする必要があるため、その企業の正社員募集の労働時間で働くことが可能でないと採用されにくい。

求人の業務に必要なスキルがない

募集業務に必要な条件・スキルがないと採用されにくい。

職場環境・人に適応できない

職場で働く周りの人とコミュニケーションがとれない・職場環境に馴染めない可能性がある人は採用されにくい。面接などで障害特性を確認し、企業が合理的配慮が難しいと判断することもある。

正社員登用のための準備とコツ

正社員登用を目指すためには、以下のポイントを押さえていきましょう。

応募書類と面接の準備

• 履歴書
• 職務経歴書（転職の場合）
• 障害者手帳の写し

が応募書類として必要。履歴書は障害名などを記載する障害者雇用専用のタイプを使用する。

面接では、履歴書に記載した「障害名・配慮事項」を詳しく聞かれるため、履歴書では完結にかき、口頭でも適切に説明ができるようにしておく。

応募書類のチェック、面接練習が必須のため、必ず障害者雇用を理解したキャリアコンサルタントや就労移行支援事業所、転職エージェントなど第三者に確認と対策を支援してもらう。

私は通所している就労移行支援事業所で、個別の就職支援をしてもらっているよ。

必要なスキルの習得

正社員の場合は特に、募集している求人業務に、「応募必要条件・スキル」があることがある。事務職であればWord・Excel、会計であれば簿記、プログラマーなど専門系であればそれに準じた応募必要条件の提示がある。

目指す職種や業務にに応じて、スキルを習得していき、履歴書の資格欄に記載する。また、面接で努力してきたことをアピールする。

社会人基礎力の強化

挨拶や社会人としてのマナー、コミュニケーション能力が備わっているか確認する。面接の際も面接官が確認しているし、社会人としてのマナーはできていないと入社後に自分が困ったり、注意を受ける可能性もある。

体調管理と安定した勤務

障害の自己理解を深める・ストレスの対処法を身に着け、安定した勤務ができるように体調管理を整える。

これまで安定して働いてきた仕事経験がある場合は、その工夫を伝え、新しい環境でも適応していける人材であることを面接などでアピールすることも大切。

初めて障害者雇用の求人に応募する際は、企業に対して業務に関わる適切な範囲で配慮事項を伝えることが難しいことや、自分一人では就労のための社会人としてのマナー・コミュニケーション・パソコンの基本スキルなどの習得が難しいことがあります。

そんな場合は、

自分に合う就労移行支援事業所に通所して就職活動をすることがおすすめです。

就労移行支援事業所に通所して就職活動をすることをお勧めする人は以下のような方です。

自分の障害特性を理解し、就労に必要なスキルも身に着けながら、就職支援と就職後の定着支援を受けたい人

＊ただし、「就労移行支援事業所に通所すれば、望む人はみんな正社員で登用される・就職できる」わけではありません。障害の現状や個人の努力はもちろん、就労形態の希望や適職、企業の求人のタイミングもあります。

障害者雇用で正社員登用を目指す方法は2つ

障害者雇用で正社員登用を目指すには、以下の2つの方法があります。

正社員採用での求人に応募する

ハローワークの障害者雇用求人や障害者向け転職サイト・エージェントで「正社員」の求人を検索し、応募する。

私はハローワークはもちろん、詳細な求人情報が魅力のアットジーピー【atGP】や身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】からまずは登録して求人情報を得ているよ。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

いいね。
転職サイト・エージェントでは、詳細な求人情報が得られるし、エージェントでは担当のサポートもあるしね。

そうそう。
そして、なにより、大手企業などの正社員雇用求人や正社員登用予定あり求人の割合が高い。

非正規雇用から正社員をめざす

正社員雇用に切り替え意向がある企業の非正規雇用で採用され、正社員雇用に切り替えを目指す。

例えば契約社員で働き始めて、正社員登用への転換を目指していく方法だよ。
詳しくは以下の記事で紹介しているよ。

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障害者雇用の求人では、始めから正社員で登用する求人は少ないこともあるため、業務遂行状況などに応じて正社員に切り替え意向がある企業の非正規雇用でまずは採用されることを目指す方法もあることを是非知っておきましょう。

正社員は非正規雇用とは違う責任も伴うので、働く不安があるときは、非正規雇用から徐々に仕事に慣れて正社員を目指すのも良いね。

ちなみに、

「長期的な安定就業」を目指すのであれば、「無期転換社員」を目指すという選択肢もあります。

「有期労働契約が5年を超えて更新されたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換した社員」のことで

厚生労働省の「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に詳しくは紹介があります。

無期転換ルールは、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、 有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申込みにより、期間の定めのない労働契約 （無期労働契約）に転換されるルールのことです。契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、 契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。
有期契約労働者が使用者（企業）に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します （使用者は断ることができません）。

無期転換の概要 契約社員、アルバイトなどの方 | 有期契約労働者の無期転換サイト (mhlw.go.jp)

契約期間に定めのある場合は、その名称にかかわらず、すべて「無期転換ルール」の対象

余談ですが

厚生労働省にはキャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）があり、雇用主が障害者を正規雇用労働者や無期雇用労働者に転換する措置を断続的に講じた場合、助成金を受け取ることが出来ます。

障害者雇用で正社員求人を見つける方法

障害者雇用の正社員求人を見つけるには、以下のような4つの方法があります。

ハローワークで障害者雇用求人の検索

ハローワークでは、一般求人だけでなく、障害者雇用の求人も扱っているため正社員の求人条件で探すことができる。「求職者マイページ」を登録すると自分の携帯やパソコンでネットで検索が出来て便利。

障害者対応専門の相談窓口が設置されているハローワークでは、障害者向けに求人のサポートや応募相談も対応してもらえる。

一度相談窓口で登録・相談し、「求職者マイページ」登録して気になる求人をお気に入り登録しておけば、その後はハローワークに出向かなくても、相談している担当と自分の「求職者マイページ」内のお気に入り登録企業をネットでみながら電話で応募などの相談していくことも出来る。

ネット上の情報では知りえない「非公開求人」や「実習受け入れ企業」もあるため、定期的に相談窓口に相談して情報を取るのがよい。

ハローワークは無料で求人掲載できることもあり、求人掲載企業は大手企業よりも中小企業の求人割合が高い傾向がある。

離職した際に、私も登録して求人検索しているよ。

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障害者向け合同企業説明会・面接会への参加

一般雇用と同様に、障害者雇用でも合同企業説明会や面接会がある。管轄のハローワークや地域の主催者が開催していることもあれば、クローバーナビさんのように障害者雇用を扱う企業が各地で開催していることもある。

合同説明会・面接会に参加するすべての企業が正社員を募集しているとは限らないが、障害者雇用に積極的な企業の参加のため、正社員での募集は多い傾向がある。

年間での数えるほどしか開催がないが、応募前に企業の採用担当者に直接会って質問ができる貴重な機会であり、用意してきた応募書類をその場で提出して応募することもできる。また、実際に就職活動をしている障害者の方の様子も見ることも出来る。

私も参加したよ！すごい人だった！
採用担当に直接会える機会でよい経験になったな。

就労移行支援事業所に通所していると、こういったイベントもお知らせしてくれたり、職員が同行してくれるのが心強いよね。

そうそう。
応募書類や面接の対策もしてもらって、参加したよ。

就労移行支援事業所の活用

前提として就労移行支援事業所への通所が必要。

就労移行支援事業所は就職のサポートを行う機関なので、直接の就職先はもっていないことがほとんどだが、障害者雇用を行う企業への就労実績や企業と繋がりがあることで、通所者に合う就職先を紹介することがある。

基本的には求人は自分で検索するが、希望の職種や正社員雇用を目指していることを定期面談などで相談しておくと、求人の紹介がある場合もある。

職場見学や職場実習ができる企業があれば声をかけてくれることもあり、職場を知り適職に出会える可能性が高まる。

ちなみに、大手企業などのテレワーク求人などは、就労移行支援事業所に通所している方が求人応募の前提になっていることもあるよ。

障害者向け転職サイト・エージェントの利用

障害者雇用で正社員求人を探す場合、障害雇用専門の転職サイト・エージェントの登録は必須とも言える。

なぜなら、お金を払って障害者雇用の転職サイトに掲載したい企業が登録しており、障害者雇用を積極的に行っている企業や大手企業の正社員求人の割合が、ハローワークと比べて高いからである。

また、登録している企業をよく理解しているエージェントが、就活を相談やサポートをしてくれることで、企業と障害者のミスマッチを防ぎ、自分の障害に合う職場を見つけやすくなる。

そもそも、障害者求人は以下の現状があります。

• 障害者雇用の求人件数は、一般求人より少ない。
• 障害者雇用の採用枠は小さいため競争率が高い。
• 法定雇用率を満たしている企業は約50％程度しかない。
• 障害の種類により、雇用率や正社員割合に差がある。
• 企業によって障害者雇用の実績、採用実績のある障害名は違う。
• 障害者雇用に積極的な企業は、大手企業の割合が高い。

そのため、以下の方法がおすすめです。

障害者雇用で働きたい、特に「障害者雇用の正社員登用を目指したい方」は、一人で就職活動をせず、障害者向け就労支援機関や障害者向け転職サイト・エージェントを併用する。

また、正社員雇用の募集割合が高い障害者向け転職サイト・エージェントについても、各サイトやエージェントによって登録企業の件数・強みや特徴が違うため、気になるものを複数登録して利用するのがおすすめです。

そして、

「障害者雇用」といっても、障害には種類や等級がありますし、障害者雇用が義務化された年も違うため、企業によって障害者雇用を取り組み始めた年数や経験、これまで採用してきた障害の種類も違います。

例えば、

現状のハローワークの求人詳細では、その企業が採用してきた障害の種類や障害者雇用の実績などは表示する欄はありません。

そのため、相談窓口で確認する・企業が備考欄などに積極的に記載があるなどでない限りは、企業側の障害者雇用の詳細を知る事は難しいです。

しかし、

障害者向け転職サイト・エージェントでは、障害者の視点で情報が記載されているため、企業側の障害者雇用への姿勢・採用してきた障害の種類などをはじめ詳しく記載されていることがほとんどです。

ただし、障害者雇用での採用枠は狭き門とも言えますので、是非以下の記事も参考にしてください。

まとめ

今回は、障害者雇用で【正社員登用】は難しい？その打開策を徹底解説！と題して、以下のことをご紹介しました。

障害者雇用で正社員で登用されると、以下のようなメリットがあります。

そして、障害者雇用の正社員登用を目指しその後も安定して働く可能性を上げるには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

法定雇用率の引き上げなどで障害者雇用だからつかめるチャンスもあります。

ぜひ今回ご紹介した内容を再度確認して行動していってください。