障害者雇用【メリット・デメリット】を企業側と障害者側で徹底解説

「障害者雇用で働くメリットは何？」
「障害者雇用で働くデメリットはある？」
「企業側にも障害者雇用のメリットはあるの？」

こんなふうに障害者雇用のメリットとデメリットを詳しく知りたい障害者の方も多いのではないでしょうか。

障害者雇用は働く障害者本人にも雇用する企業側にもメリットが大きいのですが、デメリットもあります。その為、特に障害者雇用で働くかを検討している障害者の方は、メリットとデメリットをよく知って働き方を選択することが必要です。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、希望する求人や自分自身の障害に合う仕事や企業と出会うためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、障害者雇用での就職に役立てて頂けると幸いです。

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障害者雇用の現状と基礎知識

障害者の働く選択肢

障害のある方が働く場合、大きくは3つの枠から選んで働くことができます。

障害者雇用枠

障害のある方が障害者手帳を取得し、障害の種類・等級などを開示して、障害者求人を出している企業の求人に応募する。

一般雇用枠

障害のある方が、企業の一般の求人に応募すること。

• 障害者手帳を取得していても障害者であることを開示しないで応募する
• 障害者であることは企業に開示するが、障害者雇用枠ではなく一般雇用枠で採用を望み応募する
  

などの場合がある。

就労継続支援

障害や病気のために一般企業や特例子会社などでの就労が困難な人々が、「就労継続支援事業所」と呼ばれる事業所で働きながら、就業のための訓練を受ける。

「就労継続支援事業所」にはA型とB型がある。

このように、障害がある方が働くときは、障害を開示するかしないかで以下の2つの就労形態に分かれます。

障害者雇用で働くことが出来る人

障害者雇用で働くことができる人は、原則として障害者手帳を取得している方です。

障害者の法定雇用率

雇用義務のある企業は40人以上。100人以上で未達成は納付金5万円。

障害別　障害者の平均賃金

障害者の給料の現状や、生活をしていくための対策は以下の記事で詳しくご紹介していますので是非参考にしてください。

企業側のメリット・デメリット

障害者雇用は企業にとって義務であると同時に、さまざまなメリットとデメリットがあります。

企業側のメリット

企業が障害者雇用に取り組むメリットは、社会貢献、企業イメージの向上、法的な義務、優秀な人材の獲得、業務の効率化・生産性の向上など、多岐にわたります。

障害者の社会参加への社会貢献

障害者の方に働く機会を提供することは自立と社会参加を促進し、社会全体の活性化に繋がる。

また、社会で障害に対する理解や認識が深まり、共生社会の実現にも貢献できる。

社会的責任の遂行による企業イメージの向上

障害者雇用を積極的に取り組むことで、企業は社会貢献度の高い企業として評価されるようになり、企業イメージやブランドイメージの向上に繋がる。

法的な義務・調整金などの受給

障害者雇用促進法に基づき、一定規模以上の企業は、障害者の法定雇用率を達成することが義務付けられている。

法定雇用率を達成している企業に対しては、調整金、報奨金が支給される。また、作業施設・設備の設置等について費用の負担を余儀なくされる場合に、助成金を支給される。

専門的・優秀な人材の獲得

障害者の中には、専門的な知識やスキルを持つ優秀な人材や特定の分野において高い能力を発揮する人材がおり、強みを活かして活躍できる人材の獲得を企業が望んでいる。

業務の効率化・多様性のある組織作り

多様な価値観や能力を持つ人材が揃うことで、職場全体の活性化・業務の効率化や生産性の向上に繋げる。

助成金一覧

「障害者雇用促進法」に基づき、企業は雇用を推進するにあたり、国から様々な助成金を受け取ることができます。代表的なものをいくつか紹介します。

企業側のデメリット

障害者雇用に取り組まないデメリット

障害者雇用の義務があるにも関わらず障害者雇用に取り組まない場合、企業に以下のようなデメリットが発生します。

障害者雇用に取り組むデメリット

参考：採用計画とは？計画の立て方や重要性、テンプレートを紹介 | ピタリク

障害者側のメリット・デメリット

障害者側のメリット

法定雇用率の段階的引き上げでチャンスが少しずつ広がっていることに加え、障害者雇用で働くメリットは、以下のようなものがあります。

障害への合理的配慮・周りの理解を得る環境

障害があることがわかった上で雇用されるため、職場の人から障害の特性などについての理解を得やすく、体調や職場環境、仕事内容などについても配慮を受けながら働くことが出来る。

障害者雇用で働く最大のメリットは、職場で障害に対する合理的配慮を求めることが出来ることじゃないかな。

一般枠より就職しやすい場合がある

• 障害者の法定雇用率の引き上げ
• キャリア形成が求められない職場もある
• 障害者雇用で転職を繰り返す人もいるため本当のライバルは少ない
  

などの理由で、一般枠で応募するよりも就職しやすい場合がある。

大企業で働くチャンスがある

法定雇用率を満たすために障害者雇用を積極的に行っている企業は、現状は中小企業より大手企業の割合が高いため、大手企業の障害者雇用求人に応募していくことが出来る。

企業によっては、一般雇用枠ではこれまでのキャリアや経験・資格が重視されるうえに高い採用倍率を突破しないといけないところ、障害者雇用枠では一般雇用枠ほどハードルが上がらない場合もある。

大手企業は福利厚生が充実している企業も多いため、正社員雇用になれた場合はメリットも大きい。

就職後の定着支援を受けることが可能

就労移行支援事業所に通所しながら就職活動を行った場合、就職までの支援に加え、就職後は定着支援を受けることが出来る。
＊障害者雇用ではなく一般雇用で就職した場合も企業側が了承すれば可能。

定着支援があることで、職場での困りごとなどを相談したり、企業との間に入ってもらえたりするので、障害への理解を得ながら安定して長く働くことを目指せる。

就労移行支援事業所を利用していなかった場合、定着支援は、障害者就業・生活支援センターでも対応してもらえるよ。

離職率が下がり長く安定して働ける

障害者は障害を開示して障害者雇用枠で採用されて働く場合が、定着率が一番高いという結果がある。

参考：平成29年の厚生労働省職業安定局による「障害者雇用の現状等」

障害者控除が受けられる

障害者の税負担を低減する「障害者控除」制度により、所得税や住民税の減免を受けることが出来る。

雇用されてれば、年末調整の際に控除を申請するよ。

働きながら障害年金を受給できる可能性

令和元年（2019年）において、就労しながら障害年金を受給している障害者の割合は以下の通りです。

• 身体障害48.0％
• 知的障害58.6％
• 精神障害34.8％

参考：第5回社会保障審議会年金部会　障害年金制度　資料2

障害年金の受給につては、障害者手帳を取得している方の全員が受給できるものではないが、就労が出来ていても「障害者雇用」などの福祉支援を受けた環境での就労であれば受給が検討されることもあるとされている。

申請を検討されたい方は、その他の受給基準や個々の障害の現状もあるため、主治医や年金事務所などに一度相談するのがよい。

障害への配慮を受けれる障害者雇用枠で働きながら、障害年金の受給も出来たら理想的だね。

障害者側のデメリット

一方で、障害者雇用で働くことには以下のようなデメリットもあります。

障害者雇用で働くデメリットの解消補については、以下の記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

精神障害者が障害者雇用で働くメリット

近年では、精神障害や発達障害の方が増加傾向であることで、精神障害者保健福祉手帳を取得する方が増えていますので、

ここでは、精神障害者や発達障害者が障害者雇用で働くことのメリットもご紹介しておきます。

1. 体調や特性に配慮した働き方ができる

• 勤務時間や業務量を調整しやすい
• 体調に応じた柔軟な働き方が可能（短時間勤務・時差出勤など）
• 通院や服薬の時間を確保しやすい

2. 職場の理解が得られやすい

• 会社側が障害を理解した上で雇用してくれる
• 合理的配慮が受けられる（苦手な業務の調整、静かな環境の確保など）
• 障害を開示して働くことで周囲のサポートを得やすい

3. 安定した雇用が期待できる

• 法定雇用率の制度により、一定数の障害者雇用枠が確保されている
• 障害者雇用枠の正社員の場合、安定した収入を得られる可能性がある
• 長く働くことを前提とした職場が多く、急な解雇リスクが低い

4. 障害の適性に応じた業務配置を受けやすい

• 得意な分野や特性に合わせた仕事を割り当てられやすい
• 苦手な業務の負担を減らすための工夫がされることが多い
• 事前の職場実習やトライアル雇用を利用できることもある

5. 相談・支援を受けながら働ける

• 企業の障害者雇用担当者やジョブコーチのサポートを受けられる
• 通所した就労移行支援などで就職後の定着支援も利用できる
• 仕事で困ったことがあっても相談できる職場環境や支援機関がある

6. 経済的な安定を得られる

• 障害年金を受給しながら働くことが可能な場合もある
• 一般雇用に比べて働き続けやすいため、収入の継続性が高い

7. 自己肯定感の向上や社会参加の機会が増える

• 自分のスキルを活かして働くことで自信につながる
• 社会の一員としての役割を実感しやすい
• 職場での人間関係を通じて社会的なつながりが広がる

障害者雇用で就職するための支援機関

今回は、障害者雇用のメリットとデメリットをご紹介してきましたので、最後に、障害者雇用で就職を目指すための支援機関をご紹介します。

障害者就業・生活支援センター

障害のある人が仕事に関することと生活に関することの両方を相談できる施設です。

令和7年（2025年）度では、全国に338センターあります。
参考：令和7年度障害者就業・生活支援センター　一覧

名称の就業と生活の間に「・」があることから省略して「なかぽつ」と呼ばれているんだよね。

障害者の職業生活の自立を目的として、雇用や保健、福祉、教育などの地域のさまざまな関係機関と連携して、障害者の住む地域で就業面と生活面の両方における一体的な支援を行っており、就職後の定着支援も受けることができます。

就職後に職場の悩みや困り事が起きたときは相談したりして、ここでも定着支援を受けることが出来るよ。

地域障害者職業センター

ハローワークなどと連携して、就職に必要な様々な支援を行う場所です。

北海道から沖縄まで全国にあり、障害者手帳の有無を問わず利用できます。

身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病等により、就職、職場適応、復職等に支援を必要とされる方が対象です。利用するにあたっての費用はかかりません。

私は、発達障害なんだけど、「一般職業適性検査」をここでを受けたよ。

どんな業務が苦手でどんな業務が得意かなどがわかったのでよかった！

発達障害の診断のために専門の医療機関で受けるWAISなどのテストとは違い、「働く」ための適正検査を受けて自分の現状を知っておくと、その後の職業選択に役立つよね。

ハローワークの障害者専門部署

ハローワークの求人には一般求人だけでなく、障害者雇用枠の求人もあります。障害者の方には就職・相談の部署が専門に設置されており、相談しながら就職活動を行うことが出来ます。

また、ハローワークでは、

以下のような制度を活用して、実際の職場の雰囲気や業務内容を知りながら就職活動をすることもできます。

就職支援の制度など

• 職場見学
• 職場実習
• 障害者トライアル雇用制度

これらの制度は、基本的にはハローワークの求人に対して行われているよ。

私は、通所している就労移行支援事業所の仲介で、職場見学や3日間の職場実習も体験したよ。
こういった制度を利用して職場を知って就職すると、利用しない場合よりも離職率が低い傾向があるんだよね。

＊ただし、全ての企業が対応しているわけではありませんので、詳しくはハローワークにご確認ください。

就労移行支援事業所

前提として、働いていない状態での利用となります。

障害者が一般企業への就労に向けて、必要なスキルや知識を習得するための支援を行う機関です。

職業スキルの習得、応募書類の作成や面接対策などの個別就職支援、就職後の定着支援まで就職までのトータル的なサポートを受けることが可能です。

就労移行支援事業所はいろいろあるので、施設見学をしたり、カリキュラムや就職支援実績を確認して選ぶことが大切だよ。

私はローカルな事業所も含めて5つくらいの事業所を見学して今のところに決めたよ。

日本各地に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】はもちろん、WebデザインやITスキルが身に就く【atGPジョブトレIT・Web】、データ分析や業務効率化が学べる【Neuro Dive】など専門の職業スキルが身に就く事業所もあるから、就職支援実績はもちろん、施設見学したりしていろいろ知った上で選ぶといいね。

そうだね。

ちなみに、就職支援実績でいえば、
【ミラトレ】は、就職率85%・職場定着率90%（就職後半年後の定着率）、
【Neuro Dive】では、ITに関わる職種への就職率が80%以上、就職後の職場定着率95%以上 （就職半年以上の定着率）だよ。

障害者向け転職サイト・エージェント

一般雇用求人と同様に、障害者雇用においても、転職サイトやエージェントがあります。

大手企業や正社員登用での障害者雇用を目指している方などは、登録し利用するのがお勧めです。

障害者向け転職サイト・エージェントの登録・利用は、無料。

正社員求人が多い場所で、企業検索やエージェントから就職サポートもしてもらえるなら、利用しない手はないよね！

例えば、
身体障害や精神障害の方向け転職エージェントには、【ランスタッド】があるよ！
＊身体障害者は全国、精神障害者は東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪の対応

求職者の希望条件に合う求人になるよう交渉し、オリジナル求人を作成してくれる「オーダーメイド型」が特徴。
希望条件に合う求人を確保するために、既に募集している求人だけでなく、ランスタッドが企業に提案をしてあなた向けの求人を新規獲得してくることもできるよ。

20代から50代まで幅広く対応し、利用者の約60％が、転職後の年収は300万円以上だよ。
＊2018年　全国平均

【ランスタッド】は世界最大級の総合人材サービス企業だよね！

時短勤務、在宅勤務などワークライフバランスを重視できる環境の求人も多数だし、疲れやすいなどの特性がある障害者にはオーダーメイド型はありがたいね。

専任コンサルタントが職場定着までサポートしてくれるから、まずは登録して相談してみたらいいね。

ちなみに、一都三県（東京・神奈川・埼玉・千葉）と大阪の求人紹介なら、身体・知的・精神障害を幅広くサポートする【障害者雇用バンク】もあるよ！

必ず10件以上の求人を紹介してくれるよ！
*対象：45歳までの方。

あと、

首都圏など以外にお住まいの方には、
障害別の雇用実績など詳細な情報掲載もあるアットジーピー【atGP】や
身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】もあるよね。

この2つは全国の求人を扱っている。

＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

ただし、障害者雇用で就職することは狭き門の面もありますので、以下の記事も参考にして対策をしていってください。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用【メリット・デメリット】を企業側と障害者側で徹底解説と題して、以下の内容をご紹介しました。

結論として、

障害者雇用で就職を目指すメリットには以下のようなものがあります。

そして、希望する求人や自分自身の障害に合う仕事や企業と出会うためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募