障害者雇用は障害者にとって【デメリット】だらけは本当？5つの解消法

「障害者雇用で働くメリットは何？」
「障害者雇用はデメリットだらけは本当？」
「デメリットの解消法があれば知りたい」

求人数や職種の幅、給料面などの現状を知って、「障害者雇用ってデメリットだらけなんじゃないの？」と思っている方もおられるのではないでしょうか。

障害者雇用は働く障害者本人にも雇用する企業側にもメリットが大きいのですが、いくつかのデメリットもあります。その為、特に障害者雇用で働くかを検討している障害者の方は、メリットとデメリットをよく知って働き方を選択したり、デメリットを解消しながら障害者雇用を選択することも大切です。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、障害者雇用でのデメリットを解消しながら自分の障害に合う仕事や企業と出会うには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、障害者雇用での就職に役立てて頂けると幸いです。

障害者雇用の基礎知識

障害者の働く選択肢

障害のある方が働く場合、大きくは3つの枠から選んで働くことができます。

障害者雇用枠

障害のある方が障害者手帳を取得し、障害の種類・等級などを開示して、障害者雇用求人を出している企業の求人に応募する。

障害者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種がある。

障害者雇用率制度により、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられており、障害のある方が障害者雇用枠で働くチャンスは少しずつ広がっています。

	令和5年度	令和6年4月	令和8年7月
民間企業の法定雇用率	2.3％	2.5％	2.7％
対象事業主の範囲	43.5人以上	40.0人以上	37.5人以上

令和８年に次の引き上げが予定されているんだね。

一般雇用枠

障害のある方が、企業の一般の求人に応募することで、以下の２種類の応募方法がある。

1. 障害者手帳を取得していても障害者であることを開示しないで応募する
2. 障害者であることは企業に開示するが、障害者雇用枠ではなく一般雇用枠で採用を望み応募する
   

障害を開示しないで応募し採用された場合は、障害への配慮を職場で求めることは難しいね。

就労継続支援

障害や病気のために一般企業や特例子会社などでの就労が困難な人々が、「就労継続支援事業所」と呼ばれる事業所で働きながら、就業のための訓練を受ける。

「就労継続支援事業所」にはA型とB型がある。、A型では雇用契約を結ぶため給与が発生するが、B型では雇用契約を結ばないため工賃の発生になるなどいくつかの違いがある。

福祉的就労ともいうよ。

障害者雇用枠のルール

障害者雇用枠の雇用については、障害者雇用促進法によりルールが定められており、厚生労働省から事業主の方へ以下の案内がされています。

障害者雇用率制度

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務がある。

民間企業の法定雇用率は2.5%。従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければならない。（2024年4月改正時点）

障害者雇用納付金制度

法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業から、障害者雇用納付金が徴収し、この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、調整金、報奨金を支給する。

障害者を雇い入れる企業が、作業施設・設備の設置等について一時に多額の費用の負担を余儀なくされる場合に、その費用に対し助成金を支給する。

障害者の差別禁止及び合理的配慮の提供義務

事業主は、募集・採用において、障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければならない。また、賃金・教育訓練・福利厚生その他の待遇について、障害者であることを理由に障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはいけない。（障害者に対する差別の禁止）

事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、募集・採用に当たり障害者からの申出により障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。（障害者に対する合理的配慮）

障害別の雇用義務化の年

障害によって障害者雇用が義務化された年は違い、障害別の雇用義務化の年は以下の通りです。

日本は戦後、1960年の「身体障害者雇用促進法」制定から障害者雇用の取り組みが始まりました。

その「身体障害者雇用促進法」制定から現在は60年以上の経過を経て、障害者雇用率は全体として進展してきていますが、雇用義務化の年も違うため障害の種類によって現状の障害者雇用割合に差があることも知っておきましょう。

企業側のメリット・デメリット

障害者雇用は企業にとって義務であると同時に、さまざまなメリットとデメリットがあります。

企業側のメリット

企業が障害者雇用に取り組むメリットは、社会貢献、企業イメージの向上、法的な義務、優秀な人材の獲得、業務の効率化・生産性の向上など、多岐にわたります。

障害者の社会参加への社会貢献

障害者の方に働く機会を提供することは自立と社会参加を促進し、社会全体の活性化に繋がる。

また、社会で障害に対する理解や認識が深まり、共生社会の実現にも貢献できる。

社会的責任の遂行による企業イメージの向上

障害者雇用を積極的に取り組むことで、企業は社会貢献度の高い企業として評価されるようになり、企業イメージやブランドイメージの向上に繋がる。

法的な義務・調整金などの受給

障害者雇用促進法に基づき、一定規模以上の企業は、障害者の法定雇用率を達成することが義務付けられている。

法定雇用率を達成している企業に対しては、調整金、報奨金が支給される。また、作業施設・設備の設置等について費用の負担を余儀なくされる場合に、助成金を支給される。

専門的・優秀な人材の獲得

障害者の中には、専門的な知識やスキルを持つ優秀な人材や特定の分野において高い能力を発揮する人材がおり、強みを活かして活躍できる人材の獲得を企業が望んでいる。

近年の人材不足対策にもつながっているね。

業務の効率化・多様性のある組織作り

多様な価値観や能力を持つ人材が揃うことで、職場全体の活性化・業務の効率化や生産性の向上に繋げる。

障害者雇用に取り組んだことで、企業全体の業務見直しに繋がっていくこともあるよ。

助成金一覧

「障害者雇用促進法」に基づき、企業は雇用を推進するにあたり、国から様々な助成金を受け取ることができます。代表的なものをいくつか紹介します。

企業側のデメリット

障害者雇用に取り組まないデメリット

障害者雇用の義務があるにも関わらず障害者雇用に取り組まない場合、企業に以下のようなデメリットが発生します。

障害者雇用に取り組むデメリット

働く本人にとってのメリット

法定雇用率の段階的引き上げでチャンスが少しずつ広がっていることに加え、障害者雇用で働くメリットは、以下のようなものがあります。

障害への合理的配慮・周りの理解を得る環境

障害があることがわかった上で雇用されるため、職場の人から障害の特性などについての理解を得やすく、体調や職場環境、仕事内容などについても配慮を受けながら働くことが出来る。

障害者雇用で働く最大のメリットは、職場で障害に対する合理的配慮を求めることが出来ることじゃないかな。

私も、配慮ある環境で安定して働き続けることを目指したいので、今は障害者雇用枠での就職をめざしているよ。

一般枠より就職しやすい場合がある

• 障害者の法定雇用率の引き上げ
• キャリア形成が求められない職場もある
• 障害者雇用で転職を繰り返す人もいるため本当のライバルは少ない
  

などの理由で、一般枠で応募するよりも就職しやすい場合がある。

大企業で働くチャンスがある

法定雇用率を満たすために障害者雇用を積極的に行っている企業は、現状は中小企業より大手企業の割合が高いため、大手企業の障害者雇用求人に応募していくことが出来る。

参考：令和6年　障害者雇用状況の集計結果

企業によっては、一般雇用枠ではこれまでのキャリアや経験・資格が重視されるうえに高い採用倍率を突破しないといけないところ、障害者雇用枠では一般雇用枠ほどハードルが上がらない場合もある。

大手企業は福利厚生が充実している企業も多いため、正社員雇用になれた場合はメリットも大きいね。

就職後の定着支援を受けることが可能

就労移行支援事業所に通所しながら就職活動を行った場合、就職までの支援に加え、就職後は定着支援を受けることが出来る。
＊障害者雇用ではなく一般雇用で就職した場合も企業側が了承すれば可能。

定着支援があることで、職場での困りごとなどを相談したり、企業との間に入ってもらえたりするので、障害への理解を得ながら安定して長く働くことを目指せる。

就労移行支援事業所を利用していなかった場合、定着支援は、障害者就業・生活支援センターでも対応してもらえるよ。

私は、就職後の定着支援を受けることも目的で、就労移行支援事業所に通所して職業スキルなども身に着けながら就職を目指しているよ。

離職率が下がり長く安定して働ける

障害者は障害を開示して障害者雇用枠で採用されて働く場合が、定着率が一番高いという結果がある。

参考：平成29年の厚生労働省職業安定局による「障害者雇用の現状等」

障害者控除が受けられる

障害者の税負担を低減する「障害者控除」制度により、所得税や住民税の減免を受けることが出来る。

雇用されてれば、年末調整の際に控除を申請するよ。

働きながら障害年金を受給できる可能性

令和元年（2019年）において、就労しながら障害年金を受給している障害者の割合は以下の通りです。

• 身体障害48.0％
• 知的障害58.6％
• 精神障害34.8％

参考：第5回社会保障審議会年金部会　障害年金制度　資料2

障害年金の受給につては、障害者手帳を取得している方の全員が受給できるものではないが、就労が出来ていても「障害者雇用」などの福祉支援を受けた環境での就労であれば受給が検討されることもあるとされている。

申請を検討されたい方は、その他の受給基準や個々の障害の現状もあるため、主治医や年金事務所などに一度相談するのがよい。

障害への配慮を受けれる障害者雇用枠で働きながら、障害年金の受給も出来たら理想的だね。

働く本人にとってのデメリットと解消法

働く本人にとってのデメリット

今回の記事の本題になりますが、障害者雇用では、以下のようなデメリットもあります。

一般雇用に比べて求人数が少ない・職種の幅が狭い

例えば、この記事を書いている時点でハローワークインターネットサービスに掲載のある求人で比較してみると、「一般求人」のみチエックをいれて全国の求人を出すと、1,121,169件です。続いて「障害のある方のための求人」のみにチエックをいれて全国の求人を出すと、20,026件となり、一般求人の1.7％程度しか障害者向けの求人は件数がないことがわかります。

障害者向けの転職エージェントなどもあるけれど、一般雇用向けの転職エージェントの登録件数に比べるとやはり求人を出している企業数は少ないよね。

また、求人を出している企業も「障害に適した仕事が社内にあるか」に悩んでいるため、障害者雇用枠の求人では、事務（補助）職・軽作業や清掃の業務の求人が多く、専門を生かせる分野ではIT関係が中心となっています。

他の職種が全くないわけではないけれど上記の3つの職種がほとんどだよね。
一般求人と比べるとかなり職種が限定的な感じがあるね。

企業は、障害別で雇用実績の差がある

障害者雇用に取り組んで着る企業だからといって、全ての障害や等級を雇用してきているわけではありません。長年障害者雇用に取り組んている大手企業であっても「まだ身体障害しか採用経験がない」などのような例もあります。

障害者を雇用する場合、企業側は障害者に対して合理的配慮の提供の義務があるけれど、合理的配慮の適用義務は雇用する企業側にとって「過重な負担」にならない範囲で講じるものとされているからね。

その事業主にとって環境整備や配慮の面などを含めて受け入れが難しい障害や等級については、採用に至らない可能性があるということだね。

求人の多くが非正規雇用である

先にご紹介したハローワークインターネットサービスの検索によると、「障害のある方の求人」20,026件のうち「正社員」の求人の件数は2,098件でした。

ハローワークでは、障害者向けの求人の約9割が非正規雇用での求人なんだね…。

そうだね。
もし、初めから正社員で働くことを望んでいる場合はハローワークだけでなく、細やかな情報掲載が魅力のアットジーピー【atGP】や、障害の種類（身体・精神・知的）も幅広くサポートの【dodaチャレンジ】にも登録して相談するといいよ。
正社員での求人や正社員登用ありの求人の割合が高いよ。

この2つは、全国各地の求人を扱っているので地方の私も登録して利用しているよ。

首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよね。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

企業が障害に対する理解不足の場合もある

障害者雇用に取り組んできている企業だからといって、個人差もある障害のことを全て理解しているわけではありません。

また、求人を出している企業の中には、障害者の法定雇用率の引き上げによってはじめて求人を出しており、まだ障害者を雇用した経験がない場合もあります。

特に、企業の障害者雇用の取り組み状況って、求人などではわかりにくいよね。

そうだね。
特にハローワークの求人では、窓口で相談すればわかることもあるけれど、求人内容などには書いてないよね。

ちなみに、その企業がどんな障害を採用してきたかを知りたい場合は、アットジーピー【atGP】に登録して求人をみてみるといいよ。求人の詳細欄にその企業が採用してきた障害名の記載があるよ。

そうだね、私も登録して参考にしているよ。
その他、【dodaチャレンジ】などの転職エージェントに登録した場合は、担当に企業の詳しい情報もきくことができるよね。

業務制限がありキャリアアップしにくい場合がある

障害があることで業務に制限をかけていることなどがあると、昇給や昇進などがしにくいことがあります。

○○障害なので△△の業務は配慮として免除してもらっているような場合だね。

障害への配慮が、業務制限に繋がることもあるよね。

雇用形態や業務によって給与水準が低い場合がある

非正規雇用で働いていた場合、正社員のように賞与が支給されない場合や福利厚生が充実していない場合もあるため、給与水準が低い場合があります。

また、軽作業や補助的な業務では、業務自体の給与水準が低い傾向があります。

デメリットの解消法

上記でご紹介したデメリットは、以下にご紹介する対策をすることで解消を目指すことも出来ます。

障害の自己理解を深め、可能な業務を明確にする

障害者雇用で働く場合、障害の自己理解は一番大切。自分で自分の障害を理解していることで、可能な業務がわかったり、企業に合理的配慮を求めたりすることができる。

就きたい仕事に必要なスキルの習得をする

特定の業務に就きたい、就職後もキャリアアップを目指したい場合は、希望する仕事に必要なスキルや資格の習得をする。

事務職であればExcelやWordなどMicrosoft Officeの基本操作、経理であれば簿記、IT系の技術職であればプログラミングなど、求められる基本スキルがある。

私は職業スキルを身に着けたり、個別の就職支援も受けたいので、就労移行支援事業所に通所しているよ。

いいね。
職業スキルの習得にも、是非利用したい支援機関だよね。

障害者雇用専門の求人場所や就職支援機関を利用する

障害者向け求人サイト・転職エージェント、ハローワークなどを利用して多くの障害者雇用求人の詳細を知った上で、自分の障害特性に合う業務や職場環境を探す。

エージェントやハローワークの相談員など、障害者の就職を専門にサポートできる人の支援を受け、自分の障害に適した仕事に出会う可能性を高める。

障害者雇用専門の求人サイト・転職エージェントに登録のある企業は、障害者雇用の実績があったり取り組みに積極的な企業でもある。企業によってもは、評価制度やキャリアアップの体制があるので、昇進や収入UPを目指したい場合はそのような企業に応募していく。

私は、ハローワークだけでなく、詳細な求人情報が魅力のアットジーピー【atGP】や身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】にも登録して求人検索や企業紹介を受けているよ。
この2つは全国の求人も扱っているからいいよね。

ちなみに、首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】があるよ。
マイナビパートナーズ自体が特例子会社で、障害者を雇用するノウハウがあるので、専任のカウンセラーに相談してみてね。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

就労移行支援事業所に通所し就職前後の支援を受ける

自分に合う就労移行支援事業所に通所し、障害の自己理解を深める。目指す職種や雇用形態などを相談しながら就職活動を行い、就職後は安定して働き続けるために、定着支援を受ける。

私は、いくつかの事業所に施設見学に行って、自分に合う事業所を見つけたよ。

いろんな事業所があるので、施設見学をしたり、カリキュラムや支援実績を確認したりして選ぶのが大切だね。

日本全国に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】はもちろん、WebデザインやITスキルが身に就く【atGPジョブトレIT・Web】、AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】など専門の職業スキルが身に就く事業所もあるから、施設見学したりしていろいろ知った上で選ぶといいね。

実習受け入れ制度などを利用し職場を知る

障害者雇用で働く場合、自分の障害に適した環境や合理的配慮を受けることができるかは大切。ハローワークや就労移行支援事業所などに相談し、職場見学や実習受け入れ制度を行っている企業があれば実際に職場体験をしてみる。

働く環境の確認・自分の障害に対する合理的配慮を受けることができそうかを確認する。

たとえば

以下のような制度を活用して、実際の職場の雰囲気や業務内容を知りながら就職活動をすることもできます。

就職支援の制度など

• 職場見学
• 職場実習
• 障害者トライアル雇用制度

これらの制度は、基本的にはハローワークの求人に対して行われているよ。

私は、通所している就労移行支援事業所の仲介で、職場見学や3日間の職場実習も体験したよ。
こういった制度を利用して職場を知って就職すると、利用しない場合よりも離職率が低い傾向があるんだよね。

＊ただし、全ての企業が対応しているわけではありませんので、詳しくはハローワークにご確認ください。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用は障害者にとって【デメリット】だらけは本当？5つの解消法と題して、以下の内容をご紹介しました。

障害者雇用のデメリットの解消法は、以下の5つです。

結論として、障害者雇用でのデメリットを解消しながら自分の障害に合う仕事や企業と出会うには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募