障害者雇用 【ボーナス】事情は？支給基準と得るための3つの対策

「障害者雇用でもボーナスは出るの？」
「どんな条件を満たせばボーナスがもらえるの？」

障害者雇用枠で働く場合の疑問の一つに、ボーナスに関することがあります。障害者雇用に限らず、ボーナスが支給されると年収UPが見込めますので、ボーナスが出る働き方を希望する方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、障害者雇用でボーナスがでるような企業への就職の可能性を高めるには、以下の方法での就職や転職が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、障害者雇用での収入に悩みを抱えている方々へのヒントになれば幸いです。

ボーナスの基礎知識

ここでは、ボーナスの基礎知識について紹介していきます。

ボーナス支給の種類

ボーナスとは、企業が従業員に対して支給する臨時の賃金であり、通常は企業の業績や個人の企業への貢献度に基づいて決定されます。

ボーナスは毎月の給与とは異なり、

法律上の支払い義務はないため、企業は支給日や支給時期、計算方法等は会社が任意で決めることができます。

また、

ボーナスの支給対象者も、法律上の定めがなく企業が自由に決めることが可能なため、企業の方針や就業規則によって異なります。一般的には、正社員など企業と直接的に雇用契約を結んでいる従業員です。

近年では、「同一労働同一賃金」の原則が適用されるため、正社員と同等の職務内容や責任を持つ非正規雇用者にもボーナスが支給されることが求められるケースが増えています。

ボーナスの支給基準と相場

上記でふれましたように、ボーナスについては法律上の支払い義務はないため、ボーナスの支給基準は、企業ごとに異なります。

ただし、ボーナスが支給される企業においては、一般的には以下のことが反映されます。

また、支給基準については、先に紹介した賞与の種類や査定期間を考慮して決定されていきます。

例えば、業績連動型賞与と決算賞与を組み合わせて支給する会社場合は、個人の評価と現状の企業の業績に応じて賞与が支給されます。

ボーナスの金額は企業の規模や業績によって異なりますが、中小企業よりも大企業の方が高額である傾向があります。

障害者雇用もボーナスはある？

後ほど詳しくご紹介していきますが、結論として、

ボーナスが支給される企業やその対象者（雇用形態）で勤めていれば、その企業の定めたボーナスは支給されます。

企業ごとのボーナス対応

企業ごとにボーナスの支給方針は異なります。

ここでは、公務員と民間企業、大企業と中小企業での違いについて紹介します。

公務員と民間企業の違い

公務員の場合、支給基準日や支給日、計算方法などが法律や条例に定められています。

例えば国家公務員の場合、支給対象となるのは6月1日と12月1日の在籍者、支給日は6月30日と12月10日とされています。期末手当と勤勉手当から成り、それぞれの計算方法も規定されています。

一方、民間企業では、法律の定めはなく、支給日、支給基準日、計算方法、支給の有無に至るまで、各企業の裁量に委ねられています。企業の業績や経営方針によって支給の有無や金額が変わることがあります。

大企業と中小企業の違い

大企業では、業績が安定していることが多いため、ボーナスの支給も安定している・夏と冬など支給頻度が多い・支給金額が多い傾向にあります。

一方、中小企業では業績によって左右されやすく、ボーナスが支給されない・大企業に比べ金額が低い傾向もあります。

障害者のお金の現状

ここで、障害者の労働に関わるお金の現状についてご紹介します。

障害別 平均賃金と年収

令和5年5月の障害別の平均賃金は、以下の通りです。

参考：厚生労働省　「令和5年度障害者雇用実態調査の結果を公表します」

そして、

例えば、令和5年度5月の障害別の平均賃金に12ヶ月をかけて平均年収を計算すると、以下の金額になります。

ちなみに、

国税庁の調査によると、令和4年分の給与所得者の１年間の平均給与は458万円で、正社員の場合は523万円、非正規では201万円です。

参考：国税庁 「令和4年分 民間給与実態統計調査」

１年間の平均給与458万円を単純に12か月で割ると、約38万円。

実際には男女差や雇用形態、障害者側のボーナスが含まれるかどうかでの差はありますが、給与所得者の１か月の平均給与（賃金）が約38万円であることと比較すると、障害者雇用枠の平均賃金は低いことがわかります。

障害別 正社員雇用の割合

令和5年度の調査において、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110万7,000 人。

参考：厚生労働省　「令和5年度障害者雇用実態調査の結果」

障害者雇用 給料が低い理由

障害者雇用で働く方の給料が低い理由についてまとめると、以下のような原因があります。

ちなみに、

上記に挙げたような給料や手取りを左右する要因については、以下の記事で詳しくご紹介していますので是非読んでみてください。

生活の安定を目指す3つの対策

前章にて、障害のある方は非正規雇用で働いているなどの理由で収入が低い傾向があることをご紹介しましたので、生活の安定を目指す対策について少しご紹介します。

①制度の利用

障害がある方は、障害の種類や等級などに応じて以下のような制度などを利用することができます。

②収入を増やす

収入を増やすには、以下のような方法があります。

③生活費を削減する

生活費の削減には、以下のような方法があります。

上記の3つの対策については、こちらの記事でかなり詳しくご紹介していますので、是非読んでみてください。

ボーナスを得るため3つの対策

ここからは、ボーナスを得るための具体的な方法を3つご紹介していきます。

①ボーナスのある職場や対象者の選択

先にご紹介しましたように、民間企業においてのボーナス支給は、法律で義務付けられたものではありません。

そのため、第一に

「ボーナス支給がある企業で働く」「支給対象の雇用形態で働く」ことが重要です。

障害者雇用求人の詳細にて、企業の「ボーナスのありなし」や「前年度の支給実績」について確認し、自分が希望する待遇がある職場を選び、応募していきましょう。

ボーナスの支給対象者には、基本的に雇用形態が関係しています。

フルタイムで働く正社員は、ボーナスの対象となることが多いですが、パートタイムや契約社員などの非正規雇用の場合は支給対象外となったり支給金額の規定が違ったりすることがあります。

また、雇用形態以外にも、査定期間を満たすなど企業が定める支給条件を確認することも大切です。

②入社後の企業貢献による交渉

例えば、業績連動型賞与の場合は、会社や個人の業績に連動して支給額を決定する方式がとられます。

個人の業績については、上司など企業側が一方的に評価をすることもありますが、賞与前の期間に自己評価表などの提出や面談など上司の評価と総合的に判断を行っていく場合もあります。

ボーナス支給について自己評価表や面談などで上手に、自分の成績や貢献を数値化するなどで具体的に伝えることが大切です。

業績連動型賞与の場合は、企業に対して、自分がどれだけ貢献しているかを示すことで、ボーナス支給の査定が上がる可能性があります。

企業に貢献し個人の成績を上げていくためには、業務に関わる資格取得をすることも有効です。企業によっては資格取得費用の補助がでたり、資格取得後は毎月の給料に資格保持者への手当がつく場合もあります。

③ボーナスのある企業に転職

例えば、現状の職場において「ボーナスが出ない」「支給対象者になれる見込みがない」場合は、ボーナスが支給される企業へ転職を考える方法もあります。

ただし、障害者雇用で大手企業の正社員などでの採用を目指していくことは狭き門ともいえます。

障害者雇用で、正社員登用や大企業への就職を目指したい方は、是非以下の記事を参考にしてください。

また、高年収な転職を目指している方は、こちらの記事も参考にしていください。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用 【ボーナス】事情は？支給基準と得るための3つの対策と題して、以下の内容をご紹介しました。

結論として、

障害者雇用でボーナスを得るための3つの対策は、以下の通りです。

そして、障害者雇用でボーナスがでるような企業への就職の可能性を高めるには、以下の方法での就職や転職が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募