障害者雇用の【年収】はいくら？障害別平均年収と6つの年収UP対策

「障害者の収入は低いって本当？」
「障害者の年収はどれくらい？」
「年収をUPさせる方法はある？」

こんな疑問や不安を抱え、実際の障害者の収入事情を知りたい障害者の方も多いのではないでしょうか。

「障害者雇用促進法」では、雇用における「障害を理由とする差別的取り扱い」を禁止しています。この法では、賃金や昇進についても障害者であることを理由に排除することや不利な条件を設けることは禁止されていますが、障害者雇用で働く人を含め障害者の収入は一般労働者よりも低い傾向があります。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、年収の高い企業や年収UPが見込める仕事と出会うためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、あなたの年収UPにお役立て頂けると幸いです。

障害者雇用で働くとは

障害者雇用とは、障害のある方が民間企業や公的機関で働くための制度です。企業には一定割合の障害者を雇用する義務があります。

障害者雇用枠で働くことが出来る人

障害者雇用枠に応募して働くことが出来る人は、原則として障害者手帳を取得している方です。

障害者の法定雇用率

障害者雇用で働くメリット・デメリット

障害者雇用で働くメリットは、以下のようなものがあります。

障害者雇用では、以下のようなデメリットもあります。

障害者雇用枠で働く本人のメリットやデメリットは、以下の記事で詳しくご紹介していますので参考にしてください。

障害者の年収の現状

障害別　平均賃金と平均年収

また、

この障害別の平均賃金に12ヶ月をかけて平均年収を計算すると、以下の金額になります。

障害別　正社員雇用割合

障害別で差はありますが、正社員ではなく非正規雇用で働くことで賃金が低くなり、年収に影響していることがわかります。

障害者雇用で働きたいけれど、自立した生活ができるか不安な方は、以下の記事で、「制度の利用」「収入を増やす」「生活費を削減する」の3つの視点で対策を紹介していますので、是非参考にしてください。

障害者雇用で働く人の年収が低くなる要因

「障害者雇用促進法」では、雇用における「障害を理由とする差別的取り扱い」を禁止しています。

この差別の中には、募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などにおいて、障害者であることを理由に排除することや、不利な条件を設けることが含まれています。

先にも少しふれましたが、障害者雇用の給料が低くなってしまう要因には、以下のようなものがあります。

時短勤務をしている

障害者の種類や個々の特性によっては、フルタイム勤務が難しいために時短勤務などの配慮を受けていることがあります。

非正規で雇用されている

先にデータでご紹介をしましたが、障害別の正社員雇用で働く割合は、下記の通りです。

身体障害者については、雇用の義務化が一番早い障害であることも関係してか、正社員の割合は約6割となっていますが、その他の障害者については、約2～3割しか正社員雇用されている人がいないのが現状です。

キャリアアップしづらい職種

障害者雇用で求人のあるの多くの職種は、専門職や事務補助、軽作業などが中心であり、特に事務補助や軽作業の職種ではキャリアアップがしづらいのが現状です。

勤続年数の差

障害によって雇用が義務化された年に差があるため、平均勤続年数の差もありますが、長く雇用されているほど基本給や時給が上がってきていたり、正社員に雇用される可能性も上がってきます。

最低賃金減額特例の適応

日本の最低賃金制度には「最低賃金の減額の特例許可申請」と呼ばれるものがあります。

一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、雇用主が都道府県労働局長の許可を受けることで、個別に最低賃金の減額の特例が認められる制度。
参考：賃金(賃金引上げ、労働生産性向上) ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

最低賃金の減額の特例許可制度を雇用側が申請した場合は、賃金が低くなっている方もおられます。

障害者雇用で年収UPを目指す6つの対策

障害者雇用を含む障害者の収入についての現状をお伝えしてきました。

ここからは、障害者雇用での給料や手取りを増やしたり年収をUPさせたりするための対策をご紹介していきます。

税制優遇制度の活用

障害者雇用で働いていると、年末調整で障害者控除を申請することができ、税金を抑えることが出来ます。

障害者控除の控除額

• 障害者：27万円
• 特別障害者：40万円

障害者控除に限らず、控除の申請ができるものがあればしよう。

控除されるものが増えると、手取りが増えるね。

福利厚生や手当の活用

勤務している企業の福利厚生を再度確認してみましょう。家族手当など自分から会社に申し出ることで適応されるものもあります。正社員雇用に限らず適応される福利厚生は企業で違いますので、対象となる手当や補助は受け取りましょう。

スキルアップや資格取得

業務に関係した資格を取得した場合、資格取得手当や補助が出る企業もあります。

補助が出ることで、自費を押さえることが出来ますし、身に着けたスキルがあることで資格取得手当が給料に反映されたり、業務貢献をして昇給を目指すことも出来ます。

少しであったとしても、資格取得手当で毎月の給料がUPすると年収UPに繋がるね。

フルタイムや正社員登用を目指す

勤務時間を増やしたり、非正規雇用から正社員雇用に雇用形態が変わると、給料UPや福利厚生が手厚くなることで手取りを増やすことに繋がります。

最初から正社員雇用で働くことが難しい場合も、「正社員登用あり」の企業に就職しておくことで正社員になるチャンスが出来るね。

例えば、正社員雇用になったことで賞与が支給されるようになると、年収が数十万～増えることになるからね。

大企業の障害者枠への転職

給料（基本給）は、業界・企業規模・職種などによって違います。また、上場企業や大企業の方が福利厚生も手厚い傾向があります。

現状の企業では収入UPが見込めない場合は、条件の会う企業に転職をするのも手だね。

私は、詳細な求人情報が魅力のアットジーピー【atGP】や身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】に登録して利用しているよ。

障害者専門の転職サイトやエージェントは大手企業の掲載や正社員求人の割合も高い傾向があるよね。

そうだね。この2つは首都圏だけじゃなく全国の求人を扱っているのでまずは利用したいね。

ちなみに、首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよ。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

障害者雇用専門の転職サイトやエージェントでは、募集職種・給料や年収の目安・福利厚生なども詳細に掲載されています。

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高収入を狙える職種に転職

障害者雇用でも、専門知識や資格を活かした職種の募集はあり、高収入を目指すことができます。

転職期間を使ってスキルを身に着けたい場合は、
AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】やWebデザインやITスキルが身につく【atGPジョブトレIT・Web】などの就労移行支援で職業スキルを身に着けて専門分野へ就職を目指すことも出来るよ。

就労移行支援事業所に通所する期間は、必要なスキルの学び直しや習得に使えるね。

他にも、日本各地に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】もあるから、いろんな事業所を知った上で選ぶといいね。

結論、

給料や福利厚生のよい環境で働いて手取りを増やしたり、給料の高い企業や職種ではたらいたりすることは、年収ＵＰに繋がります。

給料が高い仕事に就く戦略や、高年収の仕事を目指す戦略は以下の記事で詳しくご紹介していますので、是非参考にしてください。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用の【年収】はいくら？障害別平均年収と6つの年収UP対策と題して、以下の内容をご紹介しました。

結論として、

障害者雇用で手取りを増やしたり年収をUPさせたりすることを目指す対策は、以下の6つです。

そして、年収の高い企業や年収UPが見込める仕事と出会うためには、以下の方法が大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募