障害者雇用に【学歴フィルター】はある？障害者の5つの就職対策

「中卒・高卒でも障害者雇用で働ける？」
「障害者雇用で学歴フィルターってあるの？」
「障害者雇用でなかなか就職できない…」

学歴への劣等感や障害者雇用での書類選考になかなか通らない現状に、学歴フィルターがあるのではないかと心配をしている方もおられるのではないでしょうか。

今回の記事では、障害者雇用で学歴フィルターがあるのではないかと心配されている方に向けて、以下のことをご紹介します。

結論として、障害者雇用で就職・転職を目指すには一人で活動をせず、以下の方法をとることがが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、障害者雇用での就職・転職に悩みを抱えている方々へのヒントになれば幸いです。

障害者雇用の学歴フィルターの現状

学歴フィルターについて解説していきます。

学歴フィルターとは何か

学歴フィルターとは、企業が採用活動において応募者を大学名や偏差値に基づいて選別する手法です。特定の大学や偏差値を基準に、選考の初期段階で応募者をふるいにかけることが一般的です。

特定の学歴以上を求めることで、企業が求める「優秀な人材」を確保する目的があります。

学歴重視の企業と学歴不問の企業

学歴重視の企業は、応募者の出身大学や学歴を重要視します。

企業が学歴を重視する理由には、一定の教育水準を保証し、適応能力や基礎知識の証明として学歴を評価することがあります。また、企業文化やチームに合う人材を選びやすくするための指標としても使われます。

一方、学歴不問の企業は、学歴に関係なくスキルや経験、意欲を重視して採用を行います。

これらの企業は、多様なバックグラウンドを持つ人材を受け入れることで、革新性や柔軟性を高めようとしています。

障害者雇用に学歴フィルターはある？

障害者雇用の多く求人では学歴のフィルターはないのが現状です。

一般的な障害者雇用の求人では、スキルや資格よりも安定して長く働けるかや障害名と等級に重きをおいて採用の判断をしているためです。

ただし、IT系の技術職やマネジメント系の職種など一般雇用と同じ成果を必要とする求人では、これまでの職歴や学んだ証としての学歴が必要となる場合がありますので、学歴フィルターがあるといえるでしょう。

中卒・高卒の学歴フィルターはある？

先にもご紹介しましたが、

一般的に、障害者雇用枠では学歴が重視されない職種が多く、多くの求人は「学歴不問」とされています。

ただし、企業や業界の傾向や、専門に学んだことの証が必要な職種によっては、「高卒以上」などからの学歴が条件となっている場合があります。

ちなみに、大学の新卒などについてはちょっと違う事情がありますので、こちらの記事も参考にしてください。.

障害者雇用で採用されやすい人

では、障害者雇用で採用されやす人はどんな人なのでしょうか。

学歴フィルターのない職種

学歴フィルターのない一般的な障害者雇用求人では、以下のことが重視されます。

学歴フィルターのある職種

職歴や学歴フィルターのある職種では、上記の3つに加え、その職種を遂行するために必要な学歴（大学・大学院卒などの場合もある）や職歴が必要とされます。

障害者が就職するための対策

一部の職種などを除いて、障害者雇用では学歴フィルターがないことはご紹介しました。

ここからは、障害者が学歴フィルターがない一般的な障害者雇用求人で民間企業に就職を目指す対策をご紹介していきます。

障害者雇用で採用されるためには、障害者雇用の現状を理解して対策をすることが大切です。

障害者雇用で学歴よりも大切なこと

先にも少しご紹介しましたが、企業が障害者を採用する判断基準としては、学歴や高度なスキルよりも、以下の前提を重視にしています。

そのため、

体調を安定させ、就業に必要な基本的スキルや社会性を身に着けることが大切です。

障害者が就職するための5つの対策

①心身の安定と障害の自己理解

働くための準備として、まずは心と体を整えましょう。障害の状況もふまえ体調を崩したままでは就職活動には不利になってしまいます。

そして、就職活動をするためには、障害の自己理解が第一に必要です。

自分の障害のことを理解できていないと、出来ること出来ないことを理解して職種を選択することも出来ないし、自己対処や働く上での配慮を求めることも難しいからね。

また、実際に就職・転職活動をしていくには、一人で就活せずに障害者向け就労支援機関の活用をしましょう。

障害者向けの就労支援機関は、以下の通りです。

障害者向け就労支援機関

• 障害者就業・生活支援センター
• 地域障害者職業センター
• ハローワークの障害者専門部署
• 就労移行支援事業所
• 障害者向け転職サイト・エージェント

後ほど紹介していきますが、

身なり・履歴書などの応募書類・面接対策・配慮事項の記載内容などをみれば、一人で就活すると支援機関を利用している人との差は明らかです。

私は就労移行支援事業所で個別の就職支援を受けているから、すごく実感するよ！

②職業スキルやと資格取得の重要性

障害者雇用の多くの求人では学歴フィルターがないとお伝えしましたが、応募する職種の業務遂行に必要な基本スキルは必要となります。

例えば、事務職などであれば「基本的なPC操作」「Excel・Wordの基本操作」などが必要と求人に記載があることがあるよね。

もし、

目指す職種に必要な基本スキルの習得が出来ていない場合は、スキルアップや資格取得が必要です。

ちなみに、

一度離職する・初めての就職を目指すなどで就職までの期間を設ける場合には、就労移行支援機関で自分が目指す職業スキルを身に着けることがお勧めです。

就労移行支援事業所への通所は、障害の自己理解や職業スキル習得期間とされ、企業からブランク期間とみられないのもメリットだよね。

そうそう。
また、大手企業などでは就職後の定着支援を目的として、就労移行支援事業所に通所している障害者を採用している場合もあるからね。

職業スキルの習得や就職までの支援だけでなく、就職後の定着支援を受ける目的で私は就労支援事業所に通所しているよ！

③応募書類作成と面接対策

障害者雇用専用の履歴書を使用して応募書類を作成しましょう。

応募書類

• 履歴書　（障害者雇用専用タイプ）
• 職務経歴書（職歴がある場合）
• 障害者手帳の写し（カラー印刷・他書類と同じサイズになるようにA4縦の上部に印刷がよい）　

私は通所している就労移行支援事業所の履歴書フォーマットを使用しているよ。

専用の履歴書には、障害名を配慮事項を記入する場所がありますので、障害名や等級、働く上で希望する配慮事項を記入しましょう。

この配慮事項については、適切な範囲で記載することが重要だよ。

自分だけで記載するとあれこれ書きすぎてしまうので、私は就労移行支援事業所の職員さんと相談しながら記載したよ。

それがいいね。
就労移行支援事業所に通所していない人は、ハローワークや転職エージェントなど求人が出ている支援機関などに相談してみてね。

対処できることと配慮してほしいことを記入しよう。

企業側が、障害名や等級で配慮が可能な範囲かどうかを判断されてしまうことは仕方ありません。

ただし、障害の自己理解を深め自分で出来る対処法を伝えたり、必要な業務上の配慮を適切な範囲で記載することで企業が判断できれば、ミスマッチを防ぐことには繋がります。

そして、面接は障害者雇用でも必ずあります。

障害者雇用では１対1が基本ですし、障害名や配慮事項など必ず質問され詳細を回答していく必要がある質問もある程度決まっています。

面接官が２名などの場合はあるかもしれないけれど、一般雇用のように集団面接が行われることは基本的にはないよ。

障害者雇用の面接での基本質問

• 自己紹介
• 志望理由
• 自己アピール（自分の長所や短所・得意な事）
• 障害名と障害特性・必要な配慮事項

そういった障害者雇用での面接の基本や傾向を理解して対策が必須です。

ちなみに、就労移行支援事業所に通所している場合は、企業側がOKであれば面接同行や同席も可能だよ。

④採用担当と会える場所や制度の活用

障害者雇用では、「応募書類の選考がなかなか通らない」という悩みを抱えている方も多いかもしれません。

そんな場合は、以下に紹介する方法も試してみてください。

試してみたい応募方法

• 障害者雇用の合同企業説明会・面接会の参加
• 職歴を活かせるオープンポジション職での応募
• 障害者雇用経験が浅い企業への応募

企業や業務を事前に知る方法

• 職場見学
• 職場実習
• 障害者トライアル雇用制度

＊事前に職場や業務を知るこの3つについては、ハローワークの求人を中心に実施されています。ただし全ての企業が受け入れているわけではありません。

私は、通所している就労移行支援事業所の仲介で、職場見学や3日間の職場実習も体験したよ。

⑤専門の就労支援機関の活用

今回ご紹介しているように、障害者雇用では学歴よりも「安定して長く働けるかどうか」を重視して採用の判断をする企業がほとんどです。

そのため、

その判断に第三者の客観的評価が欲しい・採用後の定着支援に介入して欲しい企業もあります。

だから、その第三者として、日々の障害者の様子を知って就職まで導いた就労移行支援事業所は大きな役割を担うよ。

規模が大きい企業ほど、障害者の職場定着に就労移行支援事業所などの支援機関との連携を大切にしている様子も感じるな。

就労移行支援事業所に通所している人を対象にして採用説明会を開く在宅勤務求人もあるくらいだからね。

実際の求人を探す場所としては、ハローワークや障害者向けの転職サイト・エージェントも利用していくことが必要ですが、就労移行支援援事業所に通所しているなど支援を受けている場合は、履歴書に記載はもちろん、エージェントなどにもにも伝えていきましょう。

実際の求人では、ハローワークだけでなく、細やかな情報掲載のアットジーピー【atGP】や、障害の種類（身体・精神・知的）も幅広くサポートの【dodaチャレンジ】などの転職サイト・エージェントに登録して求人検索や企業紹介を受けているよ。
この2つは全国の求人を扱っているしね。

首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよね。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

そうだね。
支援機関と転職エージェントの併用がいいね。

最後に

障害者雇用での採用を目指すことは「狭き門」とも言えます。応募の流れや面接対策など、詳しくは以下の記事でご紹介していますので是非読んでみてください。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用に【学歴フィルター】はある？障害者の5つの就職対策と題して、以下の内容をご紹介しました。

結論として、

障害者が障害者雇用で就職するための対策は、以下の5つです。

そして、障害者雇用で就職・転職を目指すには一人で活動をせず、以下の方法をとることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募