障害者雇用【やめとけ】は本当？その理由と本来のメリットを徹底解説！

「障害者雇用で働くのはよくないの？」
「障害者雇用はデメリットだらけは本当？」
「障害者雇用のメリットは何があるの？」

障害者の法定雇用率の段階的引き上げが行われている中で、障害者雇用で働く障害者の方も増加し続けています。しかし、障害者雇用で働く方が増加した分、デメリットにも注目されるようになり「障害者雇用はやめとけ」というような言葉も聞かれるようになりました。

障害者雇用はデメリットもありますが、本来、働く障害者本人にとってメリットも大きいものでもあります。その為、特に障害者雇用で働くかを検討している障害者の方は、メリットとデメリットなどの特長をよく知って働き方を選択することが大切です。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

結論として、障害者雇用でのデメリットを解消しながら自分の障害に合う仕事や企業と出会うには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、障害者雇用で働くかどうかの判断に役立てて頂けると幸いです。

障害者雇用の基本知識

障害者雇用と一般雇用の違い

障害者雇用とは、障害のある人々が民間企業などで働く機会を得るために設けられた特別な雇用制度です。

障害者雇用枠に応募し働くことが出来る方は、障害者手帳を取得している障害者になります。

この制度は、障害者がその特性や能力に応じて、一般の雇用とは異なる枠組みで雇用されることを目的としています。

参考：雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務です。

ちなみに、

一般雇用枠とは、障害者雇用枠以外の雇用形態のことを言い、

応募条件を満たせば誰でも応募できるものになります。

よって、「障害者が一般雇用枠で働く」とは、障害をクローズまたはオープンにして、障害者雇用枠ではなく一般雇用枠で採用されて働くことを意味します。

障害者雇用を選択するかどうかの判断基準

障害者手帳を取得している障害者であるからといって、必ず障害者雇用枠を選択して働かないといけないわけではありません。

それぞれの働き方には以下のような特徴がありますので、障害の自己理解を深めたり個人の希望に応じて選択をすることが大切です。

	障害者雇用枠	一般雇用枠 （オープン就労）	一般雇用枠 （クローズ就労）
障害への配慮	◎ 期待できる	△ やや期待できる	✕ 開示していないため難しい
就職の決まりやすさ	◎ 就職しやすいが地域差はある	△ 不利になる可能性がある	◎ 開示していないため不利にならない
仕事内容の多様性	△ 職種の幅が狭い傾向がある	◎ 幅広い仕事の選択肢がある	◎ 幅広い仕事の選択肢がある

参考：障害がある方へ ～就職活動の進め方～

障害者雇用の状況

「障害者雇用はやめとけ」と言われる理由

障害者の雇用が増加する一方で、デメリットにも注目されるようになり、「障害者雇用はやめとけ」といった意見も見かけることがあります。

①障害者雇用が進まない

先にご紹介したように、障害者雇用は促進されているものの、厚生労働省の令和6年度の調査では、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっています。

その大きな理由として、障害者雇用の経験やノウハウがない・障害者に合った仕事を社内で見つけることが難しいこことに企業が悩んでいることがあります。

②就職・転職の難しさ

障害者雇用の就職や転職は、以下のような場面と直面することがあります。

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

③求人の少なさと職種の狭さ

障害者雇用での求人は、一般雇用に比べて職種の幅が狭く、求人数も少ない現状があります。

例えば、この記事を書いている時点でハローワークインターネットサービスに掲載のある求人で比較してみると、「一般求人」のみチエックをいれて全国の求人を出すと、1,121,169件です。

続いて「障害のある方のための求人」のみにチエックをいれて全国の求人を出すと、20,026件となり、一般求人の1.7％程度しか障害者向けの求人は件数がないことがわかります。

また、求人を出している企業も「障害に適した仕事が社内にあるか」に悩んでいるため、障害者雇用枠の求人では、事務（補助）職・軽作業や清掃の業務の求人が多く、専門を生かせる分野ではIT関係が中心となっています。

④賃金や待遇の低さ

障害別の令和5年5月の平均賃金は、以下の通りです。

参考：厚生労働省　「令和5年度障害者雇用実態調査の結果」

疲れやすさなどの障害特性をカバーするために時短勤務の選択している障害者もいることや、障害者雇用では非正規雇用での求人割合が高いことが、障害者の収入に影響を与えています。

ちなみに、

障害者雇用での賃金での生活が甘くないと悩む方は、以下の記事を参考にしてください。

⑤キャリアアップの難しさと単純作業

厚生労働省における令和5年度の「障害別の正社員雇用の割合」は以下の通りです。

参考：令和5年度障害者雇用実態調査の結果

大手企業の正社員雇用などで採用されている場合は、人事制度がしっかりしているために業務貢献に応じて評価を得て昇給や昇進が叶うかもしれません。

しかし、障害者雇用で働く障害者の多くは非正規雇用で働いています。

先にご紹介したように障害者雇用では、職種の幅が狭く、補助的な業務や軽作業など比較的単純作業での求人も多いため、昇給や昇進の機会が少なく、キャリアアップの難しさが障害者雇用の現実として存在します。

障害者雇用で正社員登用を目指したい方は、以下の記事を参考にしてください。

⑥勤務時間と勤怠管理の厳しさ

障害者雇用では、障害者の実際の労働時間に基づいて雇用人数が計算されるため、1人1カウントで算定できる週30時間以上からの勤務が求められる求人が多くあります。

週所定労働時間が30時間以上の場合、法定雇用率の算定において、身体・知的・精神障害者は1人、重度身体・知的障害者は2人とカウントできる。

余談ですが、

令和6年度（2024年）4月から特定短時間労働者のカウントが追加されました。

重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間労働者について、1人を0.5人として算定
＊特定短時間労働者：週の所定労働時間が10時間以上20時間未満である者

障害者雇用でのフルタイム勤務の現状や目指す方法については、以下の記事で詳しく紹介しています。

⑦健常者と同じ業務レベル

特例子会社や大企業では、障害者用に業務の切り出しがされていることがありますが、中小企業では担当業務の区切りが曖昧なために、健常者と同等のレベルが求められることもあります。

⑧配慮のない職場環境と人間関係

障害を開示して障害者雇用で採用になったからといって、職場や上司が個々の障害について理解してくれるとは限りません。

そして、職場環境が整備されていない場合は、必要な配慮が受けられず、業務遂行に支障をきたすことがあります。

また、障害については配慮されても、人間関係までうまくいくとは限りません。

⑨相談出来る人がいない

職場での悩み事があっても、職場や身近な人に相談出来ないない場合は、一人で悩みを抱え込んでしまうこともあります。

⑩障害者の離職率の高さ

障害者にとって、障害を開示して障害者雇用枠で働くことは1年後の職場定着率を高めているデータがあります。

引用：平成29年9月20日 厚生労働省職業安定局 障害者雇用の現状等

しかし、一般に比べて障害者の離職率は高い傾向があります。

同年の一般労働者の職場定着率は88.4%（離職率11.6%）ですので、障害者全体としても職場定着率は低く離職率が高いことがわかります。
参考：平成29年雇用動向調査結果の概況

障害者雇用の現実については、以下の記事でもご紹介していますので、参考にしてください。

障害者雇用で働くメリットは沢山ある

障害者雇用には「やめとけ」といわれるような点がある一方でで、多くのメリットも存在します。

法定雇用率の引き上げ

まず障害者雇用において知っておきたいのは、障害者の法定雇用率は、段階的に引き上げられていることです。

厚生労働省による令和6年度の障害者雇用状況の集計結果によると、民間企業における法定雇用率達成割合は46.0％ではありますが、障害者雇用は雇用障害者数、実雇用率ともに前年を更新しています。

障害者雇用で働く本人のメリット

障害者雇用で働くメリットは、以下のようなものがあります。

①障害への合理的配慮・周りの理解を得る環境

障害があることがわかった上で雇用されるため、職場の人から障害の特性などについての理解を得やすく、体調や職場環境、仕事内容などについても配慮を受けながら働くことが出来る。

障害者雇用で働く最大のメリットは、職場で障害に対する合理的配慮を求めることが出来ることじゃないかな。

一般雇用でこれまでは働いてきたけれど、働く上での配慮を受けて安定した就労をめざしたいので、私は今、就労移行支援事業所に通所しながら障害者雇用での就労を目指しているよ。

②一般枠より就職しやすい場合がある

• 障害者の法定雇用率の引き上げ
• キャリア形成が求められない職場もある
• 障害者雇用で転職を繰り返す人もいるため本当のライバルは少ない
  

などの理由で、一般枠で応募するよりも就職しやすい場合がある。

あわせて読みたい

障害者雇用に【学歴フィルター】はある？障害者の5つの就職対策 「中卒・高卒でも障害者雇用で働ける？」「障害者雇用で学歴フィルターってあるの？」「障害者雇用でなかなか就職できない…」 学歴への劣等感や障害者雇用での書類選考…

③大企業で働くチャンスがある

法定雇用率を満たすために障害者雇用を積極的に行っている企業は、現状は中小企業より大手企業の割合が高いため、大手企業の障害者雇用求人に応募していくことが出来る。

企業によっては、一般雇用枠ではこれまでのキャリアや経験・資格が重視されるうえに高い採用倍率を突破しないといけないところ、障害者雇用枠では一般雇用枠ほどハードルが上がらない場合もある。

大手企業は福利厚生が充実している企業も多いため、正社員雇用になれた場合はメリットも大きい。

あわせて読みたい

【2025年】障害者雇用は【大企業】目指せ！お勧め理由＆企業ランキング 「障害者雇用で待遇がよいのはどんな企業？」「障害者雇用に取り組む大企業には、どんな会社があるの？」「大企業の障害者雇用求人枠は倍率が高い？」「大企業の障害者…

④就職前後の支援を受けることが可能

障害者が就職活動を行う場合、ハローワークや障害者職業センターなどいくつもの就労支援機関を利用することができる。

例えば、就労移行支援事業所に通所しながら就職活動を行った場合、職業スキルを身に着けたり応募書類や面接対策などの個別の就職支援に加え、就職後は定着支援を受けることが出来る。
＊障害者雇用ではなく一般雇用で就職した場合も企業側が了承すれば可能。

定着支援があることで、職場での困りごとなどを相談したり、企業との間に入ってもらえたりするので、障害への理解を得ながら安定して長く働くことを目指せる。

就労移行支援事業所を利用していなかった場合、定着支援は、障害者就業・生活支援センターでも対応してもらえるよ。

⑤離職率が下がり長く安定して働ける

障害者は障害を開示して障害者雇用枠で採用されて働く場合が、定着率が一番高いという結果がある。

また、

障害者雇用では、企業側にとって「過重な負担」となる合理的配慮は免除されるが、障害者を雇入れる以上は、健常者と同じように働くために「合理的配慮」が義務付けられており

雇用した障害者が一般従業員と比べ業務遂行能力が低い・休みや遅刻が多いなどがあっても、それらが障害と関係している限りは、合理的配慮として十分なサポートを行わない限り、解雇することは出来ないとされている。

つまり、障害者は健常者よりも解雇されにくい条件があるんだね。

そうだね。
以下のデータでもわかるように、障害者雇用で退職する人の多くは労働条件に不満があるなどの自己都合であり、解雇される場合もほとんどが事業廃止や縮小による会社都合となっているよ。

引用：令和5年度　ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します

本当だ。

だからこそ、自己都合に退職することになららないように、自分の障害や希望に合った就職先と出会うことが大切だね。

そうだね。

例えば求人検索などをする際は、ハローワークだけでなく、詳細な求人情報が魅力のアットジーピー【atGP】や身体・精神・知的障害を幅広く扱う【dodaチャレンジ】から登録して利用するのもいいよ。
この2つは、首都圏だけでなく全国の求人の取り扱いがあるからね。

私も利用しているよ。

ちなみに、
首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】があるよね。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

あわせて読みたい

障害者雇用 は【クビにならない】？解雇基準と3つの予防対策 「障害者雇用で働いているけど、クビになるんじゃないかと不安…」「障害者雇用でもクビになることあるの？それはどんな場合？」「障害者雇用で解雇されないために知って…

⑥障害者控除が受けられる

障害者の税負担を低減する「障害者控除」制度により、所得税や住民税の減免を受けることが出来る。

雇用されてれば、年末調整の際に控除を申請するよ。

控除されるものが増えて、手取りが少しでも増えるのはありがたいね。

⑦働きながら障害年金を受給できる可能性

令和元年（2019年）において、就労しながら障害年金を受給している障害者の割合は以下の通り。

• 身体障害48.0％
• 知的障害58.6％
• 精神障害34.8％

参考：第5回社会保障審議会年金部会　障害年金制度　資料2

障害年金の受給については、障害者手帳を取得している方の全員が受給できるものではないが、就労が出来ていても「障害者雇用」などの福祉支援を受けた環境での就労であれば受給が検討されることもあるとされている。

申請を検討されたい方は、その他の受給基準や個々の障害の現状もあるため、主治医や年金事務所などに一度相談するのがよい。

障害への配慮を受けれる障害者雇用枠で働きながら、障害年金の受給も出来たら理想的だね。

障害者雇用におけるブラック企業には注意

ここまで、障害者雇用で働くことはメリットも多いことをご紹介してきましたが、障害者雇用でもブラック企業は存在するため注意が必要なことにもふれておきます。

障害者雇用におけるブラック企業は、一般的に言われている「ブラック企業」とは少し性質が異なります。

障害者雇用におけるブラック企業かどうかは個人によって受け取り方の違いがある場合もありますが 、自分にとってのブラック企業に勤めることがないようにすることが必要です 。

このような企業に当たらないためには、応募や入社の前に、職場の定着率や雰囲気、業務内容や上司の人柄などを知ってから自分に合う企業かを判断し働くことが大切です 。

障害者雇用で就職する方法

では最後に、障害者雇用で就職する方法についてご紹介します。

主な就労支援機関

障害者向けの就労移行支援機関のそれぞれの解説については以下の記事で詳しくご紹介していますので、是非参考にして活用してください。

①就労移行支援事業所を活用する

就労移行支援事業所では、職業スキルの習得、応募書類の作成や面接対策などの個別就職支援、就職後の定着支援まで就職までのトータル的なサポートを受けることが可能です。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

②障害者雇用専門の転職エージェントの併用

一般雇用求人と同様に、障害者雇用においても、転職サイトやエージェントがあります。

ハローワークと比べ、大手企業や正社員登用での求人の掲載が多い傾向がありますので、フルタイムで働きたい・大手企業などの正社員で働くことを目指したい方などは、登録し利用するのもよいでしょう。

障害者雇用で働くことにおいて「やめとけ」と言われるような状況の会社に入らないためには、企業の情報に詳しい 担当から情報を得ながら就職活動して行くことも大切です 。

障害者雇用専門の転職エージェントでは、企業のことをよく知った担当が就職までのサポートをしてくれますので、活用してみましょう。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用【やめとけ】は本当？その理由と本来のメリットを徹底解説！と題して、以下の内容をご紹介しました。

障害者雇用で働く本人にとってのメリットは、以下の8つです。

結論として、障害者雇用でのデメリットを解消しながら自分の障害に合う仕事や企業と出会うには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募