就労移行支援で【給料】や工賃はある？就労継続支援との違いを解説

「就労移行支援は給料が出る？」
「就労継続支援との違いは何？」
「就労移行支援中の生活はどうするの？」

そんな疑問を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる福祉機関ですが、「就労継続支援」という機関もあるため、2つの違いや、利用にあたっては給料が発生するかなどをはじめとしたいくつかの疑問を抱える方もおられるかもしれません。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、就労移行支援と就労継続支援の違いを理解して、ご自身が望む働き方の選択に役立てていただけると幸いです。

就労移行支援では給料や工賃は発生する？

就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」のひとつで、障害や難病のある方が一般就労で働くために必要な知識やスキルを習得し、就職（復職）後も職場に定着できるようサポートを行う場所です。

就労移行支援は、原則2年間まで利用できることになっており、職業スキルなどを身に着けながらある程度の時間をかけて内定の獲得を目指していくことになります。

就労移行支援の利用対象者、利用にかかる費用、就職率などについては、以下の記事で詳しくご紹介していますので、基礎知識をご確認ください。

原則として給料・工賃の支給はない

結論として

就労移行支援では、原則、工賃や給料などの支給はありません。

理由は、

就労移行支援は、障害や難病がある方が業務スキルを身に着けたり個別の就職支援を受けたりする用途で利用し、一般就労(一般企業と雇用契約を見住んで就労すること )を目的とするための支援をしてくれる場であるからです。

就労移行支援の目的をきちんと理解しておかないと、「利用中は収入がないからやめとけ」という考えをしてしまうことがあります。

そのほか、就労移行支援が「やめとけ」と言われることがある具体例は以下の記事で紹介していますので参考にしていください。

また、お金がないときに生活を補いながら就労移行支援に通所する方法は以下の記事でご紹介していますので参考にしてください。

一部事業所での工賃支給の例外

基本的に就労移行支援事業所では工賃は支払われませんが、事業所によっては、収入を得る経験をすることで仕事に対する達成感や充実感を経験したり、金銭管理を学ぶことを目的として工賃を払うところもあります。

また、企業等から委託された請負作業を行っている、施設が自主事業を行っているような場合も、その作業を行った場合は工賃が発生する場合があります。

トライアル雇用の場合は給料が発生

ちなみに、

就労移行支援に通所している期間に、ハローワークの「障害者トライアル雇用」に参加して働いた場合は、働いた企業からの給料が発生します。

「障害者トライアル雇用」は、障害者を原則３か月間試行雇用することで、企業が働いた障害者の適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとしていただくことを目的とした制度です。

労働者の適性を確認した上で、継続雇用へ移行することができるので、企業は障害者雇用への不安を解消することができます。

また、実施した企業には助成金も支給されます。

就労移行支援を利用して一般就労を目指す場合は、安定した通所と職業スキルの習得をしたりしながら、就職活動段階に進んでいきますので、利用当初から求職活動をすることは出来ない方が多いかと思います。

しかし、就職活動の段階に入れば、「障害者トライアル雇用」のように働いて収入を得ながら、企業や仕事を知って就職の可能性を高める方法もあることを知っておきましょう。

就労継続支援との違い

「障害者総合支援法」による就労系障害者福祉サービスには、就労移行支援と就労継続支援の2種類があります。

詳しい違いをご存じない方もおられるかもしれませんので、この2つについて解説します。

就労移行支援と就労継続支援

就労移行支援は、障害や難病のある方が、必要な職業スキルを身に着けたり個別の就職支援を受けたりすることで一般企業などへの就職を目指すための支援を受けることが出来る場所です。

これに対して、就労継続支援は、障害や難病で企業で働くことが難しい方に向けた支援となっています。

就労継続支援を行う事業所では、就労機会の提供と生産活動の機会の提供、また就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練などの支援を行います。

就労継続支援は、実際に作業を行うため働くことになり、工賃や給料といったかたちでお金を受け取ることができます。

就労継続支援は、対象者やどのような支援内容かによって、就労継続支援A型事業と就労継続B型事業の2つのタイプにわかれます。

後述しますが、就労移行支援は「一般就労」を支援する就労支援機関のため、他の就労支援機関（就労継続支援A型事業と就労継続B型事業など）に比べて一般就労への移行は一番高い結果があります。

就労継続支援A型・B型の特長と対象者

就労継続支援A型

就労継続支援A型の一番の特徴は、事業所と利用者が雇用契約を結ぶことです。

雇用契約を結ぶので、利用者は、原則最低賃金以上の給料が支払われるよ。

利用対象者

1. 就労移行支援事業を利用したが、企業などの雇用に結びつかなかった人
2. 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、雇用に結びつかなかった人
3. 企業を離職した者など就労経験がある人で、現在は雇用関係の状態にない人

ハローワークの障害者雇用求人をみていると、A型の事業所の求人もみかけることがあるよね。

就労継続支援B型

就労継続支援B型は、事業所と利用者が雇用契約を結びません。

利用者には、作業訓練などを通じて生産活動をおこなってもらうことで、生産したものに対して工賃が支払われます。雇用契約を結ばないため、工賃は最低賃金を下回ることがほとんどです。

訓練を積んで就労継続支援A型、就労移行支援事業所への通所を目指す方もいるよ。

利用対象者

1. 就労経験がある人で、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった人
2. 50歳に達している者、または障害基礎年金1級の受給者
3. ①および②のどちらにも該当しない人で、就労移行支援事業者などによるアセスメントにより、就労面に係る課題の把握が行われている利用希望者

引用：厚生労働書「令和5年度工賃（賃金）の実績について」

就労移行支援・就労継続支援A型・B型の違い

就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型では、対象者や利用できる期間などが違うため、その違いを表にまとめてみました。

	就労移行支援	就労継続支援A型	就労継続支援B型
目的	一般企業への就職	就労機会を提供	就労機会を提供
対象者	障害・難病のある方	一般企業への雇用が困難な方	一般企業への雇用が困難な方
対象年齢	原則18歳以上65歳未満	原則18歳以上65歳未満	制限なし
利用期間	原則2年	制限なし	制限なし
雇用契約	雇用契約なし	雇用契約あり	雇用契約なし
工賃（賃金）	なし	あり	あり

一般就労を目指すなら就労移行支援

最後に、一般就労を目指したいのであれば、就労移行支援の利用が望ましいことと、利用中の生活を維持する方法について紹介していきます。

就労移行支援の平均就職率

就労移行支援は、「一般就労（企業や公的機関などと労働契約を結んで働くこと）を目指す方」が利用する場所であることをご紹介しましたので、その就職率をご紹介しておきます。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

ただし、就労移行支援の就職率の結果でもあるように、就労移行支援を利用した方全員が一般就労を実現させているわけではありせん。

利用したにも関わらず一般就労できなかった理由は、事業所の課題や利用者自身の課題など様々な理由が関係しています。

「就労移行支援を利用しても就職できなかった」ということは、起こりえることなので、事業所をしっかり選ぶとともに自分でも就職活動を積極的に動いていくことが必要です。

就労移行支援中の生活費はどうする？

就労以降支援を利用中は、原則としてアルバイトなどはできないため、働いて収入を得ることは出来ません。

厚生労働省によると、就労移行支援事業所を利用する対象者は「就労を希望する方で、単独で就労する事が困難な者」とあり、就労移行支援とアルバイトの両立は原則禁止と言う解釈になるからです。

障害年金

障害年金は、病気やケガなどで仕事や日常生活に支障をきたす状態となった場合に支給される年金です。

申請したら全員が受給できるわけではないけれど、受給を検討している方は、主治医や社労士さんに相談してみてね。

生活保護

世帯収入が国の定める基準（最低生活費）に満たない場合、生活保護を受けることができます。

就職後も収入が規定された額よりも低ければ、継続して受給可能だよ。

失業保険

失業保険とは自身の都合で退職した場合や失業した時に失業手当を受け取れる仕組みであり、正式には「雇用保険」といいます。

私は前職退職後にすぐ就労移行支援に通所を開始したので、最初は失業保険を生活費に充てていたよ。

傷病手当

企業などの健康保険に加入している人が、ケガや病気で働けなくなったときに支給される制度です。

傷病手当と失業保険は同時受給できないので、
退職後に傷病手当→失業保険という順で消化して、就労移行支援に通所中の生活費に充てている方もいるよね。

家族の支援や貯金

就労移行支援は、原則2年間の利用の中で職業スキルを身に着けたり就職支援を受けたりしながら一般就労を目指していきます。

すぐに就職だけを目指すわけではない、個人差もありどのくらいの期間で就職ができるのかわからないため、就労移行支援を利用するのであれば、その間の生活を考えたうえで利用を決めることが望ましいです。

私は、失業給付がの給付期間が終了したら、貯金を切り崩して生活しながら就労移行支援の利用は続けると決めて利用を開始したよ。

きちんと考えているね。

就労移行支援は、まだ就労経験のない方の利用もあるので実家から通所している方も多くおられるよ。

退職した後に貯金がない場合も含め、家族からの生活の支援があれば、生活を保ちながら就労移行支援に通所することができるね。

就職するまでの期間の生活ができるかをある程度確認して、通所開始することが大切だよね。

就労移行支援中の人の中には、失業保険の給付の終了とともに生活費がなくなって通所できなくなる方もおられるので。

また、障害をお持ちの方であればすでに取得や利用をされているかもしれませんが、自立支援医療制度の利用で医療費の負担を減らすことや、障害者手帳を取得して公共機関などの割引を受けることは、結果として生活費の負担を軽減してくれます。

ちなみに、今後、一般就労をして障害者雇用で働いても生活費の確保が難しいのではないかと悩んでいる方は、以下の記事で生活のための対策をご紹介していますので参考にしてください。

また、障害者雇用枠での就職を目指す場合は、「狭き門」という面もありますので、以下の記事を参考にして対策をしてください。

まとめ

今回の記事では、就労移行支援で【給料】や工賃はある？就労継続支援との違いを解説と題して、以下の内容をご紹介しました。

就労移行支援では、基本的には工賃や給料が発生することがないため、以下の制度や支援などを利用して生活を保つことが必要です。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募