就労移行支援の【利用期間はリセット】出来る？厚生労働省の見解とは

「就労移行支援は原則２年だよね？」
「利用期間の延長やリセットもあるの？」
「厚生労働省の見解はあるの？」

そんな疑問を抱えていませんか？

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般就労を目指すための支援を受けられる福祉機関ですが、利用にあたってのルールは最終的には各自治体の判断で可否が決まるがめ、疑問を抱える方もおられるかもしれません。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労するには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

この記事を最後まで読むことで、コロナ禍での影響や働き方の変化により就労移行支援も変化が起きていることを知っていただけると幸いです。

就労移行支援の基礎知識

就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」のひとつで、障害や難病のある方が一般就労で働くために必要な知識やスキルを習得し、就職（復職）後も職場に定着できるようサポートを行う場所です。

就労移行支援は、原則2年間まで利用できることになっており、職業スキルなどを身に着けながらある程度の時間をかけて内定の獲得を目指していくことになります。

令和2年（2020年）10月時点では、全国に3,301か所あり、その支援体制や実績は事業所ごとに差があります。

主には2つのタイプに分かれ、1つは、ビジネスマナーやPC操作などの汎用的な訓練を行う「一般型」、もう1つは特定の職域や障害に特化した訓練を行う「特化型」です。

就労移行支援事業所をいくつか比較検討し、利用したい事業所が決まったらお住まいの市区町村の行政窓口に就労移行支援を利用したい旨を伝えて、「障害福祉サービス受給者証」を申請しましょう。

就労移行支援で受けることが出来る支援内容の詳細については、以下の記事の最後で紹介していますので、是非読んでみてください。

就労移行支援の対象者と利用条件

就労移行支援から一般就労への就職率

就労移行支援は、「一般就労（企業や公的機関などと労働契約を結んで働くこと）を目指す方」が利用する場所であることをご紹介しましたので、その就職率をご紹介しておきます。

引用：一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）

ただし、就労移行支援の就職率の結果でもあるように、就労移行支援を利用した方全員が一般就労を実現させているわけではありせん。

後述しますが、利用したにも関わらず一般就労できなかった理由は、事業所の課題や利用者自身の課題など様々な理由が関係しています。

「就労移行支援を利用しても就職できなかった」ということは、起こりえることなので、次の章などでご紹介していることを確認頂き、対策をとっていくことが大切になります。

就労移行支援の平均利用期間

2020年（令和２年）に厚生労働省が公表した資料によれば、2017年（平成29年）度の就労移行支援の利用者の平均利用月数は 15.9ヶ月となっています。

引用：就労移行支援・就労定着支援に係る報酬・基準について≪論点等≫
参考：平成30年度障害者総合福祉推進事業就労移行支援事業所における効果的な支援と就労定着支援の実施及び課題にかかわる調査研究

この数値は、全国の就労移行支援事業所（3,538件）に対する悉皆調査にて実施され、有効回答率57.2％である2,023箇所の就労移行支援事業所の利用者3.6万人を対象に調査されたものです。

2017年（平成29年）度では、全体の93.5%が2年以下の利用期間であったことを示しています。

就労移行支援は２回目の利用は出来る？

2年以内の再利用は可能

就労移行支援は、原則として2年以内の利用となっていますが、その期間内であれば、２回目以降も利用することが出来ます。
＊ただし、その判断は自治体によって異なります。

この利用期間は、1つの事業所に対してではなく継続した就労移行支援の利用に対する期間になるため、何等かの理由で別の事業所に移行しても期間は基本的にリセットされません。

例えば、A事業所を10ヶ月利用して退所、その後B事業所の利用を開始した場合は、B事業所を利用できるのは残りの14ヶ月間となります。

利用期間の延長が認められるケース

就労移行支援については、標準利用期間（２年間）を超えて、さらにサー
ビスの利用が必要な場合については、市町村審査会の個別審査を経て、必要
性が認められた場合に限り、最大１年間支給決定期間の更新（原則１回）を
可能としており、本年度に限り、その柔軟な取扱いも認めていたところであ
る。一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、今後ますます一
般企業におけるテレワークによる働き方が一般的になるなど、働き方の多様
化が急速に進むことが予想され、現在実施している就労移行支援の訓練の内
容によっては、これに十分に対応しておらず、円滑な一般就労の移行に支障
を来すケースも想定される。
このため、令和３年４月以降に就労移行支援の標準利用期間（２年間）内
での支援の終了を迎える利用者が、標準利用期間を超えてさらにサービスの
利用を希望する場合には、働き方の多様化等労働市場が急速に変化している
ことを十分に考慮した上で、標準利用期間を超えた支給決定期間の更新を検
討されたい。

厚生労働省　新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第８報）

就労移行支援の利用を延長できるのは数か月～最大1年間となっており、利用期間の延長を希望する場合は、就労移行支援事業所を通じて自治体に申請する必要があります。

ただし

延長できるかの基準は自治体によって異なっており、申請した全員が就労移行支援を利用する延長を認められるわけではありません。

就労移行支援の延長が認められる可能性があるのは、以下のような場合です。

利用者にとって難しく感じるような手続きはあまりなく、基本的には就労移行支援事業所で申請を代行してくれます。

延長申請の方法など詳しくはこちらの記事で解説していますので、是非参考にしてください。

就労移行支援の利用期間はリセット出来る？

「就労移行支援の利用期間のリセット」とは、2回目の利用の際に1回目の利用期間が通算されず、新たに2年間利用可能となることを意味して使われる言葉です。

就労移行支援は、基本的に一度やめたり、別の事業所に移ったりしても2年間の利用期間は継続して換算されるため、原則利用期間がリセットされることはありません。

しかし、事業所や市町村の判断によって、利用期間がリセットされたケースもあります。

ちなみに、令和３年の厚生労働省の資料によると、以下のようになっており、コロナ禍やそれによる働き方の変化に就労移行支援も対応させていこうとする姿勢がみうけられます。

ご指摘の、「３年目の終了を迎える利用者に対し、新たに支給決定を行
う」ことについては、通常では想定されないものの、昨今の新型コロナウイ
ルス感染症への対応に係る働き方の多様化等労働市場が急速に変化している
ことを踏まえると、これまでの訓練内容ではその変化に十分対応しきれない
場合も想定されるところである。このような場合などにおいては、新たな訓
練等が必要になることもあり得るとの観点から、個々の利用者の状況等に応
じて、その必要性を判断し、新たに支給決定を行うことは差し支えない。

厚生労働省　新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第８報）

引用：厚生労働省　新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第８報）

２年で就職できなかった場合の選択肢

就労移行支援の標準利用期間である2年間で就職できず、さらに延長やリセットができなかった場合は、以下の方法で就職を目指す方法もあります。

上記については、以下の記事で詳しく解説していますので、就労移行支援を利用して就職出来なかった時の選択肢を知りたい方は是非読んでみてください。

２年以内の就労を目指すためには

ここまで、就労移行支援の延長やリセットが行われることがることをお伝えしてきましたが、申請した全員が通るとは限りません。

就労移行支援は、「原則２年間で一般就労を目指す場所」ですので、以下にご紹介していくことを参考にしていただき2年以内の就労を目指していきましょう。

原則２年の利用であると意識して利用する

就労移行支援は、場合によっては2年以上の利用ができるものの、2年以内での就職を目指す意識が大切です。

冒頭のデータでご紹介したように、厚生労働省によれば、2017年（平成29年）度では就労移行支援利用者の約6.5％の方が2年以上の利用をしていたことが報告されています。

しかし、延長申請が認可されるかどうかは自治体の判断になるため、2年以上の利用が出来ると考えて就労移行支援を利用することはおすすめではありません。

体調が不安定などの理由がない限り、安定した通所をして職業スキルなどを習得し就職支援の段階に入り、できるだけ早く就職することが理想です。

生活費の面でも、通所中はアルバイトなどでお金を稼ぐことができないため、通所期間が伸びるほど生活にも負担がかかってしまいます。

そのため、可能な限り2年以内での就職を目指すようにしましょう。

就労移行支援を利用して２年以内に就職する方法

①安定して多くの日数通所する

就労移行支援は、利用期間は原則2年間ですが、その間に通所する日数は人によって違い、最大で週5日の通所が可能です。

通所日数が多いほど、カリキュラムに参加して職業スキルを身に着けたりビジネスマナーやコミュニケーションスキルを身に着けられることはもちろん、それらが習得できたことで就職段階へ進んでいくことが出来ます。

そのため、体調を安定させてより多くの日数の通所をすることで、期間内に就職できる可能性が高くなります。

あまりにも体調が安定していない場合は、最低限通所できる程度の状態まで改善させてから、就労移行支援への通所を開始する方が、期間を無駄に消化せずに済むかもしれないね。

そうだよね。
安定して通所できない方は、通所しないといけないと思う焦りで余計に体調を崩し結果的に通所を断念することもあるからね。

②自分に合った事業所・優良な事業所を選ぶ

自分自身の障害や就職の目的に合った事業所を選んで通所することや、就労支援実績のきちんとある優良な事業所を選んで通所することで、期間内での就職の可能性が高まります。

自分の目指す職業に合っていたり、習得したいスキルがきちんと学べたりする就労移行支援事業所を選択することが大切だよね。
例えば、プログラミングスキルを身に着けたいのに、事務職での就職実績が高い事業所を選んでしまったら、希望するスキルは身に就かないよね。

そうだね。
事業所は全国に沢山あるし、その支援体制やカリキュラム特長、就職支援実績はみんな違うので、事業所の見学や体験をして、自分に合うかや就職支援が受けられるかをよく確認して選択する必要があるよ。

事業所を選択する際のチェックポイント

• 通いやすい位置にある事業所であるか
• 就職率や就労定着率の実績が高いか
• 自分の障害も支援対象であるか
• 事業所や支援員の雰囲気はよいか
• 身に着けたい職業スキルが学べるか
• 事業所の教材や環境は整っているか

私は、ローカルや大手企業など含め5つくらいの地域の事業所を見学し、その中からよかった事業所では数日のカリキュラム体験をさせてもらってから通所を決めたよ。

いいね。

日本各地に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】はもちろん、WebデザインやITスキルが身に就く【atGPジョブトレIT・Web】、AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】など専門の職業スキルが身に就く事業所もあるから、施設見学したりしていろいろ知った上で選ぶといいね。

また、事業所の支援内容だけでなく、十分な支援が受けられない粗悪な事業所もあるため、 下記のポイントに沿って優良な事業所を選ぶことが大切です。

優良な事業所を選ぶためのポイント

• 入所前に見学や体験に行く
• 過去の就職支援実績を確認する
• 役所やハローワークからも紹介してもらう
• 事業所のホームページも確認する
• ネットの口コミも確認する

事業所に予約して見学に行くと、実績のある事業所ではパンフレットなどで就職率や就労定着率などのデータを提示してもらえるよ。

そうそう。
事業所が出来たばかりの事業所ではデータがないだけでなく、カリキュラムがきちんと組まれていないこともあったので、私は選ばなかったよ。

　

③転職エージェントを併用する

就労移行支援に通所しながら、就職支援の段階に入った際は、就職・転職エージェントを併用することも大切です。

私も実際の求人検索・紹介では、ハローワークだけでなく、障害の種類（身体・精神・知的）も幅広くサポートしている【dodaチャレンジ】や細やかな求人掲載が魅力のアットジーピー【atGP】からまずは登録して利用しているよ。
この2つは全国の求人を扱っているからね。

いいね。

ちなみに、
首都圏・関西地域中心の求人紹介なら【マイナビパートナーズ紹介】もあるよね。
＊障害者向け転職エージェントは障害者手帳を取得している方が利用可能です。

そうそう。
ハローワークは、中小企業や非正規雇用での求人が多めだけど、障害者向けの転職エージェントでは、大手企業や正社員雇用（や正社員登用予定あり）での求人の割合が高いからね。

就職・転職エージェントは、求人の紹介をはじめとした転職活動全般のサポートを受けられます。

エージェントを併用することで、より多くの求人と出会えたりプロのキャリアアドバイザーから内定獲得のノウハウをアドバイスしてもらえたりするなど、就職の成功率を高めることができます。

就労移行支援事業所では、転職エージェントなどハローワーク以外の求人の支援も対応してくれるよ。
その際は、就労移行支援には転職エージェントの求人を利用したいことや、転職エージェントには就労移行支援に通所していることを伝え、スムーズに支援してもらえるようにしよう！

エージェント側に就労移行支援に通っていることを報告することで、それを踏まえた求人を紹介してくれるようにもなります。

ここまでご紹介してきましたが、就労移行支援を利用して就職出来る人と出来ない人の違いについては、以下の記事で詳しくご紹介していますので参考にしてください。

また、障害者雇用枠での就職を目指す場合は、「狭き門」という面もありますので、以下の記事を参考にして対策をしてください。

まとめ

今回の記事では、就労移行支援の【利用期間はリセット】出来る？厚生労働省の見解とはと題して、以下の内容をご紹介しました。

厚生労働省の見解としては、令和3年3月に、2年間の利用と延長をした方に対して、必要に応じてさらに2年間の支給決定を許可していますが、利用期間がリセットされるかどうかの判断は各自治体にゆだねられています。

そのため、利用期間の延長やリセットは全員が通るとは限りませんので、就労移行支援では標準利用期間で就労するために以下のことが大切です。

最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労するには、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募