就労移行支援と【就労継続支援の違い】は?就労支援の選び方ガイド

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就労支援には何があるの?」
就労移行支援と就労継続支援の違いは?
「自分はどれを選べばいいの?」

そんな疑問を抱えていませんか?

障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスには、就労移行支援事業と就労継続支援事業(A型・B型)がありますが、その違いを知って自分がどれを利用するのがよいのか知りたい方もおられるのではないでしょうか。

今回の記事では、以下のことをご紹介します。

  • 就労移行支援と就労継続支援の違い
  • 就労移行支援が向いている人
  • 就労継続支援が向いている人
  • 就労移行支援と就労継続支援は併用できる?



最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指したいのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職サイト・エージェントからの求人応募

記事の最後に、お勧めの就労移行支援や転職サイト・エージェントも紹介するよ。


この記事を最後まで読むことで、ご自身がどの就労支援の利用に向いているかを判断する材料にしていただけると幸いです。

目次

就労移行支援と就労継続支援の違い 

就労移行支援と就労継続支援の違い 



就労移行支援と就労継続支援の違いは、主に就労の目的と対象者、そして賃金や利用期間にあります。

就労移行支援は、一般企業への就職(一般就労)を目指す方を対象とし、就職に必要なスキルや能力の向上を支援するもので、原則2年間の利用期間と、基本的に賃金が発生しないのが特徴です。

一方、就労継続支援は、一般企業での就労が難しい方を対象に、就労機会や生産活動の機会を提供し、雇用契約に基づいて賃金を得るA型と、雇用契約を結ばない為に工賃を得るB型があります。


どちらも原則として、障害や難病などのある方が対象となる支援となり、障害者手帳を持っていなくても利用することができます。

就労移行支援や就労継続支援などの福祉サービスを利用するには、市町村が発行する「障害福祉サービス受給者証」が必要だよ。

  • 就労移行支援とは
  • 就労継続支援とは
  • 就労移行支援と就労継続支援の違い

詳しく紹介していくよ。


就労移行支援とは

就労移行支援は、一般就労(一般企業や役所などに雇用されて働くこと)を目指すための支援を受ける場所になります。

  • 目的:「一般企業への就職に必要な知識・スキルを身につけるための訓練の場の提供」、「就職活動に関する支援」

  • 対象者:企業など通常の職場での就労が見込まれる(原則)満18歳から64歳までの一般企業での就労を希望する方

  • 支援内容:就職に必要なスキルの習得・就職活動の支援、就職後の職場定着支援

  • 賃金:原則として給与や工賃は発生しない
    *一部の例外あり

  • 利用期間:原則2年間

就労の場ではなく、就職するための訓練を行う場なので、収入を得ながら利用することはできないけれど、手厚く就職までのサポートをしてもらえるので、安心して就職活動を始めることができるよ。

ただし、支援内容や就職支援実績は事業所によって異なるので、自分の目的や障害に合う事業所を選択して利用することが大切だよ。

私は、気になる事業所を5つくらい実際に見学したり体験利用して、今の事業所を利用することに決めたよ。

日本各地に事業所がある【LITALICOワークス】、一人ひとりが「はたらく未来」を実現するための【ミラトレ】はもちろん、WebデザインやITスキルが身に就く【atGPジョブトレIT・Web】、AIやデータサイエンスが学べる【Neuro Dive】など専門の職業スキルが身に就く事業所もあるから、施設見学したりしていろいろ知った上で選ぶといいね。

そうだね。

ちなみに、
【ミラトレ】は、就職率85%職場定着率90%(就職後半年後の定着率)、
【Neuro Dive】では、ITに関わる職種への就職率が80%以上、就職後の職場定着率95%以上 (就職半年以上の定着率)だよ。


就労継続支援とは

就労継続支援はA型とB型があり、以下のような場所になります。

  • 目的:一般企業での就労が難しい方に「働く場の提供」、「企業への就職に必要な知識・スキルを身につけるための訓練の提供」

  • A型事業所の対象者
    ・特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、雇用に結びつかなかった方
    ・就労支援事業を利用して就職活動を行ったが、雇用まで結びつかなかった方
    ・就労経験はあるが、現在は働いていない方

  • B型事業所の対象者
    ・就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業での就労が困難になった方
    ・50歳に達している、または障害基礎年金1級を受給している方
    ・上記2つに該当しない方で、就労移行支援事業者等によってB型事業所の利用が適切であるとされた方

  • 支援内容:就労支援、生産活動支援、就労に必要な知識や能力の向上

  • 賃金:A型では雇用契約に基づいて最低賃金以上の賃金が発生
      :B型では雇用契約を結ばない為、工賃が発生


  • 利用期間:特になし


ちなみに、
厚生労働省によると、令和5年度の日本全国の平均工賃(賃金)は以下のようになっているよ。

引用:厚生労働書「令和5年度工賃(賃金)の実績について」


就労移行支援と就労継続支援の違い

就労移行支援と就労継続支援の違いを分かりやすくまとめると
就労移行支援は「一般企業への就職を目指すための準備」場所で
就労継続支援は「働く場所を提供し、働く経験を積む」場所です。


就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型では、対象者や利用できる期間などが違うため、その違いを表にまとめてみました。

スクロールできます
就労移行支援就労継続支援A型就労継続支援B型
目的一般企業への就職就労機会を提供就労機会を提供
対象者障害・難病のある方一般企業への雇用が困難な方一般企業への雇用が困難な方
対象年齢原則18歳以上65歳未満原則18歳以上65歳未満制限なし
利用期間原則2年制限なし制限なし
雇用契約雇用契約なし雇用契約あり雇用契約なし
工賃(賃金)なしありあり


就労移行支援のメリットは、一般企業への就職を目指すため、就職後の給与は高くなる傾向にあること。
デメリットは、利用期間中に工賃や給与が支給されない点だよ。

就労継続支援A型のメリットは、雇用契約を結び、最低賃金以上の収入が得られる点。
デメリットは、一般就労に比べると賃金が低い場合があることだね。

就労継続支援B型のメリットは、雇用契約がなくても働ける柔軟な環境があること。
デメリットは、工賃が低く、安定した収入を得るのが難しい点だよ。

どのサービスが自分に合っているか悩む場合は、市区町村の福祉相談窓口や就労支援センターに相談することもでできるよ。

また、就労移行支援も就労継続支援も、前年度の世帯の収入によって利用料がかかる場合があるので、ご自身の場合を確認してみてね。



就労移行支援が向いている人



就労移行支援の利用が向いている方は、以下のような方です。

  • 一般企業に就職(一般就労)したい方
  • 就労継続支援の利用者で一般就労を目指したい方
  • 就職後に職場定着支援を受けたい方

詳しく紹介していくよ。


①一般企業に就職(一般就労)したい方

就労移行支援は、職業スキルは社会人としてのマナー、コミュニケーションスキルなどを習得するとともに、個別の就職支援を受けて一般企業への就職(一般就労)を目指す場所です。

そういった目的もあるので、

令和5年度の全国平均では、就労移行支援から一般就労への移行は58.8%で一番高くなっているよ。

引用:一般就労への移行者数・移行率の推移(事業種別)

障害者雇用で一般企業に就職するように、一般就労のための就職支援を受けたいのであれば、就労移行支援に通所することが1つのポイントなんだね。

そうだね。
例えば、令和5年の就労支援機関ごとの一般就労をした人数は以下のようになるからね。

令和5年度 一般就労への移行人数 26,586人

  • 就労移行支援  15,675人
  • 就労継続支援A型 5,475人
  • 就労継続支援B型 5,436人

どの支援機関も就職人数は増加傾向だけど、就労移行支援が一番多いね。


ただし、就労移行支援の就職率の結果でもあるように、就労移行支援を利用した方全員が一般就労を実現させているわけではありせん。

「就労移行支援を利用しても就職できなかった」ということは、起こりえることなので、事業所をしっかり選ぶとともに自分でも就職活動を積極的に動いていくことが必要です。

令和5年の就職率58.8%は全国で3,000程度ある事業所の平均値。
就職率が40%以下の事業所もあれば80%以上の事業所もあるので、
就職率などの就職支援実績がきちんとある事業所を選ぶことも大切だよ。

例えば、
【ミラトレ】は、就職率85%職場定着率90%(就職後半年後の定着率)、
【Neuro Dive】では、ITに関わる職種への就職率が80%以上、就職後の職場定着率95%以上 (就職半年以上の定着率)だよね。


②就労継続支援の利用者で一般就労を目指したい方

就労継続支援を利用中の方が、就労移行支援の利用へ切り替えることも可能です。

就労継続支援A型またはB型事業所で就労している方で、一般就労(通常の職場への就職)へ移行したいと考えている方は、就労継続支援から就労移行支援への切り替えをしていきましょう。

ただし、先に紹介したように、就労継続支援は「働く場」なので給与や工賃が発生していたけれど、就労移行支援では「就職を目指す場所」になることで給与などは発生しないので注意してね。


就労移行支援中の生活費の心配がある方は、以下の記事を参考にしてください。


③ 就職後に職場定着支援を受けたい方

就労移行支援等による一般企業への就労数は年々増加傾向にあります。

しかし就職後の生活リズム、給料管理、勤怠の乱れなど様々な問題が現実に発生し、障害のある方は一般と比べて職場定着率が悪く離職率が高い傾向もあります。

そこで2018年、就労移行支援事業所などを経て就職された方が安定した長期就業を目指していただけるように「就労定着支援」という新たな就労支援制度が設けられました。

例えば、就労移行支援を利用して就職した場合、就職後から半年は通所した就労移行支援事業所での職場定着支援を受けるだけでなく、さらに就労7カ月目から最長3年間の定着支援を受け、離職を防ぐ支援を受けることができるよ。

希望すればトータルで3年半の職場定着支援を受けることが出来るということだね。

私は、職業スキルの習得だけでなく、就職後に安定して働き続けるために職場定着支援を受けたかったこともあり、就労移行支援を利用して就職を目指そうと思ったよ。

職場定着支援では、就職した就労者の相談を受けると、通所していた就労移行支援事業所の定着支援担当の支援員が課題を踏まえて各機関との間に立ち調整を行ってくれます。

働く中で起きた問題など、自分一人では企業に伝えにくいことなどを職場定着支援を活用して相談することで、問題解決に向けてサポートしてもらえることは心強いですね。

ちなみに、就労移行支援が「向いている人」「向いていない人」については以下の記事で詳しく紹介していますので併せて参考にしてください。

また、就労移行支援事業所の選び方は、以下の記事で詳しくご紹介しています。


障害者の就職と定着をサポート

障害者向け転職サイト・エージェント

就労移行支援事業所


就労継続支援が向いている人


就労継続支援の利用が向いている方は、以下のような方です。

  • 障害があって一般就労が困難な方
  • 障害に合った働きかたで配慮を得ながら収入を得たい方


障害のある方のなかでも、障害や疾患の特性上、通常の職場で働くことに不安がある場合は、サポートを受けながら働ける就労継続支援事業所の利用がよいかもしれません。

一般企業などで働いていたけれど、障害や疾患を理由に一般就労が困難になった方も、就労継続支援を利用することが可能だよ。

ちなみに、
私の通所している就労移行支援事業所では、2年間の間で一般就労が叶わなかったために、就労継続支援A型に移行された方もおられたよ。


就労移行支援と就労継続支援は併用できる?



結論として

就労移行支援と就労継続支援の併用はできません。


就労継続支援A型・B型を利用したあと、就労移行支援に変更して一般企業への就職を目指すことは出来ます。

また、就労移行支援事業所に通所したものの、就職に結びつかなかった場合に就労継続支援A型・B型の利用を開始することは可能です。

こういった質問の背景として「収入」の問題があるのかもしれないね。

それもあるかもしれないね。

もし、就職に必要なスキルがある程度あって一般就労を目指したい方が、早く就職して収入を得たいのであれば、就労支援を利用するよりも、ハローワークや転職エージェントを利用してすぐに求人応募をしていく方がいいよ。

そうだよね。
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この2つは全国の求人を扱っているからね。

いいね。

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まとめ




今回の記事では、就労移行支援と【就労継続支援の違い】は?就労支援の選び方ガイドと題して、以下の内容をご紹介しました。

  • 就労移行支援と就労継続支援の違い
  • 就労移行支援が向いている人
  • 就労継続支援が向いている人
  • 就労移行支援と就労継続支援は併用できる?



就労移行支援の利用が向いているは、以下のようなことに該当する方になります。

  • 一般企業に就職(一般就労)したい方
  • 就労継続支援の利用者で一般就労を目指したい方
  • 就職後に職場定着支援を受けたい方



最終的な結論として、自分に合う職場や企業と出会って一般就労を目指すのであれば、以下の方法で就職までの支援を受けることが大切です。

就労移行支援事業所などの支援機関の利用や、障害者向け転職エージェントからの求人応募


就労移行支援事業所は、就職相談はもちろん、施設見学をしたりカリキュラム支援実績を確認したりして決めることが大事だよ。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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